令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(車両)
2050年カーボンニュートラルおよび2030年温室効果ガス削減目標の達成に向けて、商用車(トラック・タクシー・バス等)の電動化(BEV、PHEV、FCV)を支援する補助金です。普及初期のトラック(バン含む)の電動化や充電設備の導入加速を推進し、価格低減や産業競争力の強化、脱炭素社会の実現を目指します。
- 対象は事前登録を受けた新車の電動商用車(BEV、PHEV、FCV)で、事業用・自家用(2.5トン超)、または事業用(2.5トン以下)が補助対象となります。
- 申請は申し込み順。ただし、予算残額が2割程度になる場合や申請多数時は、初申請者や脱炭素先行地域を優先する等の取り扱いあり。
- 補助台数の原則制限なし。
- 複数年度利用の場合は事前承認が必要です。
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| 都道府県 | 全国 |
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| 対象者 |
- 貨物自動車運送事業者
- 2.5トン超の商用車(トラック等)を業務で使用する事業者
- 商用車(トラック等)の貸渡を業とする事業者(他の対象者への貸渡しが条件)
- 地方公共団体
- 50%以上出資した子会社の運送事業者にトラックを貸与する者
- 充電設備を導入し、補助対象者所有のトラックと一体で導入する者
- 上記の複数者による共同事業体(コンソーシアム)
- その他環境大臣の承認を得た者
【その他条件】
- 対象車両は環境省の事前登録が必須。他の国の補助金と重複不可。
- CO2排出量20万t以上の「多排出者」は、削減目標設定・公表や未達時の正当理由公表・クレジット調達などの条件あり。
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| 対象経費 | |
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| 補助率 | 標準的燃料水準者との差額の2/3、1/2、3/4 |
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| 公募期間 | 2026年4月24日〜2027年1月15日 |
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| 実施機関 | 環境省 |
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| 公式サイト | https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan-7/truck-7-2/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、車両購入費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年1月15日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
従業員数を選択してください
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください