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【東京都板橋区】令和８年度人財育成支援事業助成金

助成金

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更新：2026/08/25

板橋区内の中小企業者が行う、従業員の職業能力の開発および向上を目的とした取組に対し、その費用の一部を助成します。

助成対象事業

従業員に資格を取得させる事業（資格試験の受験料、検定試験の受検料、資格取得のための講座・講習等の受講料）
従業員の技術や知識の習得に資する研修事業（講師謝礼、研修教材の購入費、会場費、受講料、研修参加費など）

助成対象期間

令和８年４月１日から令和９年２月２８日まで（この期間内に事業の実施・支払・成果確認が完了すること）

注意事項

経費は従業員に負担させず、全額自社負担であること
申請は１事業者につき年度内１回まで
グループ申請の場合、構成員の3分の2以上が区内中小企業者であること

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	板橋区内に本社または事業所を有し、区で1年以上継続して事業を営む中小企業者または、構成員の3分の2以上が上記に該当する助成事業グループ助成対象期間内に事業が完了し、必要書類を提出できること経費を従業員に負担させないこと（全額自社負担）
対象経費	会議費謝金資料購入費研修費
上限金額	10万円
助成率	2/3
公募期間	2026年6月10日〜2027年1月29日
実施機関	公益財団法人板橋区産業振興公社
公式サイト	https://itabashi-kohsha.com/subsidies/69i46e0uywu2hamx.html

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人板橋区産業振興公社までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当助成金の申請期限は2027年1月29日です。

関連する支援制度

令和8年度第2回板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金

不動産賃借料

板橋区内で新しい技術やビジネスモデルにより急成長を目指すベンチャー企業や創業間もない起業家に対し、事務所・店舗・工場などの賃借料の一部を補助します。これにより創業期の経済的負担を軽減し、区内での創業促進・産業振興・雇用創出を目的としています。補助対象経費は事務所・店舗・工場などの賃借料（消費税、共益費、保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料等は対象外）。住居兼用、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、倉庫等は対象外です。申請は指定フォームからのみ受付。予算額に達し次第終了となります。

東京都板橋区

2026年9月25日まで

令和８年度板橋区魅力ある個店の連携事業補助金

会議費消耗品費謝金+3

板橋区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が、複数店舗で協力して来客者数増加につながる取り組みを行う場合に、その経費の一部を助成する補助金です。主な事業例: 各個店の商品を活用した新商品開発はしご酒イベントやバル街の開催スタンプラリー・ウォークラリー各種コンテストの開催（例：区内パン屋でのパンコンテスト）補助対象事業は、個店等が連携し、売上や知名度向上につながる新規性のある事業で、令和８年３月１日～令和９年２月２８日までに実施・経費支払いが完了するものが対象です。 ※予算上限に達し次第受付終了となります。

東京都板橋区

2026年12月11日まで

令和8年度板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金

最大800万円

保険料委託・外注費運搬費+4

板橋区内のものづくり企業が地域との共生を図るために取り組む各種事業を支援する助成金です。操業環境改善（騒音・悪臭・振動対策等）、工場改修・移転、設備更新・導入、住民受入環境整備（外壁美化、緑道整備等）、耐震診断・耐震工事などが対象。事前相談が必須で、申請は電子申請サービスにて受付交付は予算の範囲内で先着順交付決定後に事業着手、期間内に完了・報告が必要

東京都板橋区

2026年11月30日まで

令和8年度板橋区製造業設備投資助成金

最大666万円

設備処分費委託・外注費運搬費+4

板橋区内の中小製造業者が、労働生産性向上のために実施する製造設備導入等の設備投資に対し、費用の一部を助成します。対象となるのは、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を受けた事業。設備購入、工具・備品等の購入およびその運搬・設置・廃棄・ソフトウェア導入等の経費が対象。助成対象経費は100万円以上、板橋区内で設備が稼働することが条件。助成率は最大2/3（賃上げ等要件を満たす場合）または1/2（それ以外）、助成限度額は最大666万円または500万円。他自治体や国等の同一事業に対する助成との重複受給は不可です。

東京都板橋区

2026年11月30日まで

医療機器製造業等登録手数料補助金交付事業

認証・登録費

医療機器製造業登録、医療機器製造販売業許可、医療機器修理業許可のいずれかの認証等の取得にかかる申請手数料の一部を助成します。対象は板橋区内の本社または事業所である中小企業等。補助対象となるのは各種認証・許可の申請手数料に限られます。

東京都板橋区

令和8年度中小企業魅力向上支援包括補助事業助成金

謝金展示会出展費広告・宣伝費+1

板橋区内中小企業者が自社の魅力を高め、人材獲得および販路拡大に要する費用の一部を助成する事業です。助成対象は「人材獲得支援」「魅力発信支援」「展示会等出展支援」の3分野で、印刷物制作、広告掲載、動画・Webサイト制作、展示会等の経費が含まれます。各分野・費目ごとに助成率が異なり、人材獲得支援は専門家派遣必須、区内事業者への発注や専門家活用で助成率が上がります。対象経費は令和8年3月1日～令和9年2月28日までに全て完了したものに限定されます。申請回数は年度内1回限り、事前申請制で、申請受付は予算上限に達し次第終了です。

東京都板橋区

2027年2月28日まで

令和８年度公設試験研究機関等利用助成金

板橋区内のものづくり中小企業や個人事業主が、公設試験研究機関等での機器利用、依頼試験、検査、技術指導等にかかる経費の一部（最大10万円）を助成する制度です。新製品・新技術開発等の課題解決にご活用ください。対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日まで、助成予定件数は5件です。

東京都板橋区

板橋区EVバイク車両購入補助事業

車両購入費

区内の事業者を対象に、EVバイク車両（電動バイク）の購入費用の一部を補助します。 EVバイクの普及と温室効果ガス排出削減を目的とし、1事業者あたり3台まで申請可能です。補助対象車両は、補助金対象として公的に認定されているEVバイクに限られます。必要書類や詳細は案内資料を参照してください。

東京都板橋区

2027年4月2日まで

知的財産取得支援事業補助金（令和８年度のご案内）

専門家経費認証・登録費知的財産権関連費

板橋区産業振興公社が実施する、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の取得に係る経費の一部を助成する補助金制度です。対象経費は審査請求料、登録料、弁理士費用など、製品や技術の保護に直接関連するものです。商標権については弁理士費用の対象額が上限10万円までとなります。補助率・上限額は令和8年度より引き上げられています。

東京都板橋区

2027年3月5日まで

令和8年度板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金

最大800万円

保険料不動産賃借料リース料+6

板橋区内のものづくり企業が、地域共生（地域との共生を図るため）のために取り組む事業に対し、助成金を交付。操業環境改善（工場改修・移転・設備更新など）、住民受入環境整備、耐震補強（耐震診断・工事等）が対象。区内産業の維持・発展を目的とし、各事業ごとに助成率・限度額が異なる。申請には事前相談が必須申請受付は先着・予算額の範囲で締切詳細な対象経費・申請方法は交付要綱および実施要領参照

東京都板橋区

2026年11月30日まで

令和8年度板橋区製造業設備投資助成金

最大666万円

原材料費設備処分費運搬費+5

板橋区内の中小製造業者が労働生産性の向上を目的として導入する設備投資に対し、経費の一部を助成する制度です。対象は先端設備導入計画（中小企業等経営強化法に基づく）の認定を受けた設備の新規導入。申請には認定済みの計画、および詳細の書類が必要。助成対象経費：機械装置、器具備品、建物附属設備の購入や、それらの運搬・設置・廃棄・工事費など。導入場所・稼働場所は板橋区内限定。投資額は100万円以上が対象です。賃上げ方針表明や受賞歴等によって補助率上限が変動します。

東京都板橋区

2026年11月30日まで

令和８年度デジタル化・データ利活用推進助成金

最大500万円

研修費委託・外注費クラウドサービス利用費+2

区内の中小企業による、デジタルデータ利活用を前提とした業務のデジタル化に対し、ソフトウェアやシステム等の導入を助成します。 3つのコース（バックオフィス効率化、業務管理システム、データ利活用経営）により、助成率および上限額が異なります。効率化・生産性・収益力の向上を目指すことが条件専門家事前相談が必須助成対象経費はソフトウェア・システム導入、開発外注、技術研修等が含まれる ECサイト事業は対象外対象期間内に事業を完了し、報告書類の提出が必要詳しくは交付要綱・実施要領PDFもご参照ください。

東京都板橋区

2027年2月28日まで

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