2025年度（令和7年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等

本補助金は、環境省の令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）として、農業機械の電動化を推進するために交付されます。 多様な現場での電動農業機械の導入モデルケースを形成し、今後の普及拡大に必要な知見を得ることを目的としています。 申請はJグランツ（デジタル庁提供）からのみ受付。GビズIDプライムアカウントが必要です。 補助対象となる電動農業機械の一覧や詳細な応募方法、公募要領は公式サイトで公開されています。

トラック・バス所有事業者等による、二酸化炭素排出削減効果のあるハイブリッド及び天然ガストラック・バスの導入を支援する補助金です。 本事業を通じて、運輸部門での二酸化炭素排出削減と地球環境保全を目的としています。 申請はJグランツもしくは電子メールで実施し、予算残額が2割程度に達した場合は受付期間を短縮する場合があります。

国立・国定公園等において増加する訪日外国人など利用者の受入環境の改善や自然植生等の自然観光資源の保全・回復を目的とした補助金です。主に以下の事業が対象です。 国立・国定公園内の荒廃する登山道の保全対策や周辺植生の復元等（近自然工法等による補修、植生復元） ※木道、橋梁等の新規整備は対象外、既存施設の機能改善・路体維持・荒廃防止・周辺植生の保全が対象 登山道周辺の荒廃状況などの自然環境調査 補助金はこうした事業に要する経費の一部を国が補助するものです。

2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス削減目標（2013年度比46%減）の達成を目的に、商用車（トラック・バンを含む）の電動化（バッテリー交換式EV・水素内燃機関型自動車等への改造を含む）を支援します。 対象となるのは、ガソリン/ディーゼル車等を電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・水素内燃機関車等へ改造する事業の経費です。 ○ 補助対象経費例： 改造前車両調達費 改造に係る直接経費（部品費） 車両改造に係る諸経費（パワートレイン部分の直接/間接費） バッテリー交換ステーションの交換治具費用 など 予備バッテリーや改造関連諸費（車両1台につき規定数まで）が補助対象に含まれます。 車両の事前登録が必要、申請受付は原則先着順、予算に達した場合は優先審査があります。

2050年カーボンニュートラルおよび2030年温室効果ガス削減目標の達成に向けて、商用車（トラック・タクシー・バス等）の電動化（BEV、PHEV、FCV）を支援する補助金です。普及初期のトラック（バン含む）の電動化や充電設備の導入加速を推進し、価格低減や産業競争力の強化、脱炭素社会の実現を目指します。 対象は事前登録を受けた新車の電動商用車（BEV、PHEV、FCV）で、事業用・自家用（2.5トン超）、または事業用（2.5トン以下）が補助対象となります。 申請は申し込み順。ただし、予算残額が2割程度になる場合や申請多数時は、初申請者や脱炭素先行地域を優先する等の取り扱いあり。 補助台数の原則制限なし。 複数年度利用の場合は事前承認が必要です。