リース料に利用できる補助金・助成金一覧

愛知県内の中小企業等が、地域資源（鉱工業品・農林水産物・観光資源等）を活用して行う新事業展開（新商品開発、販路拡大、人材育成）に必要な費用を助成します。 【地場産業枠】主要地場産業（食料品、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品、伝統的工芸品15業種）に関する新事業展開が対象。 【農商工連携枠】県内の農林水産物を活用し、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う事業が対象。 対象外：単なる素材・デザイン変更、機械購入のみ、委託主体の試作・開発、既存製品の販路拡大、農林水産物の新品種開発、飲食店のメニュー開発、創業目的の事業等は対象外です。 助成対象経費は、専門家謝金、旅費、会場費、印刷費、調査研究費、広告宣伝費、保険料、知的財産権取得費、委託費、原材料費、機械装置導入費、備品購入費、外注加工費など。 申請はエントリー期間（2026年12月1日～2027年1月8日）後、申請受付期間（2026年12月1日～2027年1月15日）に必要書類を提出してください。

大分市内の中小企業者が、地震や感染症、サイバー攻撃など様々なリスクに備えるための「事業継続計画（BCP）」や「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の策定・改定、またはそれらの実効性を高めるための机上訓練・実動訓練にかかる費用の一部を補助します。 BCPやジギョケイの策定・改定、訓練の実施が対象 他の事業者から支援を受ける、または委託する場合が対象 介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に関するBCP等の策定等は対象外 申請はオンラインまたは窓口・郵送で可能 予算額に達し次第受付終了 補助金の交付申請時期は、令和8年度（2026年4月1日～2027年3月31日）です。

大分市内の中小企業者が、従業員等の業務上必要な能力向上や技術・知識習得のために実施する研修（自社企画または外部研修機関主催）への参加費用の一部を補助します。 自主研修（自社企画・開催）や外部研修（公的・民間研修機関等が実施、6時間以上の研修）に対応。 研修費、会場借上料、講師謝礼、テキスト代、交通費、宿泊費等が補助対象。 1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外。 事前申請（研修申込予定日の14日前まで）または事後申請（事業完了後30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日まで）が可能。 予算額に達し次第受付終了。

連続テレビ小説「ばけばけ」の放送を契機に、「八雲とセツが出会ったまち松江」の魅力向上と観光振興、小泉八雲・セツの精神や功績の継承を目的としたイベント等の開催を支援する補助金です。 小泉八雲やセツのゆかりの地や作品等を活用したイベント（作品展、講演会、コンサート、アートイベント、グルメイベントなど）が対象です。 補助対象者は松江市内に住所を有する個人または団体（営利を主目的とする者、国・県・市からの出捐による設立者、政治・宗教団体、暴力団関係者等は除く）です。 補助対象経費は、謝金・講師料、旅費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告宣伝費、手数料、保険料、委託料、機材等の借上料、会場使用料など多岐にわたります。 申請は令和8年10月1日から随時受付（予算上限に達し次第終了）。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」に基づき、地域資源を活用した先進的かつ持続可能な事業化の取組を行う民間事業者等に対し、初期投資費用の一部を補助する制度です。地域金融機関等からの融資と連携し、地域経済の循環創造や雇用創出を目指します。 補助対象事業は、町長の交付決定を受け、町内で新たな雇用を計画し、公共的な地域課題の解決に資する新規性・モデル性の高い事業であること等が要件です。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等）、機械装置費、備品費、調査研究費（連携大学によるもの）です。 補助金額は、原則2,500万円が上限ですが、金融機関等からの融資額に応じて最大5,000万円まで拡大されます。 募集は随時行われています。

小豆島町内に事業所または活動拠点を有する個人事業者、団体、法人が、グリーン・デスティネーションズ等の国際的なサステナブル認証を新たに取得する際に必要となる研修費や旅費等の経費を支援する補助金です。 補助対象経費には、研修講師等の謝礼、交通・宿泊費、通信運搬費、委託料、使用料・借上料、受講料・参加費、その他町長が必要と認める経費が含まれます。 補助率は2/3で、法人は上限50万円、個人事業主は上限25万円です。1会計年度につき1回限り申請可能です。

小豆島町内に本社または事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者が、国内外で新規販路開拓に主体的に取り組む際、展示会等への出展に係る経費を補助します。 対象経費は、展示会等出展経費（会場借上料、装飾費、輸送費、保険料、什器備品借上料等）、広告宣伝費（PR資材作成費、デザイン費、翻訳代等）、旅費（交通費・宿泊費）、雑役務費（マネキン費、通訳費）、委託料（出展代行業務委託料）など。 県外またはオンラインで開催される展示会等が対象。国外開催の場合、渡航を伴わない商品のみの展示販売も対象。 他の公的補助金等と重複して受給する場合は対象外。 申請は、全ての補助対象経費の支出後30日以内、もしくは3月31日のいずれか早い期日までに行う必要があります。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

宮崎県内企業による医療・ヘルスケア関連機器（医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器・製品）の開発・改良および実用化を促進するため、これらの取組に要する経費を補助します。 補助対象経費は、医療・ヘルスケア関連機器の開発及び実用化などに関する取組に要する経費です。 審査では新規性・独自性、市場性、実現性、連携体制、販路開拓の実効性などが評価されます。 応募締切は令和8年11月20日（金曜）午後5時までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までとなります。

令和8年9月8日以降の大雨により発生した農地、農道及び農業用水路への土砂・ゴミの流入や、農地から流出した耕作土の搬入など、他の災害復旧支援事業の対象とならない小規模な災害復旧事業を支援します。 補助対象は、被災した農地等を管理する農業者または水利組合等の農業団体です。 補助対象経費は、復旧作業に必要な機械リース代や復旧工事費等（流入した土砂・ゴミの処分費、申請者自身の作業賃金は除く）です。 補助対象事業費は10万円以上30万円以下、補助限度額は15万円まで、補助率は1/2（千円未満切捨て）です。

福井県内の中小企業者等を対象に、海外で開催される展示会や見本市、商談会等への出展経費の一部を補助します。対象経費は出展料、ブース設計・施行・装飾費、備品等借上料、展示品等輸送費、通訳料、渡航費、宿泊費です。補助率は1/3以内、上限額は100万円です。申請には1年以上の業歴が必要で、みなし大企業や1次募集で採択された方は対象外です。交付決定前に着手した業務は原則対象外ですが、一定条件下で一部認められます。募集期間は令和8年10月19日から11月13日までです。

伊勢崎市のまちなかにおけるにぎわい創出や商店街活性化を目的とした事業を行う団体に対し、事業に要する経費の一部を補助します。対象は商店街振興組合や中小商業者で組織する事業協同組合、その他市長が適当と認める団体です。補助対象事業は、まちなかのにぎわい創出・活性化に資するもので、令和8年度中に完了する必要があります。補助対象経費には、宣伝広告費、会議費、通信費、材料費、謝礼、賃借料などが含まれます。なお、今年度すでに本補助金で採択された団体は応募できません。

一関市では、若者が主体となって地域の活性化に取り組む団体を対象に、地域産業振興や市民活動の活性化、人材育成、省エネルギー推進など、地域の魅力と活力向上に資するソフト事業への補助金を交付します。 15歳（中学生を除く）以上40歳未満の若者を含み、構成員の過半数が若者である団体が対象 代表者は18歳以上の若者であること 市内に居住・通勤・通学し、市内を活動拠点とすること 地域協働体や自治会等、他の補助を受けている団体、市が事務局の団体は対象外 補助対象経費は、外部講師への謝金、印刷代、会場使用料、機材賃借料、保険料など、事業実施に直接必要な経費です。 補助金の交付は、同一団体・同一事業で3年を限度とし、補助決定日から令和9年2月末までに実施・支払った経費が対象です。

希薄化や弱体化が進む地域コミュニティの再活性化や新たなコミュニティづくりに取り組む団体を支援する補助金です。令和8年度は「市制60周年記念事業」「団体交流事業」の2つの補助事業が追加され、全4種類の補助事業があります。 コミュニティ活性化事業（上限10万円） 若者挑戦事業（上限20万円） 市制60周年記念事業（上限20万円） 団体交流事業（上限20万円） 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、食糧費、保険料、委託料、会場使用料・賃借料、備品購入費、通信運搬費など、事業遂行に直接必要なものです。

貝塚市内で開催される大規模な民間イベントを支援するため、「企業版ふるさと納税」や「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」を活用し、寄附募集と補助金交付による資金調達を支援します。 地域活性化、交流人口の拡大、地域経済の振興、シティプロモーションにつながるイベント企画を広く募集しています。 補助金は、調達した寄附金の範囲内で交付されます。詳細な要件や申請方法は募集要項をご確認ください。

高岡市を訪れる県外客や外国人旅行客へのサービス向上やもてなし力の強化を目的に、商店街や個店等が行う受け入れ環境整備（多様な決済手段への対応、Wi-Fi整備、免税カウンター設置、デジタル言語ツール導入等）や広報活動、イベント開催等に対して補助金を交付します。 補助対象経費には、電子マネー・カード決済機器導入、フリーWi-Fi整備、インターネット回線増設、WEBページ制作（外国語翻訳含む）、PR用看板・旗等の製作、イベント実施に伴う経費（謝金、会議費、借料、設営費、印刷費、通信運搬費、備品費、消耗品費、外注費等）が含まれます。 補助率は1/2以内、限度額は10万円〜30万円（事業内容・申請者区分による）。 令和9年3月31日まで申請可能。

中頓別町では、既存の商工業事業者や新規参入希望者、後継者、事業譲渡人・譲受人、町外事業者などを対象に、事業拡大や施設整備、改修、リスキリング教育、事業承継、起業等に対する補助金や祝い金、融資制度を設けています。 事業拡大・新築・新規事業：事業額の1/3以内（最大700万円） 事業計画作成費：2/3以内（最大70万円） 施設改修：事業費100万円以上は1/2以内（最大200万円）、30万円以上100万円未満は1/3以内 リスキリング教育：受講費用全額補助、1名上限5万円、1事業者上限20万円 事業譲渡人：施設改修費1/2以内（最大300万円）、譲渡協力金（住宅含む100万円、含まない50万円）、賃貸の場合月額3万円（最大100万円） 後継者：新築・拡大等で融資上限に300万円上乗せ、施設改修は最大300万円、祝い金50万円 継承事業者：土地・建物取得等1/3以内（最大700万円）、固定資産税相当額を3年間交付 起業者：営業日数・初期投資額に応じて補助率・上限額設定 【融資制度】 中小企業等協同組合、従業員100人以下の会社・個人、町内で1年以上事業を営む者が対象 融資上限700万円（木材工業関係は3,000万円）、運転資金・設備資金、期間36ヶ月（設備資金は84ヶ月）、利子補給あり 申請は中頓別町商工会経由または産業課へ。詳細は町HPや商工会へお問い合わせください。