【東京都】令和8年度東京発ディープテック等事業化促進事業（実用化開発コース）

補助金

更新：2026/06/09

革新的な技術（ディープテック等）の実用化を目的とした事業を支援します。対象例：AI、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジーなど。

申請には、事業会社等からの出資または販路・人材・ブランド等の提供を受けること等が条件です。

一次書類審査および面接審査等、厳格な審査を経て採択されます。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	ベンチャー・中小企業等で以下の要件のいずれか（1-①）1年以上継続して事業を営み、東京都内に本店または支店があること（1-②）東京都内で創業し、事業期間が1年未満さらに以下のいずれかのプロジェクトを組成令和6年4月1日～令和9年3月末に事業会社等から総事業費の4分の1以上の出資等を受ける令和7年4月1日～令和9年3月末に事業会社等から販路・人材・ブランド等の提供を受ける
対象経費	通訳・翻訳費人件費水道光熱費謝金研究費保険料調査費不動産賃借料リース料原材料費展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費運搬費専門家経費認証・登録費知的財産権関連費
上限金額	3億円
補助率	2/3以内
公募期間	2026年7月7日〜2026年11月13日
実施機関	東京都
公式サイト	https://www.tokyodeeptech.metro.tokyo.lg.jp/jitsuyo-course/

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、通訳・翻訳費、人件費、水道光熱費、謝金、研究費、保険料、調査費、不動産賃借料、リース料、原材料費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、運搬費、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費です。
また、補助上限金額は3億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年11月13日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

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