【東京都板橋区】建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）

板橋区内の建築物や工作物に使用されている吹付材（レベル1）、保温材（耐火被覆材・断熱材含む、レベル2）のアスベスト含有分析調査費用の一部を補助します。 補助額は調査費用（上限5万円） 国や地方公共団体を除く建築物等の所有者（個人・法人）が対象 同一申請者は年度内1回、同一建築物等につき1回まで申請可能 交付決定通知前に調査を実施した場合は対象外 詳細は添付ファイル「アスベスト分析調査費補助のご案内」を参照してください。 予算に達し次第、締め切ります。

板橋区内の中小企業者が行う、従業員の職業能力の開発および向上を目的とした取組に対し、その費用の一部を助成します。 助成対象事業 従業員に資格を取得させる事業（資格試験の受験料、検定試験の受検料、資格取得のための講座・講習等の受講料） 従業員の技術や知識の習得に資する研修事業（講師謝礼、研修教材の購入費、会場費、受講料、研修参加費など） 助成対象期間 令和８年４月１日から令和９年２月２８日まで（この期間内に事業の実施・支払・成果確認が完了すること） 注意事項 経費は従業員に負担させず、全額自社負担であること 申請は１事業者につき年度内１回まで グループ申請の場合、構成員の3分の2以上が区内中小企業者であること

板橋区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が、複数店舗で協力して来客者数増加につながる取り組みを行う場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 主な事業例: 各個店の商品を活用した新商品開発 はしご酒イベントやバル街の開催 スタンプラリー・ウォークラリー 各種コンテストの開催（例：区内パン屋でのパンコンテスト） 補助対象事業は、個店等が連携し、売上や知名度向上につながる新規性のある事業で、令和８年３月１日～令和９年２月２８日までに実施・経費支払いが完了するものが対象です。 ※予算上限に達し次第受付終了となります。

板橋区内のものづくり企業が地域との共生を図るために取り組む各種事業を支援する助成金です。操業環境改善（騒音・悪臭・振動対策等）、工場改修・移転、設備更新・導入、住民受入環境整備（外壁美化、緑道整備等）、耐震診断・耐震工事などが対象。 事前相談が必須で、申請は電子申請サービスにて受付 交付は予算の範囲内で先着順 交付決定後に事業着手、期間内に完了・報告が必要

板橋区内の中小製造業者が、労働生産性向上のために実施する製造設備導入等の設備投資に対し、費用の一部を助成します。 対象となるのは、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を受けた事業。 設備購入、工具・備品等の購入およびその運搬・設置・廃棄・ソフトウェア導入等の経費が対象。 助成対象経費は100万円以上、板橋区内で設備が稼働することが条件。 助成率は最大2/3（賃上げ等要件を満たす場合）または1/2（それ以外）、助成限度額は最大666万円または500万円。 他自治体や国等の同一事業に対する助成との重複受給は不可です。

医療機器製造業登録、医療機器製造販売業許可、医療機器修理業許可のいずれかの認証等の取得にかかる申請手数料の一部を助成します。 対象は板橋区内の本社または事業所である中小企業等。 補助対象となるのは各種認証・許可の申請手数料に限られます。

板橋区内中小企業者が自社の魅力を高め、人材獲得および販路拡大に要する費用の一部を助成する事業です。助成対象は「人材獲得支援」「魅力発信支援」「展示会等出展支援」の3分野で、印刷物制作、広告掲載、動画・Webサイト制作、展示会等の経費が含まれます。 各分野・費目ごとに助成率が異なり、人材獲得支援は専門家派遣必須、区内事業者への発注や専門家活用で助成率が上がります。対象経費は令和8年3月1日～令和9年2月28日までに全て完了したものに限定されます。 申請回数は年度内1回限り、事前申請制で、申請受付は予算上限に達し次第終了です。

区内の事業者を対象に、EVバイク車両（電動バイク）の購入費用の一部を補助します。 EVバイクの普及と温室効果ガス排出削減を目的とし、1事業者あたり3台まで申請可能です。 補助対象車両は、補助金対象として公的に認定されているEVバイクに限られます。必要書類や詳細は案内資料を参照してください。

板橋区産業振興公社が実施する、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の取得に係る経費の一部を助成する補助金制度です。対象経費は審査請求料、登録料、弁理士費用など、製品や技術の保護に直接関連するものです。 商標権については弁理士費用の対象額が上限10万円までとなります。 補助率・上限額は令和8年度より引き上げられています。

板橋区内の中小製造業者が労働生産性の向上を目的として導入する設備投資に対し、経費の一部を助成する制度です。 対象は先端設備導入計画（中小企業等経営強化法に基づく）の認定を受けた設備の新規導入。 申請には認定済みの計画、および詳細の書類が必要。 助成対象経費：機械装置、器具備品、建物附属設備の購入や、それらの運搬・設置・廃棄・工事費など。 導入場所・稼働場所は板橋区内限定。 投資額は100万円以上が対象です。 賃上げ方針表明や受賞歴等によって補助率上限が変動します。

区内の中小企業による、デジタルデータ利活用を前提とした業務のデジタル化に対し、ソフトウェアやシステム等の導入を助成します。 3つのコース（バックオフィス効率化、業務管理システム、データ利活用経営）により、助成率および上限額が異なります。 効率化・生産性・収益力の向上を目指すことが条件 専門家事前相談が必須 助成対象経費はソフトウェア・システム導入、開発外注、技術研修等が含まれる ECサイト事業は対象外 対象期間内に事業を完了し、報告書類の提出が必要 詳しくは交付要綱・実施要領PDFもご参照ください。