神奈川県観光客受入環境整備費補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

神奈川県では、国内外からの観光客の受入や、新たな観光需要に対応するための環境整備を支援する制度として、「神奈川県観光客受入環境整備費補助金」が実施されています。

本補助金は、神奈川県内の観光関連事業者が行う、多言語表記等の整備、デジタル技術を活用した観光需要の創出や業務効率化、ユニバーサルツーリズムへの対応、GREEN×EXPO 2027を見据えた観光需要への対応などに要する経費の一部を補助する制度です。

補助率は補助対象経費の2分の1、補助上限額は1事業者あたり100万円です。対象となる事業には、外国人観光客の周遊に資する受入環境整備事業と、新たな観光需要への体制整備事業があります。

令和8年度は、当初は令和8年8月31日17時までの受付でしたが、スポーツツーリズムを除く全事業について、令和8年10月30日17時まで受付期間が延長されています。一方、スポーツツーリズムをテーマとした観光需要に対応する事業は、予算額に達したため受付終了となっています。

また、令和8年10月6日時点で、スポーツツーリズムを除く全事業の申請合計額は予算額の98％に達しています。予算額に達し次第、申請期間内であっても受付終了となるため、申請を検討している場合は早めの準備が必要です。

本記事では、神奈川県観光客受入環境整備費補助金の概要、対象者、補助額、対象経費、申請方法、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

神奈川県観光客受入環境整備費補助金の概要

制度の目的

神奈川県観光客受入環境整備費補助金は、国内外からの観光客の受入や、新たな観光需要に対応するための環境整備を支援する補助金です。

外国人観光客の受入環境整備や、観光DX、ユニバーサルツーリズム、サステナブルツーリズム、GREEN×EXPO 2027を見据えた観光需要への対応など、観光関連事業者の取組に活用できる可能性があります。

制度概要

補助上限額100万円は、1事業者あたり全項目の合計額です。補助対象経費に補助率を乗じた額に千円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てます。

令和8年10月6日時点では、スポーツツーリズムを除く全事業の申請合計額が予算額の98％に達しています。予算額に達し次第、申請期間内であっても受付終了となります。

最新の公募情報は以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：令和８年度神奈川県観光客受入環境整備費補助金について

補助対象者と主な要件

補助対象となる事業者

本補助金の対象となるのは、神奈川県内で観光関連施設や宿泊施設等を設置・管理・運営する事業者です。

観光施設等の例としては、神社・寺院・教会、城跡・城郭・宮殿、庭園・公園、動植物園・水族館、博物館・美術館、テーマ公園・テーマ施設、道の駅、みなとオアシス、観光案内所、観光拠点情報・交流施設などが挙げられています。

宿泊事業者については、旅館業法に基づく許可を受け、神奈川県内の宿泊施設で旅館業を営む者、または住宅宿泊事業法に基づく届出をして住宅宿泊事業を営む者が対象です。ただし、店舗型性風俗特殊営業を営む者は対象外です。

申請単位と対象外となる場合

申請は、1事業者、つまり法人または個人事業主ごとに行います。県内で複数の施設を運営している場合は、1回の申請に複数の施設をまとめて申請します。

神奈川県内に旅行者の利用が見込まれる施設等を有していない場合、たとえばウェブサイト上のみで事業を行っている場合などは対象外です。また、国または地方公共団体からの申請も対象外です。

創業から間もない事業者は、申請時までに申請する店舗・事業所等の運営が確認できる必要があります。これから開業する場合や、既存施設を観光客向けに開放する場合には、観光客の受入れに向けた事業計画等の提出を求められる場合があります。

共通する主な補助要件

本補助金の主な要件は以下のとおりです。

国や地方公共団体の補助金の交付を過年度に受けたことがある、現在受けている、または今後受ける予定の事業は対象外です。観光庁、市町村、その他自治体等の補助金を活用している場合は、同じ事業や同じ経費が重複していないか確認しましょう。

また、指定管理業務の範囲内の事業も申請できません。

補助対象事業・補助額

補助対象事業

本補助金の対象事業は、大きく以下の2つです。

令和8年度は、新たな対象として、外国人対応整備事業に「監視カメラ、ロッカー・クローク等の手荷物預かり設備の設置に係る費用」が追加されています。また、GREEN×EXPO 2027を見据えた観光需要に対応する事業も新設されています。

補助額

補助額は以下のとおりです。

補助上限額100万円は、1事業者あたり全項目の合計額です。複数の施設や複数の取組を申請する場合でも、1事業者あたりの上限は100万円となります。

補助対象経費・対象外経費

外国人観光客の周遊に資する受入環境整備事業

外国人観光客の周遊に資する受入環境整備事業では、外国人対応整備事業とトイレ整備事業が対象となります。

和式トイレの洋式化は対象となりますが、内外装のリフォーム等に係る費用は対象外とされています。

新たな観光需要への体制整備事業

新たな観光需要への体制整備事業では、観光DX、サステナブルツーリズム、ユニバーサルツーリズム、災害時対応、GREEN×EXPO 2027を見据えた観光需要対応などが対象となります。

ただし、スポーツツーリズムをテーマとした観光需要に対応する事業は、予算額に達したため受付終了となっています。

補助対象経費の要件

補助対象となる経費は、以下の要件を満たす必要があります。

補助対象経費は、事業実施期間中に事業を実施し、かつ期間中に支払いが完了した経費に限られます。

補助対象外となる主な経費・事業

以下のような経費・事業は補助対象外となります。

交付決定前の着手や、令和9年1月31日までに納品・工事完了等および支払いが完了しない経費は補助対象外です。

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和8年度の申請受付期間は以下のとおりです。

スポーツツーリズムを除く全事業については、令和8年10月30日17時まで申請期間が延長されています。ただし、受付は先着順で、申請合計額が予算額に達した場合は、受付期間中でも受付終了となります。

申請方法

申請は、e-kanagawa電子申請から行います。郵送や持参による申請は受け付けられません。

e-kanagawa電子申請に入力すると、申請書等が自動的に作成されます。提出後に変更が生じないよう、申請前に内容を十分確認しておく必要があります。提出後に経費の追加や削除を行う場合は、申請書の差し替えとなり、差し替え書類が整った段階から審査が開始されます。

最新の公募情報は以下リンクの公式ページよりご確認ください。
公式：令和８年度神奈川県観光客受入環境整備費補助金について

主な申請書類

主な交付申請書類は以下のとおりです。

実績報告時には、実績報告書、補助事業報告書兼収支内訳書、経費支出の証拠書類、事業実施の証明書類、必要に応じて通帳の写し等を提出します。

申請から補助金交付までの流れ

手続きの流れ

本補助金の一般的な流れは以下のとおりです。

県から交付決定通知書が届いた後に、補助対象事業に着手し、事業完了後に所定の実績報告書類を提出します。最終的に、実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金が支払われます。

申請時の注意点・ポイント

スポーツツーリズム関連は受付終了済み

スポーツツーリズムをテーマとした観光需要に対応する事業は、予算額に達したため受付終了となっています。

一方で、スポーツツーリズムを除く全事業については、令和8年10月30日17時まで申請期間が延長されています。ただし、令和8年10月6日時点で予算額の98％に達しているため、申請期間内でも受付終了となる可能性があります。

交付決定前に発注・契約しない

交付決定日より前に、発注、契約、登録、申込等を行った経費は補助対象外です。

申請しただけでは事業に着手できません。補助金を活用する場合は、交付決定通知書を受け取ってから、発注・契約・購入・工事着手等を行う必要があります。

令和9年1月31日までに完了・支払いが必要

補助対象となるのは、交付決定日以降に着手し、令和9年1月31日までに納品・工事完了等および支払いが完了した事業です。

令和9年2月1日以降に納品・工事完了等または支払いを行ったものや、納品・工事完了等または支払いが未完了である経費は対象外となります。

実績報告は事業完了後20日以内

補助事業が完了した場合は、速やかにe-kanagawa電子申請で実績報告書類を提出する必要があります。

提出期限は、事業完了後20日以内です。令和9年1月31日までに事業が完了しなかった場合や、事業完了後20日以内に実績報告を提出できなかった場合には、交付決定が取り消されることがあります。

他の補助金との重複に注意する

国や地方公共団体の補助金の交付を過年度に受けたことがある、現在受けている、または今後受ける予定の事業は対象外です。

観光庁、市町村、その他自治体等の補助金を活用している場合は、同じ事業や同じ経費が重複していないか確認しましょう。

変更がある場合は事前承認が必要

交付決定後に、事業内容や補助対象経費の内訳を変更する場合は、事前に変更申請を行い、県の承認を受ける必要があります。

特に、補助対象経費合計や内訳金額に20％を超える変更がある場合、または事業内容を変更する場合は、変更承認申請や変更交付申請が必要です。補助申請額を増額することはできません。

財産処分の制限がある

補助金により購入したもののうち、単価50万円（税抜）以上のものや、不動産の従物に該当するものは、処分制限財産に該当します。

処分制限財産は、補助事業終了後も一定期間、補助事業目的以外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等が制限されます。不動産およびその従属物は10年、それ以外のものは原則5年の処分制限期間があります。

関係書類は10年間保存する必要がある

補助事業に関係する書類は、一般の書類と区分し、いつでも閲覧できるようにしておく必要があります。

交付申請書、交付決定通知書、発注書、請求書、支払証憑などの関係書類は、令和19年3月31日まで10年間保存しなければなりません。

まとめ

神奈川県観光客受入環境整備費補助金は、神奈川県内の観光関連事業者が、国内外からの観光客の受入環境整備や新たな観光需要への対応を行う際に活用できる補助制度です。

補助率は補助対象経費の2分の1、補助上限額は1事業者あたり100万円です。対象となる事業には、外国人観光客の周遊に資する受入環境整備事業と、新たな観光需要への体制整備事業があります。

対象経費には、多言語観光案内板、デジタルサイネージ、観光マップ、観光アプリ、観光ウェブサイト、翻訳用タブレット端末、公衆無線LAN、手荷物預かり設備、トイレ整備、観光DX、ユニバーサルツーリズム対応、非常用電源装置、GREEN×EXPO 2027を見据えたコンテンツ開発などが含まれます。

令和8年度は、スポーツツーリズムを除く全事業について令和8年10月30日17時まで受付期間が延長されています。ただし、スポーツツーリズム関連は予算額に達したため受付終了済みです。また、令和8年10月6日時点で、スポーツツーリズムを除く全事業の申請合計額は予算額の98％に達しています。

申請を検討する場合は、対象事業・対象経費に該当するか、交付決定後に着手できるか、令和9年1月31日までに納品・工事完了等と支払いを完了できるか、他補助金と重複していないかを早めに確認しましょう。