不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

埼玉県内の介護施設等が、外国人介護職員（留学生、技能実習生、特定技能外国人）のキャリアアップや長期就労を支援するための経費を助成します。対象経費は、介護福祉士資格取得に必要な教材・講習費、コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修、交流会等）、日本語学校の学費（留学生）、地域生活費（居住費、技能実習生・特定技能外国人）などです。補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。申請には「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」1つ星以上の認証取得（または申請）や「埼玉県外国人介護職員応援宣言」への賛同が必要です。

鹿児島県内の中小企業を対象に、早期の事業承継を促進し付加価値額の向上を図るため、第三者承継（M＆A）の推進や、承継後間もない経営者による新規事業への挑戦を支援する補助金です。 【第三者承継（M＆A）促進補助】 第三者承継（M＆A）を行う事業が対象。 売手側と買手側に人的・資本的関係がある場合や、売手側が県外企業の場合は対象外。 【新規事業挑戦支援補助】 令和8年4月1日時点で事業承継（代表者交代）後5年未満の県内中小企業者等が対象。 ※第三者承継（M＆A）促進補助は、認定経営革新等支援機関の確認が必要。 ※交付決定日から令和9年2月28日までに事業を完了する必要があります。 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

京都市内における生活介護の提供基盤の充実および医療的ケア者・強度行動障害者の受入れ促進を目的として、新たに生活介護事業所を開設する際の準備に係る経費を補助します。 令和9年3月31日までに生活介護の指定を受け、サービス提供を開始することが必要です。 医療的ケア者または強度行動障害者1名以上と契約を締結していることが条件です。 補助対象経費は、報酬・給料・職員手当・共済費・賃金・旅費・役務費・委託料・需用費・使用料・賃借料・備品購入費（設置工事費含む）などです。 申請は令和8年12月25日（金）まで、先着順で受付。予算に達し次第締切となります。

秋田県内の商業・サービス業等の振興を目的とした団体が、県内消費喚起のために実施するプレミアム商品券の発行や値引き事業、集客促進事業等に対して補助を行う制度です。補助対象は、秋田県内に主たる拠点を有し、構成する事業者の7割以上が県内に拠点を持つ団体（ただし、構成事業者の3割以上が大企業の場合は対象外）。補助対象経費は、報償費、旅費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、委託費、使用料及び賃借料、負担金、人件費等。申請は秋田県中小企業団体中央会を通じて行います。 ※受付は申請順で、予算上限に到達次第終了します。

和水町内に工場等を新設・増設する企業や、産業用地の造成を行う事業者に対し、補助金や税制優遇を実施しています。 主な内容 和水町企業振興補助金 用地取得補助金：取得価格の20％（上限1億円） 雇用促進補助金：町内住所の正社員1人あたり20万円×3年間、非正規社員1人あたり10万円×3年間（各年度上限300万円） 設備投資補助金：投下固定資産（土地除く）の固定資産税評価額の25％（上限5,000万円） 産業用地造成補助金 10アール以上の産業用地造成を行い、一定の業種等に供した場合に補助金を交付 税制優遇 工場等新設・増設時、固定資産税の税率を3年間1.4％→0.14％に軽減 ※詳細な申請要件や手続きは交付要綱等をご確認ください。

和水町内で創業する方、または現在営む業種とは異なる新分野に進出する方を対象に、最大100万円の補助金を交付します。補助対象事業は、新たな需要や雇用の創出、独創性・新規性のある事業、地域産業への波及効果が期待できる事業、地域資源を活用したPR事業、継続性・成長性が見込まれる事業などです。 補助対象経費は、申請書類作成費（上限5万円）、新築・増改築・購入・改修・設備費（上限70万円）、広報費（上限25万円）、賃借料（上限40万円）、その他経費（パソコン・タブレット・カメラ等、上限10万円）です。補助率は原則2分の1（その他経費は4分の1）です。 申請には事前相談が必須で、10月末の開庁日までに交付申請が必要です。補助金は予算の範囲内で交付されます。

物価高騰等の影響を受ける中、熊本市内の商店街エリアにある空き店舗への出店や、にぎわい創出施設の新設、空き店舗のリノベーションを行う事業者等に対し、改装費や家賃等の一部を補助する制度です。 新規出店支援：商店街の空き店舗に小売業・飲食業・サービス業の店舗を新規出店する中小企業者等が対象。 にぎわい創出支援：商店街団体等が空き店舗を活用し、コミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する場合が対象。 空き店舗リノベーション支援：空き店舗所有者が店舗を複数に分割するための改装を行う場合が対象。 補助対象経費は、店舗の改装工事費、既存設置物の処分費、設計費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、広報費、備品購入費（にぎわい創出支援のみ）などです。 補助率は1/2以内、上限額は各支援とも50万円です。 申請期間は令和8年（2026年）10月2日（金）～10月23日（金）17時必着です。

那覇市内に企業立地または新規創業し、高度ITやバイオテクノロジー、半導体技術などの先進的な取組を展開する事業者に対し、事業内容や産業振興への効果等を総合的に審査し、予算の範囲内で助成金を交付します。 対象事業は、先導的情報通信関連産業（ソフトウェア開発、ゲーム制作等）、バイオ・半導体等の先導的産業、新技術開発や革新的サービス提供などの広域的・新規コンテンツ産業です。 助成金は、那覇市内で新たに賃借した事務所等の月額賃料（共益費・消費税除く）の2分の1、最大12か月分、上限100万円。一企業あたり1回限り。 申請受付期間は令和8年7月21日（火曜）～令和8年12月28日（月曜）午後5時まで（消印有効）。 申請には、申請書、事業計画書、法人登記簿謄本、営業証明書、納税証明書、決算書類、賃貸借契約書の写し等が必要です。 審査会により交付対象事業者を決定します。

唐津市内の中小企業者等や創業者を対象に、経営力強化、事業組合等の活動強化、新規創業・出店などの取り組みに対して補助金を交付します。 経営力強化分：DX導入やGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた取り組み等が対象。 事業組合等活動強化支援分：新商品開発、DX導入、SDGs、販路開拓、事業承継、人材育成、BCP策定等が対象（※本区分は募集終了）。 創業支援分：市内での新規創業・出店、空き店舗活用による創業等が対象。 補助対象経費は、修繕改良費、備品購入費、消耗品費、光熱水費、委託料、賃貸料、謝金、広告宣伝費、店舗改装費など。補助対象経費が30万円未満の事業は対象外です。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。交付決定日以降に事業開始可能。

大東市内の民間保育園・認可こども園・小規模保育施設が、保育士の宿舎借り上げ費用を支援する制度です。保育士の就業継続や離職防止を目的とし、運営事業者が借り上げた市内宿舎に入居する常勤保育士（採用から5年度以内等）が対象となります。補助対象経費は賃借料、共益費・管理費、礼金・更新料で、補助基準額は月額57,000円以内（令和7年度までに利用開始の場合は月額54,000円以内）、補助率は基準額の3/4（残り1/4は保育園等が負担）です。

賃上げを行う市内事業者が、「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」などに資する事業に取り組む際、その経費の一部を補助します。 主なポイント 従業員給与総額を直前年度比で3％以上増加させる市内事業者が対象 対象事業は「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」 補助対象経費例：求人サイト掲載料、説明会等の交通費・宿泊費、店舗等改修費、設備費、専門家謝金、研修費、消耗品費など 補助率2/3、上限30万円 申請には認定経営革新等支援機関による確認書が必要（人材確保を除く） 申請期間：令和9年1月31日まで（2027-01-31）

市内商店街区域内の空き店舗を活用して開業した方に対し、改装費・賃借料・広告宣伝費の一部を補助します。 改装費（開業時）：補助率30％、上限50万円（備品やエアコン等の既製品購入費は対象外） 賃借料（2年間）：補助率30％、上限72万円（1ヵ月3万円、年間36万円） 広告宣伝費（開業後6か月まで）：補助率50％、上限15万円 補助決定者は開業1年・2年後に中小企業診断士による経営診断を無料で受けます。 【申請時期】 令和8年度（2026年度）は第3回審査会の申込締切が令和9年1月8日（2027-01-08）です。 ※市税等を完納していることが必要です。 ※市では空き店舗の斡旋・紹介は行いません。

市内外からの関係人口の創出・拡大や観光消費の増加を通じて、地域経済の持続的な好循環を目指す事業です。2次募集は「集客支援型」のみが対象で、市内で所得が消費されるイベント等の実施を支援します。補助対象経費のうち50%以上は市内事業者への支出が必要です。備品購入費は補助対象経費の5分の2以内、上限50万円（総額100万円以内）です。補助金の5分の1は地域商品券で交付されます。

青森県内の介護施設等が、介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に対して奨学金を給付する際、その経費の一部を補助する制度です。介護人材の確保および定着を目的とし、学費・入学準備金・就職準備金・介護福祉士試験受験対策費用・居住費等の生活費が補助対象となります。補助率は3分の1で、補助対象期間は養成施設の正規修学期間（やむを得ない場合は留年期間も含む）です。交付申請は、指定期間内に必要書類を郵送で提出する必要があります。

いわき市が市内5地区（久之浜、薄磯、豊間、小浜、岩間）で実施した土地区画整理事業地内の未利用地（空き地）を活用し、移住・定住人口の増加や地域コミュニティの維持・活性化を目的とした支援事業です。空き地バンクに登録した土地の売買に関して、土地所有者への仲介手数料補助、宅建業者への成約奨励金、土地取得者への住宅新築・購入費補助の3種類の補助金が用意されています。 空き地バンク仲介手数料支援金：土地所有者が指定宅建業者に支払った仲介手数料の一部を補助（最大5万円）。 空き地バンク物件成約奨励金：売買を仲介した宅建業者に奨励金（5万円）。 空き地バンク登録物件活用支援金：空き地バンク登録地を取得し住宅を新築・購入した方に建築費・購入費の一部を補助（最大50万円）。 補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

坂東市内で創業した、または創業を予定している個人事業主や法人代表者を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。補助対象経費は、市内業者に支払ったもので5万円以上が対象です。補助額は最大10万円で、補助率は1/2以内（20万円以上の場合は一律10万円）。申請には「坂東市認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書」が必要です。補助は1人1回限りで、他の補助金との重複は不可です。 補助対象経費例： 官公庁への申請書類作成等に係る経費 法人設立時の登記費用 事務所等新築・増改築工事費 事務所等の賃貸料（駐車場代含む） 備品購入費 サンプル品製作の委託費・原材料費 マーケティング調査費 広告宣伝費 申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

この制度は、空き店舗を解消し中心市街地の活性化を図ることを目的に、下妻市中心市街地の空き店舗を活用して新たに起業またはコミュニティ活動を行う個人・法人・団体等に対し、店舗改装費や店舗賃借料の一部を補助するものです。 対象となる空き店舗は、指定区域（下妻市中心市街地活性化計画に定める区域）で、申請時に3ヶ月以上営業が行われていないもの。 補助対象事業は、空き店舗を活用した新規起業またはコミュニティ活動（移転は対象外）。 補助対象者は、小売業・飲食業・サービス業（風営法対象事業を除く）を行う起業者、またはコミュニティ活動を行う個人・団体等。 起業者は、事業を開始しようとする中小企業者または小規模事業主、もしくは申請時から5年以内に起業した中小企業者または小規模事業主。 補助金額は、店舗改装費：上限50万円（1/2以内）、店舗賃借料：月額上限5万円（1/2以内）。 補助期間は、起業の場合3年間、コミュニティ活動の場合6年間。

各務原市民公園周辺地区において、地域の多様な人の交流や賑わいの創出、地域価値の向上を目的に、新たに店舗を開業する個人または法人に対し、店舗整備や賃借にかかる費用の一部を補助します。 【店舗整備事業】 工事費、修繕費、設計費が対象。補助率は1/2、上限200万円。 令和6年4月1日以降に工事着手したもの。 【店舗賃借事業】 開業翌月から12か月分の家賃・共益費・駐車場賃借料が対象。補助率は1/3、月上限5万円。 令和6年4月1日以降に開業したもの。 【共通要件】 商品やサービスを提供する店舗（事務所は不可） 指定路線に接続した敷地内の既存建築物等での開業 地域交流や賑わい創出に貢献すること 具体的な事業計画があること 1年以上の経営継続が見込まれること 市区町村税の滞納がないこと 暴力団関係者でないこと 過去に当補助金の交付を受けていないこと 申請期間内でも予算上限に達し次第受付終了。