【東京都・板橋区】令和８年度デジタル化・データ利活用推進助成金
補助金
|更新：2026/04/07
区内の中小企業による、デジタルデータ利活用を前提とした業務のデジタル化に対し、ソフトウェアやシステム等の導入を助成します。
3つのコース（バックオフィス効率化、業務管理システム、データ利活用経営）により、助成率および上限額が異なります。
- 効率化・生産性・収益力の向上を目指すことが条件
- 専門家事前相談が必須
- 助成対象経費はソフトウェア・システム導入、開発外注、技術研修等が含まれる
- ECサイト事業は対象外
- 対象期間内に事業を完了し、報告書類の提出が必要
詳しくは交付要綱・実施要領PDFもご参照ください。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 500万円 |
| 補助率 | 最大2/3（コースによる。バックオフィス効率化・業務管理：1/2以内、データ利活用経営：2/3以内） |
| 公募期間 | 2026年5月11日〜2027年2月28日 |
| 実施機関 | 公益財団法人 板橋区産業振興公社 |
| 公式サイト | https://itabashi-kohsha.com/subsidies/hruq3mhmotj1aane.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人 板橋区産業振興公社までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、研修費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、システム構築費、機械装置費です。また、補助上限金額は500万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月28日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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