認証・登録費に利用できる補助金・助成金一覧

宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の日本国内出願にかかる経費（出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など）を助成します。 対象は製造業、農林業、卸売・小売業、特定サービス業の中小企業（個人は対象外） 特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合に限り、審査請求経費も対象 助成額は経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで 対象事案は令和8（2026）年1月1日から12月31日までに出願番号が付与されたもの

大分市内の中小企業者を対象に、日本国内での特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。 特許権・実用新案権は出願1件につき上限20万円、意匠権・商標権は出願1件につき上限10万円。 補助率は2分の1。 対象経費は出願料、電子化手数料、弁理士報酬（実用新案権は登録料3年分も対象）。 1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外。 申請はオンラインまたは窓口・郵送で可能。 予算額に達し次第受付終了。

大分市内の中小企業者が行う事業承継やM&A売買に係る経費を補助し、技術・サービス・雇用の喪失防止を目的とした制度です。譲渡者（売り手）・譲受者（買い手）双方の経費が対象で、専門事業者への委託による初期診断、コンサルティング、企業価値算定、契約書作成、デューデリジェンス、登記関連費用、M&A仲介手数料等が補助対象となります。申請は事業開始の14日前までに必要で、予算額に達し次第受付終了となります。

小豆島町内に事業所または活動拠点を有する個人事業者、団体、法人が、グリーン・デスティネーションズ等の国際的なサステナブル認証を新たに取得する際に必要となる研修費や旅費等の経費を支援する補助金です。 補助対象経費には、研修講師等の謝礼、交通・宿泊費、通信運搬費、委託料、使用料・借上料、受講料・参加費、その他町長が必要と認める経費が含まれます。 補助率は2/3で、法人は上限50万円、個人事業主は上限25万円です。1会計年度につき1回限り申請可能です。

越生町内で起業する中小企業者（起業から6か月未満、または当該年度中に起業予定の方）を対象に、設備費、備品購入費、広告宣伝費、登記費、店舗等の改修費の一部を補助します。 補助対象経費は、他の制度による補助等を受けていないもので、総額10万円以上が必要です。 補助率は1/2、上限額は50万円（1,000円未満切り捨て、1事業者1回限り）。 申請時点で未着手（契約・支払・納品等を行っていない）であり、当該年度中に完了する事業が対象です。 申請には越生町商工会の会員であること、暴力団排除条例の遵守、町税等の滞納がないこと等の条件があります。

川越市では、市内中小企業者の環境配慮やSDGsの取組を支援し、温室効果ガスや廃棄物排出量の削減を目的として、環境省が策定した「エコアクション21」認証の新規取得にかかる認証・登録料の一部を補助します。 補助対象は、川越市内に本社を有し、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに新規でエコアクション21認証を取得する中小企業者です（再取得は対象外）。 補助対象経費は、エコアクション21中央事務局に支払った認証・登録料（2年分、消費税等除く）で、審査費用や更新登録料は対象外です。 補助金額は、補助対象経費の2分の1（上限5万円、1,000円未満切り捨て）。申請は先着順で、予算上限に達し次第終了します。

泉大津市では、市のふるさと納税返礼品として新たな商品やサービスを開発・改良し、登録する事業者に対し、開発等に係る経費の一部を補助します。 補助率は4分の3、補助上限額は65万円（基礎割額15万円＋寄附割額50万円）です。 対象経費は、専門家謝礼、旅費、消耗品費、印刷費、許認可取得費、委託・外注費、原材料費、備品購入費など。 既に着手している事業は対象外です。 返礼品の登録が令和9年（2027年）3月31日までに完了することが必要です。 申請は随時受付（予算額に達し次第終了）。

月形町内に所在する商工業者等が人材確保や職員の定住促進のために要する経費を補助します。 具体的には、求人情報サイト等への登録費用、求人ポスター・パンフレット作成費、就職説明会の開催・参加費、奨学金制度に要する費用、職員の住宅確保・維持費用などが対象です。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで支給されます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の実施年度末までです。

京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業：自社開発製品・サービスの販路開拓（展示会出展等） 知的財産権取得支援事業：自社開発製品等の知的財産権（特許、商標等）取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発：上限30万円（機械器具の製造開発は50万円）、補助率1/2以内（2年度間まで） 国内外販路開拓：国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内（1年度限り） 知的財産権取得：上限20万円、補助率1/2以内（1年度限り） ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。

青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用（HP作成・改修、WEB広告等） 商品力・取引力向上（パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等） 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3％以上、または給与支給総額年率平均1.5％以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます

立川市内の中小企業やものづくり企業等が、立川産品の販路拡大を目的として行う事業に対し、経費の1/2（上限30万円、団体等は60万円）を補助します。対象事業は、展示会・見本市への出展、公的機関の産業支援事業の利用、知的財産権の取得、販路拡大に用いる媒体の作成などです。申請は先着順で、予算の範囲内で交付されます。申請前に必ず電話連絡が必要です。補助対象となる事業は令和8年度（2026年度）内に開始し、年度内に支払いまで終了する必要があります。知的財産権取得の場合は、取得完了までの手続き期間が補助対象となります。

津南町内の事業者が行う新たな特産品の開発や既存特産品の改良、または自社製品等の新たな販路開拓に要する費用を助成します。 【特産品開発事業】 新たな特産品等の開発、または既存特産品等の大幅な改良が対象 津南町の地域資源を活用し、町のPRやブランディングロゴの活用が必要 飲食業の場合は津南産材料の活用とPRが必要 【販路拡大事業】 町外での商談会・展示会・物産展等への出展による新規取引先や市場参入が対象 出展物やPR物に町のロゴ活用が必要 【補助対象経費例】 特産品開発費、品質検査・成分分析費、パッケージ制作費、許認可・商標出願費、広告宣伝費 小間料・ブース賃借料、出展負担金、展示装飾費、輸送費、印刷製本費、備品借上料など 【補助額】 特産品開発事業：補助対象経費の1/2（上限20万円） 販路拡大事業：補助対象経費の1/2（上限10万円、年度内2回まで）

台東区内の中小企業を対象に、人手不足解消や業務効率化、職場環境改善、産業財産権取得等に要する経費の一部を助成します。 【主な対象経費例】 人手不足解消に資する設備・備品購入、改修・設置工事、業務システム導入 ISO認証やプライバシーマーク取得等の認証取得費用 事業継続計画（BCP）策定にかかるコンサル費用 職場環境整備（休憩室・更衣室等の整備、労務環境改善、就業規則策定・改定、法令研修費用） 産業財産権（特許・商標等）新規取得にかかる出願料・登録料・弁理士委託費等 ※助成決定前の導入・支払は対象外。工事・設備・備品購入、認証取得は台東区内事業所に限る。 ※バーチャルオフィス・レンタルオフィス等は対象外。 ※予算満了次第終了。

名取市内の中小企業・小規模企業者が、海外での新たな販路開拓に取り組む際に、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例 海外展示会等への出展 海外企業等との商談 海外市場調査 海外との電子商取引（ECサイト構築等） 新規輸出（通関・輸送・認証取得等） 補助対象経費例 旅費（航空運賃・宿泊費） 会場費（出展料・備品使用料等） 通訳費 輸送費・保険料 広報・宣伝活動費（パンフレット等作成） 販売サイト作成費・翻訳費 外部専門家経費 通関費・輸送費・証明書発行費・認証取得費・契約書作成費・翻訳費・送金手数料等 1事業者あたり年間1回、通算3回まで利用可能です。 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までです（予算の執行状況により早期終了の場合あり）。

認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が第三者承継（M&A）により創業した場合、マッチングプラットフォーム登録料、成約手数料、デューデリジェンス費用、仲介料、専門家報酬、登記事項変更の登録免許税等を補助します。 申請が予算に達し次第受付終了となります。

認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が設立した会社を対象に、会社設立時に支払った登録免許税・定款認証手数料を補助します。

千葉市内の運輸業、建設業、製造業、自動車整備業の事業継続や経営基盤強化を目的に、資格取得費用の一部を補助する制度です。 【対象者】 市内の運輸業、建設業、製造業、自動車整備業の事業者（法人・個人事業主） 上記事業者に正社員として雇用されている個人 【補助内容】 資格取得のための学習費用（講座受講費用、教習費用、テキスト代、教材費） 資格試験の受験費用（受験料、検定料、証紙代、写真代、専用道具の購入費用） 取得資格の免状等の登録・交付費用（免許登録料、免状交付手数料等） 【補助率・上限】 補助対象費用の2分の1（1,000円未満切り捨て） 取得資格1件につき15万円（事業者は同一年度内で50万円まで） 【申請期間】 個人：対象資格を取得した日から1年以内 事業者：対象資格を取得した日から6か月以内 ※詳細な条件や対象資格は交付要綱等でご確認ください。