業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正・令和８年度）

補助金

更新：2026/05/12

業務用既存建築物の改修工事にあたって、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化の達成可能性や、省CO2効果などの事前調査に係る費用を支援する事業です。

本事業は、「2050年カーボンニュートラル」実現と地球温暖化対策（2030年度・2035/2040年度の各目標）への貢献を目的としています。建築物の省エネ性能を高め、脱炭素化や光熱費削減、職場環境の向上を目指します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	業務用既存建築物の所有者等（法人等）建築物のZEB化・省CO2化を目指して事前調査を実施する事業詳細条件は実施団体のサイト参照
対象経費	人件費消耗品費水道光熱費謝金調査費リース料旅費原材料費運搬費知的財産権関連費工事費設備費器具備品費
上限金額	500万円
補助率	2分の1、上限100万円/施設
公募期間	2026年5月1日〜2026年10月22日
実施機関	環境省
公式サイト	https://www.env.go.jp/press/press_04490.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、水道光熱費、謝金、調査費、リース料、旅費、原材料費、運搬費、知的財産権関連費、工事費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月22日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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