調査費に利用できる補助金・助成金一覧

福岡市内において、ペロブスカイト太陽電池の設置を促進するため、国の「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」に採択された事業者や、試行的な設置を行う市内事業者に対し、補助対象経費の一部（1/2）を補助します。 国補助の採択を受けた場合は、国補助対象経費の1/2（上限1,000万円）を補助。 国補助が3分の2の場合：補助対象経費×1/6 国補助が4分の3の場合：補助対象経費×1/8 試行的な設置の場合も、補助対象経費の1/2（上限1,000万円）を補助。 ※補助金申請額は消費税及び地方消費税相当額を含めません。 申請受付は令和8年度分が2026年6月22日より開始、交付申請締切は2027年1月29日、実績報告の提出期限は2027年3月12日です。

宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の日本国内出願にかかる経費（出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など）を助成します。 対象は製造業、農林業、卸売・小売業、特定サービス業の中小企業（個人は対象外） 特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合に限り、審査請求経費も対象 助成額は経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで 対象事案は令和8（2026）年1月1日から12月31日までに出願番号が付与されたもの

愛知県内の中小企業等が、地域資源（鉱工業品・農林水産物・観光資源等）を活用して行う新事業展開（新商品開発、販路拡大、人材育成）に必要な費用を助成します。 【地場産業枠】主要地場産業（食料品、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品、伝統的工芸品15業種）に関する新事業展開が対象。 【農商工連携枠】県内の農林水産物を活用し、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う事業が対象。 対象外：単なる素材・デザイン変更、機械購入のみ、委託主体の試作・開発、既存製品の販路拡大、農林水産物の新品種開発、飲食店のメニュー開発、創業目的の事業等は対象外です。 助成対象経費は、専門家謝金、旅費、会場費、印刷費、調査研究費、広告宣伝費、保険料、知的財産権取得費、委託費、原材料費、機械装置導入費、備品購入費、外注加工費など。 申請はエントリー期間（2026年12月1日～2027年1月8日）後、申請受付期間（2026年12月1日～2027年1月15日）に必要書類を提出してください。

大分市内の中小企業者が行う事業承継やM&A売買に係る経費を補助し、技術・サービス・雇用の喪失防止を目的とした制度です。譲渡者（売り手）・譲受者（買い手）双方の経費が対象で、専門事業者への委託による初期診断、コンサルティング、企業価値算定、契約書作成、デューデリジェンス、登記関連費用、M&A仲介手数料等が補助対象となります。申請は事業開始の14日前までに必要で、予算額に達し次第受付終了となります。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」に基づき、地域資源を活用した先進的かつ持続可能な事業化の取組を行う民間事業者等に対し、初期投資費用の一部を補助する制度です。地域金融機関等からの融資と連携し、地域経済の循環創造や雇用創出を目指します。 補助対象事業は、町長の交付決定を受け、町内で新たな雇用を計画し、公共的な地域課題の解決に資する新規性・モデル性の高い事業であること等が要件です。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等）、機械装置費、備品費、調査研究費（連携大学によるもの）です。 補助金額は、原則2,500万円が上限ですが、金融機関等からの融資額に応じて最大5,000万円まで拡大されます。 募集は随時行われています。

茨城県内の中小企業（個人事業主含む）が、適切な価格転嫁や経営改善を図るための取組に要する経費を支援する補助金です。 主な補助対象経費は、価格転嫁に関するアドバイスや価格交渉への同席のための専門家との顧問契約料、経営状況分析や経営課題明確化のための委託料・コンサルティング費用、市場調査や販売戦略見直しにかかるコンサルティング費用などです。 申請には、パートナーシップ構築宣言の登録や、茨城県価格転嫁促進事業による中小企業診断士の伴走支援を1回以上受けることが必要です。 ※申請額が予算額に達した場合は、受付を早期終了する場合があります。

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災した宅地の所有者が、宅地の売却や権利関係整理、測量を行う際にかかる経費（仲介手数料・司法書士報酬・土地測量費）の一部を補助する制度です。土地の流通を促進し、自宅再建を希望する世帯が円滑に宅地を確保できるよう支援します。 仲介手数料の補助を基本とし、司法書士報酬・土地測量費は仲介手数料とあわせて補助対象となります（単独申請不可）。 司法書士報酬は令和8年10月1日以降に完了した権利関係整理業務、仲介手数料・土地測量費は令和8年4月1日以降に実施した売却・現地測量が対象です。 申請は被災宅地が所在する市町に提出し、県が交付決定します。 申請締切は令和9年3月10日までです。

宝塚市は、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備や蓄電池設備）、省エネルギー設備等の導入費用の一部を助成します。対象は市内の個人や事業者で、令和8年4月1日以降に契約した設備が対象です。太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池設備（太陽光発電設備の付帯設備）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、高効率照明機器（LED）、高効率空調機器、高効率給湯器（エコキュート）、コージェネレーションシステム（エネファーム）などが対象となります。 助成額は設備ごとに異なり、例えば事業者の太陽光発電設備は5万円×出力（kW、上限500万円）、高効率照明・空調機器は助成対象経費の1/2（上限100万円）などです。 申請額が予算上限に達した場合は補欠受付となります。他の国の補助金等との併用はできません。

特定有人国境離島地域（三島村）における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う事業拡大や創業等を行う民間事業者等に対し、事業資金の一部を補助します。島内の雇用機会拡充や経済活性化、生活・産業の条件不利性改善、転入者増加、訪日外国人旅行者受入環境整備などを支援対象とします。 【募集時期】 事前連絡期限：令和8年11月9日（月）まで（2026-11-09） 個別相談期間：事前連絡後～令和8年11月20日（金）まで（2026-11-20） 申請書類提出締切：令和8年12月11日（金）まで（2026-12-11） 事業実施期間：令和9年4月1日以降の交付決定日～令和10年3月31日 【補助対象経費】 設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、島外からの事業所移転費、研究開発費、従業員の教育訓練経費など（自家用車やパソコン等の資産形成につながる経費は対象外）。

白河市内に住所または事業所・事務所を有する方を対象に、市内で生産される農畜産物の産地化や、これらを活用した新商品開発・販路拡大等の取り組みを支援する補助金です。 補助対象事業は以下の5つです。 市内農畜産物パッケージ等開発事業（上限15万円） 市内農畜産物販路開拓事業（上限30万円） 新商品プラン創出事業（上限30万円） 新商品事業化推進事業（上限50万円） 新商品販路開拓等事業（上限30万円） いずれも補助率は2/3。年度内に完了しない事業や食糧費、懇親会費、人件費等は補助対象外です。 詳細は要綱をご確認ください。

沼津市内の事業所において、自己所有またはリースによる自家消費型太陽光発電設備および付帯する蓄電池の設置に対し補助金を交付します。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し、ゼロカーボンシティNUMAZU2050の実現を目指します。 太陽光発電設備：出力1kWあたり5万円（上限1,000万円） 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限は蓄電容量に応じて設定） 【注意事項】 他の補助金との併用不可 設備は市内設置・新品・商用化済みであること 交付決定前の契約・着工は対象外 設置年度から5年間、自家消費率の報告義務あり 申請受付は予算額に達し次第終了

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネルギー診断の受診費用（自己負担分）および省エネルギー性能の高い設備等の更新にかかる費用の一部を補助します。 省エネ診断の受診費用（自己負担分）を全額（上限5万円）補助。 経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」または「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の交付決定を受けた場合、省エネ設備更新費用の1/3（上限300万円）を補助。 対象は令和8年4月1日以降に診断受診・工事着手したもの。 受付期間は令和8年8月10日14時から令和9年1月8日12時まで（予算上限に達し次第終了）。

大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を加速するため、県内事業所に高効率照明（LED）や高効率空調設備を導入する経費に対して補助を行います。 補助対象は「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）」の認証取得事業者。 高効率照明はLEDに限り、空調設備は従来機器比20％以上の省CO2効果が必要。 補助率は対象経費（工事費・設備費・業務費）の4/5以内。 補助上限額は照明48万円、空調80万円。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了。 交付決定前の契約・着工は不可。 令和9年1月29日までに実績報告が必要です。

山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業および事業化に係る経費を補助します。 【補助対象事業】 令和8年3月1日から令和9年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップによる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業立上げ・事業化 「大規模事業型」は、5年以内に常勤従業員5人以上の雇用、または売上5,000万円以上の計上が見込まれる事業 【補助率・上限額】 事業立上げ型：補助率1/2、上限150万円 事業化促進（一般型）：補助率1/2、上限100万円 事業化促進（大規模事業型）：補助率1/2、上限200万円 【申請期間】 令和8年10月22日（木）から令和8年11月20日（金）まで

井原市内の産業振興と活性化を目的に、市内で発展性のある新規起業に取り組む方を対象とした補助金です。事業開始・店舗開設や経営安定化のための経費を支援します。 補助金交付決定前の着手は対象外。 他団体補助金との併用不可。 補助金の申請は1事業者につき1回限り。 【事業所開設支援事業】 事業所開設のための建物取得・改修、設備・備品（耐用年数1年以上、購入額10万円以上）、その他必要経費 【経営支援事業】 専門家受入、市場調査、展示会出展、販路開拓、ウェブサイト制作等に関する経費

青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用（HP作成・改修、WEB広告等） 商品力・取引力向上（パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等） 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3％以上、または給与支給総額年率平均1.5％以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます

栃木県内の中小企業を含む複数の企業等が連携し、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を目指す先進的な事業に対して、最大750万円の補助金を交付します。事業は県内で新規に取り組むリーディングモデルであり、補助事業完了後3年以内に県内で事業化を目指す必要があります。審査会による選考のうえ、採択された事業が補助対象となります。 補助金は事業終了後に支払われます。詳細は募集案内チラシ等をご確認ください。

企業等の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に対し、市が申請者となり事業者と共同でふるさと財団へ申請する補助金です。新商品開発や販路開拓を通じて地域産業の育成・振興、投資や雇用の創出を促進します。 【補助金の種類】 新商品開発等支援補助金：将来的な事業化・量産化が可能な新商品開発事業 販路開拓支援補助金：試作品が完成したが商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等 補助金の交付申請時期は、令和8年11月6日（金）までに必要書類を提出してください。

本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請可能です。 チャレンジ枠：市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠：大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠：次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回：令和8年10月13日（火）～令和8年12月18日（金）17:00必着 第4回：令和8年12月21日（月）～令和9年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了