足場材で使える補助金とは？建設業・足場工事業の設備投資に活用できる制度を解説

建設業や足場工事業では、足場材の導入・更新に大きな費用がかかります。

くさび式足場、枠組足場、次世代足場、先行手すり、作業床、幅木、階段、養生材、資材ラック、運搬用機材など、現場で使用する足場関連資材は多岐にわたります。

特に近年は、人手不足、職人の高齢化、安全対策の強化、現場作業の効率化、工期短縮などを背景に、従来型の足場材から、より安全性・施工性の高い足場材へ切り替えたいという事業者も増えています。

一方で、足場材を一式で導入する場合、数百万円から数千万円規模の投資になることもあり、中小の建設業者や足場工事業者にとって大きな負担となります。

そこで活用を検討したいのが、国や自治体が実施する補助金です。

ただし、足場材は「購入すれば必ず補助対象になる」というものではありません。制度によっては、足場材が「資材」「消耗品」「販売用在庫」と判断され、補助対象外となる可能性もあります。

補助金を活用するには、足場材の導入によって、組立・解体時間の短縮、少人数施工、安全性向上、資材管理の効率化、受注可能な現場の拡大など、事業上の効果を具体的に示すことが重要です。

本記事では、足場材の導入・更新に活用できる補助金、対象になりやすい経費、申請時の注意点について解説します。

足場材の導入に補助金は使える？

足場材の導入に補助金を使えるかどうかは、制度の目的や事業計画の内容によって変わります。

単に「足場材が不足しているため買い足したい」「古くなった足場材を入れ替えたい」という内容だけでは、補助対象として認められにくい場合があります。

一方で、次のような目的がある場合は、補助金の活用を検討できる可能性があります。

• 組立・解体時間を短縮したい

• 少人数でも施工できる体制を作りたい

• 安全性の高い足場材を導入したい

• 資材の運搬・保管・入出庫管理を効率化したい

• 足場工事業や足場材レンタル事業に新規参入したい

• 施工管理や在庫管理をシステム化したい

• 元請・工務店からの受注を拡大したい

足場材は、建設現場の安全性や施工効率に直結する重要な設備です。

そのため、補助金申請では「足場材を買うこと」ではなく、「足場材の導入によって事業がどのように改善されるか」を説明する必要があります。

足場材そのものが必ず対象になるわけではない

足場材は、制度によって扱いが分かれます。

自社施工で長期間使用する設備として導入する場合は対象になる可能性がありますが、販売用の在庫、転売目的の資材、短期間で消耗する資材などは対象外となる可能性があります。

また、足場材レンタル事業で使用する場合も、レンタル資産としての扱いや、処分制限、補助事業との関係を確認する必要があります。

補助金を活用する場合は、足場材の見積書の内訳を整理し、どの経費が対象になるかを事前に確認しましょう。

省力化・安全性向上・施工効率化がポイント

足場材で補助金を活用する場合、特に重要になるのが、省力化、安全性向上、施工効率化です。

たとえば、従来よりも施工性の高い足場材を導入し、組立・解体時間を短縮できる場合は、省力化や生産性向上の取り組みとして整理しやすくなります。

また、先行手すりや安全性の高い足場材を導入することで、墜落・転落リスクの低減や作業環境の改善につながる場合もあります。

さらに、足場材の在庫管理システムやQR・RFID管理を導入すれば、資材の出庫・返却・破損・紛失管理を効率化できます。

このように、足場材本体だけでなく、管理・保管・運搬・施工管理まで含めた計画にすることで、補助金の目的に合いやすくなります。

足場材で補助金を活用できる主なケース

足場材関連の補助金は、足場材の購入だけでなく、施工効率化、安全対策、在庫管理、運搬効率化、新事業展開などと組み合わせて検討することが重要です。

足場材で補助金を活用する場合は、「何を導入するか」だけでなく、「導入によってどの業務がどれだけ効率化されるのか」を整理しましょう。

たとえば、1現場あたりの組立時間、解体時間、運搬時間、資材確認時間、現場対応件数、外注費、安全対策、受注単価などを数値で示せると、事業計画の説得力が高まります。

足場材で使える主な補助金一覧

足場材や関連設備・システムの導入では、国の補助金・助成金と、自治体独自の設備投資補助金を確認するとよいでしょう。

ここからは、各制度の内容を詳しく見ていきます。

国の補助金・助成金

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、省力化や生産性向上につながる設備導入・システム構築を行う際に活用できる補助金です。

足場工事業では、足場の組立・解体、資材の運搬、現場ごとの数量管理、資材置場での入出庫管理など、多くの作業に人手がかかります。

そのため、足場材そのものを単体で購入するのではなく、施工時間を短縮できる足場材、資材管理システム、運搬補助機器、現場管理システムなどを組み合わせた省力化投資として整理できる場合に、活用を検討できます。

たとえば、従来の足場材よりも組立・解体時間を短縮できる足場材を導入し、1現場あたりの作業時間を削減する計画が考えられます。

また、足場材の入出庫管理をシステム化し、資材置場での確認作業、返却漏れ、紛失確認、現場別の数量管理を効率化する取り組みも考えられます。

申請時には、現在の作業時間、人員数、現場数、足場材の管理方法、導入後の削減効果を具体的に示すことが重要です。

単なる足場材の買い足しではなく、「人手不足解消」「作業時間削減」「省力化効果」を中心に事業計画を組み立てましょう。

参考記事：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が新たな事業展開、新製品・新サービス開発、生産プロセス改善、海外市場開拓などに取り組む際に活用できる補助金です。

足場材関連では、既存事業とは異なる新たな足場工事サービスを開始する場合や、足場材レンタル事業に進出する場合、特殊足場・高所作業向けサービスを新たに展開する場合などに活用を検討できます。

この補助金は、単に既存事業で使用している足場材を買い替えるだけでは対象になりにくい制度です。

活用する場合は、「これまで対応できなかった現場に対応する」「新たな工法を導入する」「足場材レンタル事業を開始する」「大規模・高層・特殊現場向けのサービスを展開する」など、新たな事業展開として整理する必要があります。

また、土地取得や単なる資材置場の確保ではなく、補助事業に必要な保管設備、管理システム、入出庫管理設備、運搬・管理に必要な設備などとして整理できるかを確認しましょう。

参考記事：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。

足場工事業では、足場材そのものを大量に購入する目的では使いにくい場合がありますが、販路開拓や受注拡大に必要な広告宣伝、ホームページ制作、営業資料制作などで活用を検討できます。

たとえば、新たに足場工事の元請受注を増やすためにホームページを整備する、施工事例ページを制作する、チラシや営業資料を作成する、看板を設置する、といった販路開拓の取り組みと相性があります。

ただし、単なる足場材の買い足しや老朽化更新では、販路開拓との関係が弱くなるため注意が必要です。

参考記事：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

自治体独自の設備投資補助金

足場材や関連設備の導入では、自治体独自の設備投資補助金を活用できる場合があります。

自治体制度は地域によって内容が大きく異なりますが、建設業・足場工事業でも、生産性向上、人手不足対策、省力化、収益力向上に資する設備導入として整理できる場合は対象になる可能性があります。

ただし、自治体制度は募集期間が短いものや、予算上限に達すると早期終了するものもあります。申請前には必ず最新の公募状況を確認しましょう。

京都府 建設業等人手不足対策支援事業

京都府の「建設業等人手不足対策支援事業」は、建設業等における人手不足への対応を目的に、工事現場の生産性向上に資する設備等の導入を支援する制度です。

足場工事業では、現場作業の効率化、資材管理、施工管理、省力化に資する設備やICT機器などで活用を検討できます。

建設業向けの制度であるため、足場工事業との相性が良い制度です。

活用する場合は、足場材そのものの購入というより、現場作業の省力化、組立・解体時間の短縮、資材管理の効率化、少人数施工への対応など、生産性向上につながる内容として整理するとよいでしょう。

また、処遇改善を実施する場合は補助率・上限額が引き上がるため、賃上げや従業員の待遇改善とあわせて設備投資を行う事業者は確認しておきたい制度です。

公式：令和8年度京都府建設業等人手不足対策支援事業

兵庫県 ひょうご建設業環境整備支援事業

兵庫県の「ひょうご建設業環境整備支援事業」は、県内中小建設業者・測量設計業者向けに、ICT機器等の導入や職場環境の整備を支援する制度です。

建設業における生産性向上や担い手不足の解消を目的としており、足場工事業でも、ICT機器、建設機械、施工管理、資材管理、現場環境整備などで活用を検討できます。

足場工事業で活用する場合は、足場材そのものよりも、施工管理、資材管理、現場確認、建設機械、ICT機器等として整理する方が安全です。

また、申請は先着順で、予算額を超えた時点で受付終了となるため、申請を検討する場合は早めの確認が必要です。

公式：ひょうご建設業環境整備支援事業

東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、都内中小企業者等が競争力強化や生産性向上を目的として機械設備等を導入する際に活用できる制度です。

足場工事業では、競争力強化や生産性向上につながる足場関連設備、資材管理設備、専用ソフトウェアなどで活用を検討できます。

足場材そのものが対象になるかは個別判断になりますが、競争力強化や生産性向上につながる設備導入として整理できる場合は確認したい制度です。

たとえば、従来よりも安全性・施工性の高い足場関連設備を導入し、対応できる現場の幅を広げる、作業時間を短縮する、資材管理を効率化する、といった計画が考えられます。

参考記事：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは？対象者や要件、採択のポイントを解説

神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金

神奈川県の「中小企業生産性向上促進事業費補助金」は、生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入等を支援する制度です。

令和8年度の一般枠・グループ化支援枠の公募は終了していますが、今後同様の制度が実施される可能性もあるため、神奈川県内の建設業・足場工事業者は確認しておきたい制度です。

この制度では、単なる設備更新ではなく、設備導入によって生産性向上や業務プロセス改善につながることを示す必要があります。

足場材を導入する場合も、「作業時間の短縮」「施工可能件数の増加」「資材管理ミスの削減」「現場対応力の向上」など、具体的な効果を示すことが重要です。

参考記事：神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金とは？対象者や補助額、申請枠、対象経費を解説

埼玉県 中小企業省力化支援事業補助金

埼玉県の「中小企業省力化支援事業補助金」は、人手不足の改善と賃上げ環境の整備に向け、機器導入による省力化に取り組む県内中小企業等を支援する制度です。

令和8年度の申請受付は終了していますが、省力化設備の導入を検討する埼玉県内の事業者は、今後同様の制度が実施されるか確認しておくとよいでしょう。

この制度では、導入を希望する製品をカテゴリリストに掲載された製品カテゴリから選ぶ必要があります。

また、DXツールは補助対象外とされているため、施工管理システムや在庫管理ソフトなどは、この制度ではなく別のDX補助金やIT系補助金を確認する必要があります。

足場工事業で活用を検討する場合は、足場材そのものよりも、資材搬送や入出庫作業などの省力化に資する機器として整理できるかを確認しましょう。

公式：令和8年度 埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】

足場材で補助対象になりやすい経費

足場材関連の補助金では、制度によって対象経費が大きく異なります。

ここでは、足場材や関連設備で対象になりやすい経費の例を紹介します。

足場材・仮設資材

足場材関連で対象になる可能性がある経費は以下です。

• くさび式足場

• 枠組足場

• 次世代足場

• 先行手すり

• 作業床

• 階段

• 幅木

• 建枠

• ジャッキベース

• ブラケット

• 養生材

• メッシュシート

• 安全設備

ただし、足場材は制度によって扱いが分かれます。

自社施工で長期間使用する設備として導入する場合は対象になる可能性がありますが、販売用の在庫、転売目的の資材、短期間で消耗する資材などは対象外となる可能性があります。

また、単なる補充や買い足しではなく、施工性の向上、安全性向上、少人数施工、工期短縮、受注拡大などに結びつくことを説明する必要があります。

資材管理・保管設備

足場材は数量が多く、現場ごとの出庫・返却管理が煩雑になりやすい資材です。

対象になりやすい経費の例は以下です。

• 資材ラック

• 保管棚

• 整理用設備

• 入出庫管理機器

• QRコード管理機器

• RFID管理機器

• ハンディ端末

• 資材置場の管理設備

• 破損・整備履歴管理システム

これらは、在庫確認時間の削減、紛失防止、返却漏れの防止、現場ごとの数量管理の効率化につながります。

足場材本体とあわせて、保管・管理体制を整えることで、補助金の目的である生産性向上や省力化につなげやすくなります。

運搬・荷役関連設備

足場材は重量があり、積み下ろしや運搬に多くの労力がかかります。

対象になりやすい経費の例は以下です。

• 資材搬送機器

• 荷役補助機器

• 台車

• リフト

• フォークリフト

• クレーン付き設備

• 積み下ろし補助装置

ただし、トラックや一般車両など汎用性の高い車両は、補助対象外または対象になりにくい制度が多いため注意が必要です。

運搬効率化を目的とする場合は、車両そのものではなく、荷役補助機器、搬送機器、資材管理設備などを中心に整理しましょう。

ITツール・システム

足場工事業では、現場管理や資材管理のデジタル化も重要です。

対象になりやすい経費の例は以下です。

• 足場材在庫管理システム

• 施工管理アプリ

• 電子小黒板

• 見積作成システム

• 工程管理システム

• 日報管理システム

• 勤怠管理システム

• 請求管理システム

• クラウドサービス

• データ連携ツール

• セキュリティ対策ソフト

足場材本体の導入とあわせて、資材管理や現場管理をシステム化することで、生産性向上や省力化につなげやすくなります。

ただし、デジタル化・AI導入補助金を活用する場合は、登録ITツールであることや、IT導入支援事業者と連携して申請することなどの条件を確認する必要があります。

広告宣伝・販路開拓費

小規模事業者や新規参入事業者の場合は、販路開拓費も対象になる場合があります。

対象になりやすい経費の例は以下です。

• ホームページ制作

• 施工実績ページ制作

• チラシ制作

• 営業資料制作

• 看板設置

• 展示会出展

• 会社案内パンフレット

• 写真撮影

• 動画制作

足場工事業では、施工実績や安全管理体制を見える化することで、元請会社や工務店からの受注拡大につながる可能性があります。

足場材の導入とあわせて、新たな営業先の開拓や販路拡大に取り組む場合は、広告宣伝費やウェブサイト関連費も確認するとよいでしょう。

補助金を申請する際の注意点

足場材で補助金を申請する場合は、通常の設備投資以上に「対象経費として認められるか」の確認が重要です。

足場材の単なる買い足しは対象になりにくい

補助金では、単に「足場材が不足しているため買い足したい」という内容だけでは採択されにくい場合があります。

申請時には、足場材の導入によって、施工時間の短縮、安全性向上、受注拡大、人手不足対策、在庫管理の効率化など、事業上の効果を示す必要があります。

販売用在庫・転売目的の資材は対象外になりやすい

足場材を販売するための在庫として仕入れる場合や、転売目的で購入する場合は、補助対象外となる可能性が高くなります。

補助金で対象になりやすいのは、自社の補助事業で使用する設備や機械装置、システムなどです。

足場材レンタル事業の場合も、レンタル資産としての扱い、処分制限、収益事業としての整理、事業計画との整合性を確認する必要があります。

交付決定前に契約・発注しない

多くの補助金では、交付決定前に契約、発注、購入、支払いを行った経費は補助対象外となります。

足場材は納期や現場スケジュールの関係で早めに発注したくなるケースがありますが、補助金を活用する場合は、契約や発注のタイミングに注意しましょう。

中古品・リース・レンタルの扱いを確認する

足場材や関連設備を中古で購入する場合、制度によっては対象外となることがあります。

また、リース、レンタル、サブスクリプション契約についても、対象になる制度と対象外の制度があります。

見積取得前に、公募要領で対象可否を確認しましょう。

汎用車両は対象外になりやすい

足場材の運搬にはトラックや車両が必要ですが、一般的な自動車や汎用車両は補助対象外となる場合があります。

運搬効率化を目的とする場合でも、車両そのものではなく、荷役補助機器、資材管理システム、専用設備などに対象経費を整理できるか確認しましょう。

安全対策・法令対応だけでは弱い場合がある

足場材の導入は安全対策として重要ですが、補助金によっては安全対策だけでなく、生産性向上、付加価値向上、賃上げ、売上拡大などの効果が求められます。

「安全性が高まる」だけでなく、「組立・解体時間が短縮される」「少人数で施工できる」「対応可能な現場が増える」「受注単価の高い現場に対応できる」など、経営上の効果も整理しましょう。

補助対象経費の扱いを制度ごとに確認する

同じ足場材であっても、制度によって「機械装置等」として整理できる場合もあれば、「資材」「消耗品」「在庫」として対象外になる場合もあります。

また、足場材そのものではなく、足場材の管理・保管・運搬・施工効率化に必要な設備やシステムの方が対象経費として整理しやすい場合もあります。

申請前には、見積書の内訳を確認し、補助対象経費に該当するかを必ず確認しましょう。

足場材補助金の活用事例

次世代足場を導入して施工時間を短縮

従来型の足場から次世代足場へ切り替え、組立・解体時間を短縮するケースです。

部材の軽量化や施工性の向上により、少人数でも現場対応しやすくなり、1日あたりの施工可能件数を増やせる可能性があります。

先行手すりを導入して安全性を向上

足場の組立・解体時に先行手すりを活用し、作業床に乗る前に手すりを設置できる体制を整えるケースです。

安全対策を強化しながら、元請会社への提案力や現場対応力を高める取り組みとして整理できます。

在庫管理システムを導入して資材管理を効率化

資材置場にある足場材をQRコードやRFIDで管理し、現場ごとの出庫・返却・破損・紛失を管理するケースです。

在庫確認作業や返却確認の時間を削減し、資材不足による現場遅延を防ぎやすくなります。

資材搬送機器を導入して積み下ろし作業を省力化

足場材の積み込み、荷下ろし、資材置場内の移動を効率化するために、資材搬送機器や荷役補助機器を導入するケースです。

作業時間の削減だけでなく、作業員の身体的負担軽減や安全性向上にもつながります。

足場材レンタル事業に新規参入

建設業者が新たに足場材レンタル事業を開始し、足場材、保管設備、管理システム、営業体制を整備するケースです。

既存事業とは異なる新市場への進出として整理できる場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の活用を検討できます。

ホームページを整備して元請・工務店からの受注を拡大

足場工事の施工実績、安全管理体制、対応エリア、保有足場材、施工写真などをホームページで発信するケースです。

小規模事業者の場合は、小規模事業者持続化補助金を活用して、販路開拓の一環として取り組める可能性があります。

まとめ

足場材の導入・更新には、まとまった費用がかかります。

くさび式足場、枠組足場、次世代足場、先行手すり、作業床、幅木、資材ラック、搬送機器、在庫管理システムなどを導入することで、施工時間の短縮、安全性向上、人手不足対策、現場管理の効率化につながります。

活用を検討できる制度としては、中小企業省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、デジタル化・AI導入補助金2026、業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金、京都府建設業等人手不足対策支援事業、神奈川県相模原市建設関連事業者生産性向上支援事業補助金、兵庫県ひょうご建設業環境整備支援事業、東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業、神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金、埼玉県中小企業省力化支援事業補助金、兵庫県稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業などがあります。

ただし、足場材は「資材購入」や「在庫仕入れ」と見なされると、補助対象外となる場合があります。

補助金を活用するには、足場材の導入によって、どの作業がどれだけ効率化されるのか、どのように安全性が向上するのか、どのように受注拡大や新事業展開につながるのかを具体的に示すことが重要です。

「足場材を導入したい」
「次世代足場や先行手すりに切り替えたい」
「資材置場や在庫管理を効率化したい」
「足場工事業や足場材レンタル事業に進出したい」
「自社で使える補助金を知りたい」

このような建設業・足場工事業の事業者さまは、補助金・助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

補助金コネクトでは、建設業、足場工事業、仮設資材、施工管理システム、在庫管理システム、省力化設備などに活用できる補助金のご相談も承っております。

自社の取り組みが補助対象になるか確認したい方は、お気軽にご相談ください。