補助金コネクト

東京都昭島市の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全1,075件中 1〜20件

昭島市物価高騰対応事業者支援給付金

公募開始前
最大10万円
物価高騰の影響で厳しい経営環境にある市内の法人・個人事業主を支援するため、1事業者につき一律10万円を支給する給付金です。 申請内容に基づき、経営状況や経費の上昇率等を加味したスコアリングシステムにより点数化し、申請期間内に申請のあった事業者のうちスコアの高い事業者から順に支給が決定されます。 【対象者】 法人:申請日時点で1年以上市内に主たる事業所(本店登記)があり、中小企業基本法第2条に規定する法人、または一般社団法人、一般財団法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、労働者協同組合等。 個人事業主:申請日時点で市内に1年以上住所があり、昭島市等の区域内に店舗・工場・事業所等があり、1年以上同じ事業を営んでいる方。 【基本要件】 市税の滞納がないこと 事業継続の意思があること 事業収入が主たる収入であること 代表者・役員に禁錮以上の刑歴がないこと 反社会的勢力と関係がないこと 風俗営業等を営んでいないこと 令和8年度に昭島市が実施する他の給付金の支給を受けていないこと 【支給要件】 直近の決算や最近3か月の経営状況等により、売上減少や経費増加など11項目のいずれかに該当する場合に申請可能です。
地域東京都昭島市期限2027年1月29日まで

スズメバチの巣駆除補助事業

受付中
最大7,000円
昭島市では、スズメバチの巣の撤去を専門業者に依頼した場合、上限7,000円まで補助金を交付します。申請には「スズメバチの巣駆除補助金申請書」と、駆除業者が発行した領収書(作業内容が明記されたもの)が必要です。申請書・請求書・領収書の宛名や口座名義は同一人物で統一してください。 ※ミツバチやアシナガバチの巣は補助対象外です。
地域東京都昭島市

雨水浸透ます・浄化槽雨水転用設置助成金

受付中
最大40万円
目的防災・BCP脱炭素
工事費設備費
昭島市では、宅地内に降った雨水を地下に浸透させるための「雨水浸透ます」設置や、不要になった浄化槽を雨水貯留槽として転用する場合に助成金を交付しています。 雨水浸透ます設置:屋根に降った雨を地下に浸透させ、浸水被害の軽減と地下水の涵養を図るもの。最高40万円まで助成。 浄化槽の雨水転用:不要になった浄化槽を雨水貯留槽に転用し、庭の散水等に利用する場合。最高7万円まで助成。 申請前に工事に着手している場合は助成対象外となります。詳細な条件や申請手続きは、昭島市指定下水道工事店や市の担当課にご相談ください。
地域東京都昭島市

昭島市ものづくり産業技術支援事業補助金

受付中
最大5万円
目的研究開発・新商品開発
研究費
昭島市内のものづくり中小企業者が、新製品や新技術の開発のため、東京都立産業技術研究センターの設備等を利用した際の費用の一部を補助します。 対象経費は「依頼試験」「機器利用等」「受託技術支援」にかかる費用です。 当該年度利用分のみが対象となります。 補助率は3分の2、上限は年間5万円(1事業者あたり)です。 申請期間は各年度4月1日から3月の最終開庁日までです。 予算の範囲内で実施され、予算が無くなり次第終了となります。
地域東京都昭島市期限2027年3月31日まで

保存樹木樹林補助金

受付中
最大10万円
工事費
昭島市では、樹木や樹林の保護・育成を図るため、保存樹木および保存樹林へ指定されたものに対し補助制度を設けています。 樹木:1本につき10万円を限度に、せん定費用の3分の2以内を補助 樹林:1平方メートルにつき10円を補助 公開樹林:当該土地の当年度分固定資産税及び都市計画税の合計額の90%以内を補助 ※詳細な指定基準や申請方法等は市担当係に要確認。
地域東京都昭島市

令和8年度昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金

受付中
最大400万円
工事費設備費機械装置費+1
昭島市内ものづくり企業等による、地域共生のための工場改修や住民受入環境整備、耐震補強等の取り組みを支援する補助金です。 工場の改修・移転・設備導入、防音・防臭・防振対策など操業環境の改善 工場敷地のオープンスペース整備、緑道や外壁美化など住民受入環境の整備 工場の耐震診断・耐震設計・耐震工事 ※事業実施前に申請が必要。操業環境改善/住民受入環境整備/耐震補強の併用不可(細事業同士の併用は可)。 ※予算上限あり・早期終了あり。
地域東京都昭島市

令和8年度 (第3回) 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)

公募開始前
最大800万円
目的事業承継・M&A新規事業・事業転換販路開拓
不動産賃借料原材料費広告・宣伝費+8
事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金およびアドバイザー派遣で支援する制度です。 【主な支援内容】 新たな顧客・市場への新規事業展開や、新技術・新設備の開発・導入による新規事業展開が対象。 助成金のほか、採択事業者には専門家によるアドバイス(1社2回・無料)も提供。 【対象外となる取組例】 売上増加に直接貢献しない取組(内部システムの更新等) 単なる老朽化の復旧や既存設備の入替 既存製品の単なる改良 【申請方法】 電子申請(Jグランツ)による受付。GビズIDプライムの取得が必要です。
地域東京都期限2026年12月25日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業(インキュベーション施設整備・運営費補助事業)

受付中
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換創業・起業
謝金リース料広告・宣伝費+2
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けの助成事業です。ハンズオン支援を受けて実施計画書を作成した施設運営管理者に対し、施設の支援機能強化や起業家支援環境の向上を目的として、必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費は、報酬(謝金)、広告費、備品購入費、備品賃借料、イベント運営等委託費など。 助成限度額は1,000万円、助成率は3分の2以内です。 申請には「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」への登録およびハンズオン支援の受講・実施計画書の作成が必須です。 助成対象期間は交付決定日から最長1年です。 申請はJグランツ(電子申請)で行います。GビズIDプライムの取得が必要です。
地域東京都期限2027年1月25日まで

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(新市場・新分野進出コース)

公募開始前
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
不動産賃借料原材料費広告・宣伝費+7
事業環境の変化に対応し、中小企業が新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出に取り組む際に、その経費の一部を助成します。 【主な取組例】 技術やノウハウを新市場・新分野へ転用し新製品・新サービスを開発・提供 BtoB市場からBtoC市場への進出のための新製品・新サービス開発 既存資産を活かした新たな顧客層の開拓 産業財産権を活用した新市場開拓 【対象外となる取組】 既に売上実績があり提供体制が確立されているもの 既存製品・サービスをそのまま別市場に展開するもの 単なる設備更新や省エネ機器導入等 【助成内容】 助成限度額:1,000万円 助成率:原則2/3以内、賃金引上げ計画策定で3/4以内(小規模事業者は4/5以内) 助成対象経費:原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権関連費、認証・登録費、設備費、システム構築費、専門家経費、不動産賃借料、広告・宣伝費など 【申請方法】 Jグランツ(電子申請)を利用 GビズIDプライムアカウントが必要 【申請受付期間】 第1回:令和8年7月1日~7月14日(終了) 第2回:令和9年1月4日~1月14日
地域東京都期限2027年1月14日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業(専門家派遣)

受付中
目的リスキリング・人材育成新規事業・事業転換DX
謝金委託・外注費
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けに、入居者支援のための専門家を派遣します。経営相談、資金調達、会計、労務、デジタル技術、知的財産、人材育成、IPO準備など、各分野の専門家がスポットで助言や支援を行います。 【主な流れ】 INCU TOKYOへの登録が必須(登録には約1ヶ月かかります) 申請期間内に申請書を提出 専門家によるスポット支援を受けられます 【専門家例】 新規事業・海外展開、経営・マーケティング、IPO準備、資金調達、労務管理、知的財産、人材育成、法務、ヘルスケア/ディープテック等 ※申請はGoogleフォームまたは申請様式のメール提出で行います。
地域東京都期限2027年3月5日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業 ハンズオン支援

受付中
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けのハンズオン支援です。 施設運営管理者が抱える課題や状況に応じて、入居者向け新規支援策の提案や既存支援策の改善に向けた助言、実施計画書策定の伴走支援を行います。 申請にはINCU TOKYOへの登録が必須で、登録には約1ヶ月かかります。申請はGoogleフォームまたは申請様式の提出で行います。 支援員による伴走支援を受けて実施計画書を作成すると、別途助成金の申請も可能となります。
地域東京都期限2027年1月25日まで

介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業(令和8年1月分から6月分まで)

あと27日
最大1万4,750円
水道光熱費原材料費
東京都内の通所・訪問系介護サービス事業所等が、物価高騰の影響を受けながらも継続して介護サービスを安定的に提供できるよう、燃料費(ガソリン代・軽油)、食材費、光熱費に対して一定額の支援金を交付する制度です。 対象期間:令和8年1月1日~令和8年6月30日 対象経費:サービス種別ごとに燃料費、光熱費、食材費(医療みなし事業所は一部経費のみ) 支給金額:サービス種別・定員等により異なる(例:通所介護は定員1人あたり月額1,607円、訪問介護は1事業所あたり月額14,750円など) 申請方法:法人単位で運営する全ての事業所分をまとめて申請 申請受付期間:令和8年7月22日(水)~12月18日(金) ※実際の補助額は、補助基準額と対象経費の実支出額のいずれか少ない方となります。 ※詳細は東京都福祉局の案内ページをご確認ください。
地域東京都期限2026年12月18日まで

多様な体験型観光推進事業補助金

あと9日
最大200万円
目的販路開拓海外展開
通訳・翻訳費広告・宣伝費委託・外注費+2
東京都内で美容室等を運営し、外国人旅行者向けにヘアカット、ネイル、メイク等の美容体験型観光サービスを新たに提供する事業者を対象に、サービス開始に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、外国人旅行者向けサービスの開発や受入体制整備に必要な機器・備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、委託費、施設整備費等です。 補助率は対象経費の3分の2、または上限200万円のいずれか低い額となります。 申請締切は令和8年11月30日(月)必着ですが、予算額に達し次第受付終了となります。詳細は募集要領をご確認ください。
地域東京都期限2026年11月30日まで

令和8年度(第2回)【課題解決型技術開発促進事業】課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

あと9日
最大150万円
目的DX防災・BCP販路開拓
水道光熱費リース料資料購入費+6
東京都内の中小企業が、自社で企画・製造し単独で販売する「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX推進」「暑さ対策」分野の製品・サービス等について、展示会出展やサイト制作・改修、EC出店初期登録、販売促進(印刷物・動画・広告等)にかかる費用の一部を助成します。 助成限度額は150万円(サイト制作・改修費のみの場合は20万円) 助成率は2/3以内 申請はJグランツ(電子申請)で受付、GビズIDプライムアカウントが必要 申請期間:令和8年11月10日(火)10時~11月30日(月)17時 対象経費は展示会出展費、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費、販売促進費(販売促進費のみの申請は不可)
地域東京都期限2026年11月30日まで

令和8年(第3回) 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)

あと23日
最大600万円
目的新規事業・事業転換設備投資賃上げ
通訳・翻訳費水道光熱費謝金+20
事業環境の変化を課題と捉え、都内中小企業等が「既存事業の深化」や「発展」に取り組み、経営基盤の強化を図る場合に、必要な経費の一部を助成します。賃金引上げ計画の策定が必須で、営業利益の減少や損失計上など一定の条件を満たす事業者が対象です。 【取組例】 高性能な機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービスの品質向上や新規開発 高効率機器・省エネ機器の導入による生産性向上 新たな提供方法の導入 など 助成対象経費には、原材料費、機械装置費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証・登録費、不動産賃借料、システム導入費、専門家指導費、販売促進費等が含まれます(一部経費は単独申請不可、既存事業の販売促進は対象外)。 申請は電子申請(Jグランツ)で受け付けます。
地域東京都期限2026年12月14日まで

令和8年度第3期 東京都スタートアップ社会実装促進事業(PoC Ground Tokyo)

あと3日
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換DX脱炭素
東京都内で事業展開を行う、創業10年未満のスタートアップ等を対象に、仮説検証や社会実装のためのコンセプト検証の機会・場所を提供し、急成長を促すプログラムです。 【重点領域例】 暑さ対策(気候変動適応、サーマルテクノロジー等) DX(データ活用、省人化、業務高度化等) GX(脱炭素、サーキュラーエコノミー等) 女性活躍推進・多様な働き方(フェムテック等) ※上記以外の分野も応募可能。 選抜されたスタートアップには、物的・機会等のサポートを通じて成長を支援します。
地域東京都期限2026年11月24日まで

リチウムイオン電池火災対策を、都が支援します (電池検知機・火災検知機等の導入補助事業)

受付中
最大2,700万円
目的設備投資防災・BCP
設備費機械装置費
廃棄物処理施設でのリチウムイオン電池による火災リスクを低減するため、東京都は廃棄物処理施設等にリチウムイオン電池検知機器や火災検知機器等を導入する事業者に対し、導入経費の一部を補助します。 【産業廃棄物処理施設】 都内で産業廃棄物の処分・収集運搬を業として行う者、中間処理施設または積替保管施設を設置している者が対象。 中小企業は補助率2/3・上限2,700万円、大企業は補助率1/2・上限2,000万円。 【一般廃棄物処理施設】 区市町村または一部事務組合が対象(リチウムイオン電池の収集方法等に関する要件あり)。 補助率1/2・上限2,000万円。 申請受付期間は令和8年10月30日から令和10年度まで。
地域東京都

第7回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業 支援金

受付中
最大750万円
目的省エネ
中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格高騰の影響を受けている都内中小企業者を対象に、特別高圧電力または工業用LPガスを利用する事業者の負担軽減を目的とした支援金を交付します。 特別高圧電力を都内施設で直接受電する中小企業者等:1施設あたり最大750万円 特別高圧電力を受電する都内施設にテナント入居する中小企業者等:1施設あたり最大15万円 工業用LPガスを都内で使用して事業を行う中小企業者等:1施設あたり最大15万円 【主な要件】 令和8年7月〜令和9年3月の期間中に4か月以上継続して契約・使用していること 都内で事業を営む中小企業者等であること
地域東京都期限2027年5月31日まで

多摩・島しょ地域観光課題解決支援補助金(第2回募集)

受付中
最大2,000万円
目的新規事業・事業転換事業再生販路開拓
東京都と東京観光財団が、多摩・島しょ地域の観光産業が抱える課題解決に向けた新たな取組を支援する補助金です。 例:宿泊施設への送迎に自動運転バスを導入する実証実験など 支援対象者決定後、市町村・観光協会・観光関連事業者等による検討会を設置し、プロモーターによる助言や伴走支援を実施 検討会で決定した課題解決の新たな取組に対して費用を助成 過去の実績例:宿の予約サイトの情報充実、観光地ブランドのロゴ・ツール制作、地元食材を活用した冷凍総菜開発など
地域東京都期限2026年12月25日まで

居宅介護支援事業所経営改善等支援

受付中
目的雇用・採用事業再生販路開拓
人件費広告・宣伝費
都内の居宅介護支援事業所を対象に、事務職員の雇用経費や経営改善のための取組、利用者確保のための広報活動等に対して補助を行います。 事務職員雇用支援 経営改善のための取組支援 利用者確保のための広報活動支援
地域東京都期限2026年12月28日まで
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