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公募終了この制度の募集は2024年9月13日に終了しています。

毎年再公募される制度もあります。最新の公募状況は公式ページでご確認ください。現在募集中の制度は以下の一覧をご覧ください。

令和６年度<三次募集> 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)(4)-2 廃棄物処理熱利活用設備導入事業

補助金

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更新：2024/09/04

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを支援するため、廃棄物処理熱利活用設備導入事業の補助事業者を公募します。

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都道府県	全国
対象者	・民間企業・地方公共団体・独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）第2 条第1 項に規定する独立行政法人・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・その他環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者対象とする補助事業廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための熱導管等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備を導入する事業で以下の３事業とします。 ① 熱供給設備、熱需要設備（熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ（バックアップ用））補助 ② ビニールハウス等の簡易的な建屋 ③ 廃棄物処理により生じた熱を制御するために必要な通信・制御設備等（エネルギーマネージメントシステム）
対象経費	人件費消耗品費水道光熱費保険料調査費不動産賃借料リース料旅費原材料費設備処分費委託・外注費運搬費システム構築費工事費設備費器具備品費機械装置費
補助率	1/2
公募期間	2024年8月26日〜2024年9月13日
実施機関	一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
公式サイト	https://jaem.or.jp/?p=12520

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、水道光熱費、保険料、調査費、不動産賃借料、リース料、旅費、原材料費、設備処分費、委託・外注費、運搬費、システム構築費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年9月13日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業分）

システム構築費設備費機械装置費

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源のCO2排出抑制や地域の脱炭素化、災害時のレジリエンス強化等を目的とした補助金です。対象となるのは、廃棄物処理熱利活用設備や、それらを運転制御するための通信・制御設備等の導入事業です。公募は一次（2026年4月13日～5月8日）、二次（2026年6月8日～7月3日）、三次（2026年8月24日～9月18日）で実施されます。

2026年5月8日まで

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用や省エネ設備の導入によって得られるエネルギー（熱・電力）を地域で有効活用し、CO2排出抑制や脱炭素化、災害時のレジリエンス強化を目指す事業の実現可能性を調査する事業者を公募します。余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する内容です。詳細は交付規程・公募要領等を参照してください。

2026年5月8日まで

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）廃棄物発電電力利活用設備導入事業（単年度事業分）

システム構築費工事費設備費+1

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源のCO2排出抑制や地域の脱炭素化、災害時のレジリエンス強化等を目的とした補助金です。対象は、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備や、それらの運転制御に必要な通信・制御設備等の導入事業です。一次公募：2026年4月13日(月)～2026年5月8日(金) 二次公募：2026年6月8日(月)～2026年7月3日(金) 三次公募：2026年8月24日(月)～2026年9月18日(金)

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）電力利活用設備導入事業（国庫債務負担行為事業分）

システム構築費工事費設備費+1

廃棄物処理施設における高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入を支援。廃棄物発電等により生じた電力を有効活用する設備や、設備を運転制御するための通信・制御設備等の導入によって、CO2排出抑制や地域の脱炭素化、災害時のレジリエンス強化等に貢献する取り組みです。対象事業：廃棄物処理施設で発電した電力の利活用設備、運転制御用通信・制御設備等の導入環境省からの交付決定で実施詳細は交付規程・公募要領等を参照

2026年6月5日まで

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）

システム構築費工事費設備費+1

廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を、地域で利活用するための設備導入を支援する補助金です。高効率な廃熱利用・省エネ設備や、それらを運用・制御するための通信・制御設備等の導入で、CO2排出抑制・地域脱炭素化・災害時のレジリエンス強化を目指します。公募の詳細・応募方法は、各種交付規程・公募要領等で確認可能です。

2026年6月5日まで

令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）廃棄物発電電力利活用設備導入事業（単年度事業分）

システム構築費工事費設備費+2

廃棄物処理施設において、廃棄物発電により得られる電力を有効活用するための設備や、それらを制御するための通信・制御設備を導入する事業を支援します。高効率な廃熱利用や省エネ設備導入、CO2排出抑制、地域での電力利活用、災害時のレジリエンス強化等に資する取組を対象とします。令和７年度は以下の３回に分けて公募を実施予定です。一次公募：令和７年４月14日(月)～５月２日(金) 二次公募：令和７年６月９日(月)～６月27日(金) 三次公募：令和７年８月25日(月)～９月19日(金) 詳細・申請様式は交付規程・公募要領等をご確認ください。

2025年9月19日まで

令和６年度<三次公募> 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業） (5)廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査

最大1,500万円

人件費消耗品費謝金+7

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO２の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。

2024年9月13日まで

【公募(4-1)】令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業）

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会（以下「協会」という。）では、環境省から令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを支援するため、廃棄物処理熱利活用設備導入事業の補助事業者を公募します。補助金の交付額原則として補助対象経費に１／２を乗じて得た額とします。

2024年5月24日まで

【公募(3-1)】令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会（以下「協会」という。）では、環境省から令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを支援するため、廃棄物発電電力利活用設備導入事業の補助事業者を公募します。補助金の交付額原則として補助対象経費に１／２を乗じて得た額とします。

2024年5月24日まで

【公募(3-2)】令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）<2次募集>

この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO２の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。

2024年6月14日まで

【公募(5)】令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）<二次公募>

最大1,500万円

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2 の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みの支援にあたり、熱や電力を利活用するための設備設置に対する事業としての実現可能性等を調査する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします

2024年6月14日まで

【公募(4-2)】令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）

この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。

2024年6月14日まで

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