物価高騰や人件費上昇の影響を受けながらも、障害福祉サービスの安定的な供給を継続している市内事業所・施設に対し、物価高騰による影響の軽減を目的として臨時支援金を支給します。対象は障害者総合支援法等に基づく各種障害福祉サービス事業所で、入所系・通所系・訪問系ごとに支給額が異なります。 入所系:定員1人当たり月額2,000円 通所系:1施設当たり月額40,000円 訪問系:1施設当たり月額20,000円 支給対象経費は、利用者が利用する消耗品費および福祉サービスの提供に係る人件費です。 申請は法人単位でまとめて行い、社会福祉法人の場合は専用の助成申請書が必要です。年度終了後に実績報告書の提出も必要です。 申請締切:電子申請は令和9年1月31日(日)、郵送・持参は令和9年1月29日(金)午後5時必着。