東京都狛江市の補助金・助成金一覧

狛江市内の介護サービス事業所に勤務する（または今後勤務予定の）介護職員を対象に、「介護職員初任者研修」および「介護福祉士実務者研修」の受講料・教材費を助成します。助成は介護サービス事業所を通じて行われます。 対象研修：介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修 助成額：初任者研修は上限80,000円、実務者研修は上限100,000円 申請受付は随時 ※助成金の交付申請日の属する年度の前年度4月1日以降に対象研修を修了していること等、詳細な要件あり。

市民公益活動団体または市内事業者が実施する人権啓発事業（講演会、研修、啓発イベント、学習会、交流事業等）に係る費用の一部を補助します。 人権意識の高揚を図るための事業で、広く市民に広報し誰でも参加できる内容が対象です。 人権全般または子ども、女性、障がいのある人、高齢者、外国人、性的マイノリティ等、様々な人権課題の分野に限定した内容であることが必要です。 申請は「人権啓発活動事業」または「人権啓発研修事業」のいずれか一方のみ可能です。

狛江市では、物価高騰の影響を受けている市内事業者の負担軽減と事業継続を支援するため、「狛江市物価高対策事業者支援金」を交付します。 法人は10万円、個人事業主は5万円（事業開始後1年未満も5万円）を1回限り交付。 市内に本店・支店の登記がある法人、または市内で事業を営む個人事業主等が対象。 令和8年9月1日現在で市内に営業実態があり、事業継続の意思があること等が条件。 申請は電子申請、窓口、郵送で受付。 予算の範囲内で交付されます。 申請期間は令和8年10月1日（木）から令和9年1月29日（金）までです。

町会等の組織化・育成やコミュニティ活動の活性化を目的として、町会等が行うまちづくりや地域社会づくりに資する活動・事業に対する助成です。 主な助成メニュー 連絡事務助成金：消耗品購入費、印刷費、通信費、会議費用（会場使用料など）に対し5,000円～20,000円（世帯数による） 事業助成金：福祉、環境衛生、文化、親睦、交通安全・防災、広報などの事業を対象として、60,000円～250,000円（世帯数・事業数により上限） 設立準備会助成金：新しい町会等設立のため、最大100,000円（1年限り） 町会・自治会連合会助成金：運営費として150,000円まで 掲示板設置等助成金：掲示板の設置や修繕費用として1基あたり100,000円まで（経費の1/2以内） 課題解決事業助成金：町会等加入促進・デジタル活用に関する事業に75,000円まで（10/10助成） いずれも詳細な条件・必要書類あり。

狛江市では、民間施設の福祉環境整備を円滑にするため、整備に必要な費用の一部を補助します。 主な内容： 共同住宅や延床面積200㎡未満の民間施設（医療施設、店舗、飲食店など）が対象。 車いす利用者や高齢者の移動のための段差解消等、ユニバーサルデザイン化などの改修工事を補助。 補助対象となるのは、狛江市福祉基本条例の整備基準への適合や既存建物の利便性を高める簡易設備など。 1施設につき1回限り申請可。

商店会等が行うイベントや施設整備、販売促進など商店街の活性化事業に対し、経費の一部を補助する制度です。 【主な内容】 イベント事業：商店街が行う地域資源を活かしたイベントや季節行事等の実施費用に対し、補助（上限600万円）。 活性化事業：施設整備やIT導入等、商店街の機能強化・活性化を目的とした事業費に対し補助（上限2,000万円）。 装飾街路灯の電気料補助やLED化など、商店街の安全・賑わい創出にも対応可能。 都や関係団体によるその他商店街支援も利用可能。 申請は随時受付ではなく、詳細・申請希望の場合は市担当課へ要問い合わせ。

風水害による浸水被害の防止や軽減を目的に、狛江市内の住宅・店舗・事業所等への止水板設置や浸水対策の関連工事にかかる費用の一部を補助します。 補助対象事業: 止水板の購入および設置工事（購入のみも可） 浸水被害防止または軽減に資する関連工事 補助金額: 止水板の購入および設置工事：実支出額の2分の1、上限30万円 関連工事：実支出額の2分の1、上限20万円 一つの住宅等につき1回限り。 申請は必ず購入・工事着工前に行う必要があります。 予算範囲内で実施されるため、年度途中で募集が停止される場合があります。

狛江市では、狭あい道路（幅員が4m未満等）の拡幅整備に伴い、道路後退用地の寄附や整備・測量等にかかる費用の一部を助成します。建築基準法第42条第2項道路などが対象で、測量・分筆登記・簡易舗装工事費用等に補助が出ます。 助成対象は、土地所有者または土地引渡し前の売買契約者。 年度ごとに申請期限や工事完了期限が定められています。

市内に建物を所有する方または建物の所有者から同意を得た借家人が雨水貯留槽を設置した場合に購入費用（設置費含む）の一部を助成しています。 花木の水やり、庭の散水、地震などの災害時の非常用水などに雨水を有効利用することで水道水の節約にもなります。

都外に再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・小水力等）や蓄電池を設置し、その電気等を都内の電力需要家が利用する事業に対し、導入経費の一部を助成する制度です。蓄電池容量や設置方法により助成率・上限額が異なります。蓄電池はリユース品も対象となります。 助成対象事業：都外の再エネ発電設備設置および電気等の都内需要家への供給等 助成対象設備：再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力、バイオマス、小水力など）、蓄電池（EVバッテリー再利用も含む） 事業期間：令和6年度～令和12年度（申請は令和8年度まで）

小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、新たに再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、小水力等）を設置し、その発電設備による電力を都内の需要家に供給する事業に対して、設備設置費用の一部を助成する制度です。 主にオフサイトコーポレートPPAや再エネ電力メニューによる供給スキームが対象 令和5年度から令和12年度までの事業（助成金交付は令和13年度まで） 予算額 約41億円（申請受付は予算枠到達で終了） 対象設備はFIT/FIP認定を受けていない未使用品、専ら自家消費のみの設備は対象外 【助成金額例】 発電出力3MW未満：太陽光発電設備 15万円/kWまたは2億円、その他再エネ設備 2億円（いずれも助成率1/2） 発電出力3MW以上：10万円/kW（助成率1/2）

東京都ナースプラザが実施する、看護職員の再就業・定着を支援する奨励金制度です。所定の研修を受講し、都内の医療・介護施設等で一定期間（6か月または2年）就業した看護職員に対し、奨励金が支給されます。短時間・非常勤勤務希望者の受け入れ施設の開拓や職業紹介も強化し、都内の看護人材確保を目的としています。