社員10人以下の中小企業が使える補助金・助成金まとめ

法人・個人事業主を問わず、社員10名以下の会社で活用できる補助金・助成金は数多く存在します。システム構築や設備投資、販路拡大など、事業の成長や安定に大きく寄与するものばかりです。

しかし、それぞれの制度は公募期間や対象要件、申請手順が異なるため、初めて申請を検討する方にとってはハードルが高いと感じるかもしれません。

本記事では、社員10人以下の会社が利用しやすい代表的な補助金・助成金を総まとめし、制度概要から申請のポイント、注意点までを詳しく解説していきます。事業者の皆さまがスムーズに取り組めるようご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

補助金や助成金活用のメリット

小規模事業者の場合、大企業と比べて潤沢な資金・人材を備えているとは限りません。人件費や設備費、広告費など、なにをするにもコスト面がネックになりがちです。そんなときは、国や自治体が提供する補助金・助成金の活用をご検討いただくことを強くおすすめいたします。

特に、補助金や助成金は、

• 設備投資など大きめのコスト負担を軽減できる

• 返済不要のためキャッシュフローを圧迫しにくい

といった他にはない大きなメリットがあり、うまく活用できれば経営においてプラスになることは間違いありません。

また、一度補助金・助成金の申請を経験すれば、どのような資料を準備すればよいか把握でき、次回以降のチャレンジもスムーズになります。実際、特定の補助金に採択された会社が他の補助金に採択される確率は高い傾向にあります。

補助金や助成金活用で得られる期待効果

補助金や助成金を受け取ることで、以下のようなシーンで大きな効果が期待できます。

上記のように、国の支援を前向きに取り入れることで、少人数ならではの機動力やフットワークの軽さを生かし、安定経営と事業拡大の両方を実現することも可能です。補助金や助成金は、小規模事業者にこそ心強いサポートだと言えます。

補助金や助成金を活用する際の確認ポイント

社員数が10人以下の事業者を対象とした補助金や助成金は数多く存在しますが、制度ごとに対象者の範囲や申請要件、注意点が異なります。例えば、法人か個人事業主かによって申請可否や提出書類が変わるケースもあるため、事前の確認が欠かせません。

ここでは、社員10人以下の事業者が補助金を検討する際に、まず押さえておきたい基本的な考え方と確認事項について解説します。

個人事業主でも活用可能か

基本的に多くの補助金・助成金は、法人・個人を問わずに活用可能です。たとえば「小規模事業者持続化補助金」などは、主要な要件として商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業計画を作成することや、常時従業員数が要件を満たすことが挙げられます。ここに明確な法人格の指定はありません。つまり、個人事業主でも横並びに申請できるケースが多いというわけです。

ただし、申請方法が異なる制度もあるため、必ず募集要項を読み込んで確認しましょう。また、補助金によっては「直近の売上や業歴」が求められる場合もあります。個人事業主の方は開業届を出して以来の売上資料や確定申告書類など、自主的に整理・保管しておくことが大切です。

申請前に確認すべき基本要件

その他、少人数の会社で補助金を申請する際、あらかじめ押さえておきたい主なチェック項目は以下のとおりです。

このように、事前に自社の経営状況や要件を俯瞰し、公的制度の適合性を確認することが必要です。社内に専門知識を持つ人材が少ない場合、専門コンサルタントや社会保険労務士などの専門家と連携しながら進めるとスムーズでしょう。また、早めの情報収集と書類整備が、助成金の活用期限にも間に合うコツといえます。

それでは、次の章から社員10人以下の会社で活用しやすい補助金・助成金を紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が最も多く利用する補助金の一つとして小規模事業者持続化補助金が挙げられます。中小企業庁が主管し、全国の商工会・商工会議所を通じて受付やサポートを行う制度で、販路開拓や業務効率化に関する取り組みに要する費用を補助する仕組みです。特に10人以下の事業者にとっては、自社の成長戦略に直結する支援となります。

この補助金は小規模事業者が作成した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を最大で50万円（補助上限額）補助します。2つの特例が準備されており、特例の併用も可能です。すべて活用すると、最大250万円の補助金額となります。

対象となる主な経費には次のような項目があります。

これらはあくまで代表的なものですが、募集要項で定められている範囲の用途であれば「販路開拓」に資する出費は広く対象となります。

進め方としては、まず商工会・商工会議所の指導を仰ぎながら自社の経営計画や補助事業計画を作成し、締切日までに申請を行います。審査に通れば交付決定となり、取り組みを実施した後に補助金が交付されます。商工会・商工会議所の地区によって支援度合いにかなり差がありますので、専門としている民間コンサルティング会社に依頼するのもおすすめです。

また、採択されるためには「経営計画書」の内容が極めて重要です。特に以下の観点を押さえて書類をまとめるようにしましょう。

1. 現状分析と課題設定：自社の強み、弱み、市場環境を把握し、具体的な課題を設定する

2. 具体的な取り組み内容：販路開拓や生産性UPにどうつながるかを裏付けデータと共に示す

3. 数値目標の設定：売上や取引先の増加、経費削減などを数値化し、その計測方法も説明する

本補助金の審査は提出した企画書面で判断されます。さらに、募集回によっては応募者数が多く競争率が高いため、不備なく説得力ある計画を提出することが鍵です。

また、経費精算時に不備があると補助金が減額される場合があるため、領収書や請求書、納品書などの保管・取得方法には十分な注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金に関しては以下の記事で詳しく紹介しています。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や個人事業主が業務効率化や省力化を目的として、ITツールやAIシステムを導入する際の費用の一部を国が補助する制度です。もともとIT導入補助金という名称でしたが、時代のニーズに合わせて再編されました。

最近では、小規模事業者でもデジタル化やAI導入を検討するケースが増えています。非対面のビジネスモデルの強化や、社内業務の効率化による生産性向上が事業拡大においては必須となっています。それだけでなく、AI技術を使えば、顧客データを元にした需要予測や在庫管理の最適化にもつなげられるでしょう。10人以下でも販売管理や顧客管理などを自動化すれば、ビジネス規模を拡張しやすくなるのが大きな魅力です。

ただし、各種補助金を受けるためには下記のような要件を満たす必要が多いです。

これらの要件は補助金ごとに異なるため、事前に募集要項をよく確認し、必要書類を整えることが大切です。

デジタル化・AI導入補助金に関しては、以下の記事でより詳しく紹介しております。

参照：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

省力化投資補助金（一般型）

人手不足の解消につながるIoT・ロボット等のデジタル技術を活用し、生産・業務プロセスやサービス提供方法の省力化を行うための設備導入・システム構築を支援する制度です。省力化によって付加価値や生産性を高め、賃上げにつなげることが目的とされています。

この補助金はとても人気ですが、その理由の1つは採択率が高い点にあります。公募第1～3回の結果はいずれも採択率60％以上となっており、事業者の規模も幅広く社員数が10人以下の企業でもしっかり採択されています。

社員10人以下の企業であれば、従業員区分としては「5人以下」または「6〜20人」に該当し、上限はそれぞれ750万円もしくは1,500万円（特例適用で引上げ）となります。対象経費は幅広いですが、一般型は特に「省力化に直結する機械装置・システム構築」が必須で、事業計画書では導入する設備でどれだけ生産性が向上するかを具体的な数字でアピールするのがおすすめです。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

創業助成事業（東京都）

東京都や地方自治体には、創業直後の小規模事業者を対象とした助成制度が用意されています。その代表格が「創業助成事業」です。これは東京都内で創業して5年未満の中小企業や、一定要件を満たす個人事業主などが対象で、運転資金や設備投資の一部を補助する仕組みです。特に社員10人以下で起業したばかりの方にとって、大きな助けとなる制度です。

東京都の創業助成事業では、下記の要件を満たすと最大400万円程度まで助成が得られる場合があります。年度によって若干の変更があるため、最新情報を確認してください。

一部の経費しか対象とならないなど制限もありますが、創業直後の資金繰りが厳しい時期に助成を受けられるのは非常に心強いです。また、事業計画書の提出や事業継続の意思を示す証明なども必要となり、申請には労力がかかるため、早めの準備が欠かせません。

創業助成事業に関しては以下の記事で詳しく紹介しています。

参考：創業助成金とは？対象者、要件から手続き、メリット、デメリットまで解説

キャリアアップ助成金

社員10人以下の企業が特に注目すべき助成金として、キャリアアップ助成金があります。これは有期雇用（契約社員やパート社員）の労働者を正社員に転換する、あるいは賃金規定を改定し待遇を改善する際などに支給される制度です。近年は一定期間が経過したフリーターやアルバイトを正社員登用し、人材不足を解決する動きが増えています。そうした場面でキャリアアップ助成金は非常に効果的です。

キャリアアップ助成金のうち最も利用されるのが「正社員化コース」です。有期雇用労働者を正社員へ転換することを計画し、要件を満たして実行した場合に1人あたり最大40万円～80万円（重点支援対象者の場合）を支給する仕組みです。転換する前に「キャリアアップ計画」を労働局へ提出し、就業規則に正社員転換制度を設けるといった準備が必要になります。

具体的には以下のプロセスとなります。

上記を満たした上で必要書類を整え支給申請を行うと、審査を経て助成金が支給されます。特にポイントとなるのは、就業規則に正社員転換制度をしっかり盛り込み、昇給や賞与の制度を整えているかどうかです。小規模企業の場合、未整備のケースも多いので支給対象とならないことがある点に注意が必要です。

キャリアアップ助成金には処遇改善など他のコースもあります。詳しくは以下の記事で紹介していますので、ご興味のある方はご覧ください。

参考：キャリアアップ助成金とは？要件と申請方法を解説

補助金活用のポイントと注意点

代表的な補助金・助成金について整理しましたが、どれも申請には一定のハードルがあり、また注意すべき点も多々あります。適切に進めないと不支給や返還リスクが生まれ、場合によっては事業計画に狂いが生じることにもなりかねません。以下、共通して押さえておきたいポイントをご紹介します。

書類の整合性

どの制度でも、書類の整合性と正確性が求められます。例えば、就業規則の整備や勤怠管理台帳の保管、雇用契約書・労働条件通知書などの整合性がとれていないと、助成金の審査で弾かれる可能性が高まります。

補助金の場合も領収書や請求書の取扱いに細かいルールがあり、前後で金額が食い違っていたり、時系列に矛盾があると不備と見なされるかもしれません。書類をきちんと備えておくことが、採択・支給の大前提となります。

不正受給のリスク

公的支援には税金が投入されているため、不正受給や不正申請が発覚すると厳しいペナルティが科されます。不正を行った事業主は、一定期間いかなる助成金も受給できなくなり、社会的信用にも大きなダメージが生じるでしょう。うっかりミスであっても「故意」と判断されることがあるため、必ず実態に即した形で書類を作成し、事実に反する記載や水増しを行わないようにしてください。

このような不正を回避するためにも、余裕をもって準備し、わからない点は行政窓口や専門家に確認するなど慎重に取り組む姿勢が重要です。もし、独力では難しい場合は社労士や中小企業診断士、行政書士などの専門家へ相談したほうが安全といえます。

まとめ

社員10人以下の中小企業や個人事業主であっても、活用できる補助金や助成金は数多く存在します。販路開拓や設備投資を支援する制度から、労務環境の改善に特化した制度まで、目的に応じて適切に組み合わせることで、コスト負担の軽減と事業成長の両立が可能となります。

一方で、各制度には申請要件や提出時期、必要書類など細かなルールが定められており、事前確認を怠ると不支給となるケースも少なくありません。特に助成金では、社会保険や雇用保険、就業規則の整備状況が重要な判断材料となるため、早い段階での準備が重要です。

どの制度を選ぶべきか分からない、申請書類の作成に不安がある場合は、補助金コネクトのような専門家相談サービスを活用するのも有効な方法です。少人数事業者の実情を踏まえたアドバイスを受けることで、自社に合った補助金を無理なく選択できます。

補助金コネクトでの相談は無料です。公的支援制度を上手に取り入れ、次の成長ステージへつなげていきたい方は、下記よりお問い合わせくださいませ。