【東京都】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）
補助金
助成金
|更新：2026/06/01
都内中小企業等が事業の深化・発展や経営基盤強化に取り組む際、その必要経費の一部を助成します（賃上げ計画策定必須）。
主な対象取組例：
- 既存事業の質向上（高性能機器導入、品質向上、省エネ化等）
- 新商品・サービス開発、新たな提供方法の導入など
助成対象経費例：
- 原材料費、機械装置・器具備品費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証・登録費、不動産賃借料、システム関連費、専門家経費、広告・宣伝費等
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 600万円 |
| 補助率 | 3/4（小規模事業者は4/5）、賃金引上げ未達成時は2/3 |
| 公募期間 | 2026年6月1日〜2026年6月12日 |
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 公式サイト | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/juuten/index.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人 東京都中小企業振興公社までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、不動産賃借料、原材料費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費、システム構築費、設備費、器具備品費、機械装置費です。また、補助上限金額は600万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年6月12日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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