【東京都板橋区】知的財産取得支援事業補助金(令和8年度のご案内)
板橋区産業振興公社が実施する、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の取得に係る経費の一部を助成する補助金制度です。対象経費は審査請求料、登録料、弁理士費用など、製品や技術の保護に直接関連するものです。
- 商標権については弁理士費用の対象額が上限10万円までとなります。
- 補助率・上限額は令和8年度より引き上げられています。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 東京都 |
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| 対象者 |
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 板橋区内に本社または事業所を有すること(個人事業主も可)
- 板橋区内で1年以上事業を営んでいること
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 特許庁が認定した権利(特許権、実用新案権、商標権、意匠権)について、設定登録後1年以内に申請すること
- 過去に同じ権利で本補助金を受けていないこと
- 国や他の自治体等の類似助成を受けていないこと
- 直前期分の住民税・事業税に滞納がないこと
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| 対象経費 | |
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| 上限金額 | 30万円 |
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| 補助率 | 1/2 |
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| 公募期間 | 2026年4月13日〜2027年3月5日 |
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| 実施機関 | 公益財団法人 板橋区産業振興公社 |
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| 公式サイト | https://itabashi-kohsha.com/subsidies/z81dcka7v1vzd2k9.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人 板橋区産業振興公社までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費です。
また、補助上限金額は30万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月5日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
従業員数を選択してください
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください