東京都多摩市の補助金・助成金一覧

多摩市内の商店街や商工会議所が実施するイベント事業や活性化事業（商店街設備整備、販売促進など）に対して補助を行う制度です。 【補助対象事業例】 イベント事業（集客力向上、環境対策、地域福祉、防災等を目的としたもの） 商店街施設整備や販売促進等の活性化事業 こども応援事業（こども向けのイベントや活性化事業） 全国連携事業（他道府県との連携イベント） 地域連携型イベント事業（地域活性化を目的とし、商店街の販売促進を主目的としないもの） 補助上限額や補助率は事業区分や実施方法により異なります（例：イベント事業は最大150万円・補助率2/3、活性化事業は最大200万円・補助率2/3、こども応援事業は最大200万円・補助率5/6など）。 申請は随時受付ではなく、申請希望の場合は事前に問い合わせが必要です。

多摩市内の自主防災組織を対象に、防災訓練や防災用品の整備、災害時要援護者の個別避難支援計画作成などにかかる経費を助成する制度です。 主な助成内容は以下の3種類です。 合同訓練助成金：2組織以上の自主防災組織が合同で防災訓練を実施する場合、訓練に係る経費を助成（最大50,000円）。 新規結成助成金：新たに結成した自主防災組織が訓練や資器材整備を行う場合、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 個別支援計画助成金：災害時避難支援個別計画を作成する自主防災組織等に、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 申請は訓練実施日の2ヵ月前、または該当年度の4月以降に可能です。1団体につき1年度内1事業に限ります。他の補助金との重複不可。助成金交付要綱に基づき実施されます。

多摩市内の障害福祉サービス事業所等で働く方を対象に、資格取得に必要な研修受講料（テキスト代・実習費等含む）を補助します。対象となる研修は、居宅介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修など11種類で、上限額は研修ごとに80,000円または100,000円です。補助対象者は、研修修了後6か月以内に市内事業所で就労し、3か月以上継続して勤務している方などの条件があります。同種の補助金を他から受けていないことも要件です。補助金の申請は、要件を満たした日の属する月の翌月初日から6か月以内に行う必要があります。

多摩市内の分譲集合住宅の共用部において、既存の照明機器をLED照明機器へ切り替える工事を行う管理組合等に対し、工事費用の一部を補助します。LED照明機器の導入を促進し、省エネルギー化や温室効果ガス排出削減、地球温暖化防止を目的としています。 補助対象は、LED照明機器・LED誘導灯・LED非常灯への切替工事で、機器は新品かつリースでないこと、既設機器より省エネルギー効果が高いこと等の要件があります。 補助金額は、切替工事費用の50％または「6,000円×管理組合の総戸数」のいずれか小さい額（上限120万円）です。申請は工事着工前に行い、予算上限に達し次第終了となります。 申請受付期間：令和8年4月27日（月）～令和9年1月29日（金）必着 完了報告締切：令和9年3月19日（金）まで

東京都内の居宅介護支援事業所を対象に、経営改善や事務職員の雇用、利用者確保のための広報活動等にかかる経費を補助する制度です。 主な支援内容は以下の通りです。 事務職員の雇用に対する支援（各事業所1名分の雇用経費を補助） 経営改善のための専門家（コンサル等）活用経費の補助（加算の新規取得、職員待遇改善、大規模化・協働化、事業継続のための措置整備等） 利用者確保のための広報活動経費の補助 それぞれ補助基準額・補助率が設定されています。

新たな製品・サービスの開発に向けた技術検討や市場調査にかかる経費の一部を助成する制度です。素材や機能、手法の選定等の技術検討や、想定顧客のニーズ調査（市場調査費用は交付申請額の内25万円まで）が対象となります。創業年数や業種の指定はなく、創業予定者も申請可能です。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

災害時にマンションで在宅避難をしやすくするため、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策（リスタート運転機能・自動診断・仮復旧運転機能の整備）や、マンホールトイレ整備（排水管や雨水貯留タンク等の設置）にかかる費用の一部を補助します。 エレベーター閉じ込め防止対策：補助率1/2、上限200万円 マンホールトイレ整備：補助率2/3、上限40万円 新築マンションは対象外です。 詳細は別紙PDFや公式案内ページをご確認ください。

東京都内の介護・障害福祉サービス事業所等を対象に、職員の育児休業・介護休業・短時間勤務取得時の代替職員雇用や業務代替手当の支給、求人広告費、職場環境改善経費を補助します。国の両立支援等助成金の上乗せ補助が中心ですが、一部国制度対象外の経費も支援対象です。 代替職員の雇用や業務代替手当の支給に係る人件費等を補助 求人広告費や職場環境改善経費も加算対象 補助額は対象経費・補助基準額・国制度の支給額等により異なります 申請はjGrants（電子申請）または書面で受付 「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」の該当項目達成が一部メニューで要件 【申請受付期間】令和8年10月16日～令和9年2月15日（2026-10-16～2027-02-15）