【東京都・板橋区】ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金
板橋区内で新しい技術やビジネスモデルにより急成長を目指すベンチャー企業や起業家の創業時の経済的負担を軽減するため、事務所や工場などの賃借料の一部を補助します。創業期の事業者の賃料負担軽減を通じて、区内産業の振興及び雇用創出を目的としています。
【補助区分・概要】
- 創業15年以内の新技術・高度な知識を活用した事業者(ア):補助上限月20万円、最長36か月
- 創業5年以内の、創業等支援事業(産業競争力強化法)認定事業者や、起業マスタースクール修了予定者(イ):補助上限月10万円、最長24か月
- 板橋区立企業活性化センター/ものづくり研究開発連携センター等退去後5年以内の事業者(ウ):補助上限月10万円、最長24か月
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 東京都 |
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| 対象者 |
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
- 補助区分ごとの要件(創業年数、技術・認定・修了歴 等)に該当
- 信用保証協会が定める信用保証対象業種
- 大企業による出資比率50%以下
- 税金・社会保険料等の滞納がないこと
- 賃借契約の相手方が親族や関連会社等でないこと
- フランチャイズチェーン等非対象
- 他の同様の賃料に対する公的補助を受けていないこと
- 風俗営業等非対象
- 過去に同様の補助金受給歴がないこと
- 板橋区内に本店登記または主たる売上がある事務所があること
- 補助対象物件にて申請者が専ら事業に従事できること
- 住居兼用、シェアオフィス等は対象外。事業用の賃貸借契約であること
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| 対象経費 | |
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| 上限金額 | 720万円 |
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| 補助率 | 1/2以内 |
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| 実施機関 | 板橋区 |
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| 公式サイト | https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1051810.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は板橋区までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料です。
また、補助上限金額は720万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。