二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（三次公募）

先進的な資源循環技術・設備の実証や設備導入を支援し、リサイクルを通じて脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）への再生素材供給や、GX移行に必要な革新的製品の原材料供給など、資源循環の取組を推進する事業に対して補助を行います。 補助対象は、事業に必要な設備機械装置や建物費です。 【主な対象事業】 廃プラスチック（年間1万t以上）、金属（e-scrap・蓄電池：2030年に2020年比2倍以上）、廃油（年間1万kl以上）の処理能力を持つ計画の実証・設備導入事業 【補助対象者】 民間企業 独立行政法人 地方独立行政法人 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人 その他環境大臣の承認を得た者

本補助金は、環境省の令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）として、農業機械の電動化を推進するために交付されます。 多様な現場での電動農業機械の導入モデルケースを形成し、今後の普及拡大に必要な知見を得ることを目的としています。 申請はJグランツ（デジタル庁提供）からのみ受付。GビズIDプライムアカウントが必要です。 補助対象となる電動農業機械の一覧や詳細な応募方法、公募要領は公式サイトで公開されています。

トラック・バス所有事業者等による、二酸化炭素排出削減効果のあるハイブリッド及び天然ガストラック・バスの導入を支援する補助金です。 本事業を通じて、運輸部門での二酸化炭素排出削減と地球環境保全を目的としています。 申請はJグランツもしくは電子メールで実施し、予算残額が2割程度に達した場合は受付期間を短縮する場合があります。

バス所有事業者が、二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド連節バス（定員11人以上）を導入する際に要する経費を補助することで、地球環境保全を目的とした補助金です。 対象はハイブリッド連節バスの新規導入（購入・リース） 導入車両は事前登録されたものが対象 申請は電子システムまたはメールで可能 申請期間は2026年7月17日（金）～2026年9月30日（水）18時必着 受付は先着順だが、予算超過時は審査後に決定 各年度終了後の事業報告書提出が必要

国立・国定公園等において増加する訪日外国人など利用者の受入環境の改善や自然植生等の自然観光資源の保全・回復を目的とした補助金です。主に以下の事業が対象です。 国立・国定公園内の荒廃する登山道の保全対策や周辺植生の復元等（近自然工法等による補修、植生復元） ※木道、橋梁等の新規整備は対象外、既存施設の機能改善・路体維持・荒廃防止・周辺植生の保全が対象 登山道周辺の荒廃状況などの自然環境調査 補助金はこうした事業に要する経費の一部を国が補助するものです。