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令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(改造車)

補助金
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更新:2026/06/04

2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス削減目標(2013年度比46%減)の達成を目的に、商用車(トラック・バンを含む)の電動化(バッテリー交換式EV・水素内燃機関型自動車等への改造を含む)を支援します。

対象となるのは、ガソリン/ディーゼル車等を電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・水素内燃機関車等へ改造する事業の経費です。

○ 補助対象経費例:

  • 改造前車両調達費
  • 改造に係る直接経費(部品費)
  • 車両改造に係る諸経費(パワートレイン部分の直接/間接費)
  • バッテリー交換ステーションの交換治具費用 など

予備バッテリーや改造関連諸費(車両1台につき規定数まで)が補助対象に含まれます。

車両の事前登録が必要、申請受付は原則先着順、予算に達した場合は優先審査があります。

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都道府県
全国
対象者
  • 貨物自動車運送事業者
  • 総重量2.5t超のトラック等(自家用・事業用)を業務に利用する法人等
  • 商用車の貸渡業者(一定要件の貸渡先のみ)
  • 地方公共団体
  • 上記に該当する事業者で、非化石エネルギー自動車の導入計画を設定していること
  • 令和4年度CO2排出量が20万t以上の事業者は、CO2排出削減目標設定および公表等が必要
  • 対象車両は事前登録済み改造車に限る
  • 国の他の補助金を同車両が受けていないこと
対象経費
補助率1/2(改造費等経費の見積価格の2分の1を補助対象)
公募期間2026年4月24日〜2027年1月15日
実施機関環境省
公式サイトhttps://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan-7/kaizou-7/
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、車両購入費、設備費、機械装置費です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年1月15日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
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※現時点でお分かりになる範囲で構いません。

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