令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業分）

補助金

更新：2026/06/16

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と省エネが可能な設備や、これらの設備を運転・制御するための通信・制御設備等を導入する事業を支援します。導入設備から得られるエネルギー（熱・電力）の地域利活用や、CO2排出抑制、脱炭素、災害時のレジリエンス強化に資する事業が対象となります。

補助対象となる詳細や応募方法については、交付規程・公募要領等を参照してください。

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都道府県	全国
対象者	廃棄物処理施設で発生する熱等を利活用するための設備や、その運転制御のための通信・制御設備を導入する事業であること CO2排出抑制、地域循環共生圏構築への寄与、災害時のレジリエンス強化等の効果が見込まれること詳細な条件については交付規程・公募要領を要確認
対象経費	システム構築費工事費設備費機械装置費
公募期間	2026年4月13日〜2026年5月8日
実施機関	一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
公式サイト	https://jaem.or.jp/?p=15799

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、システム構築費、工事費、設備費、機械装置費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月8日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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