【東京都新宿区】【第3期】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）

補助金

更新：2026/10/27

新宿区内で省エネルギーおよび創エネルギー機器等（太陽光発電システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、高反射率塗装、断熱窓、蓄電池システム、LED照明、高効率空調設備など）を設置または施工した方に対し、費用の一部を補助する制度です。対象は個人住宅、集合住宅共用部、事業所で、機器ごとに補助上限額や補助率が異なります。事業所のLED照明・高効率空調設備については、再生可能エネルギー電力等の導入により補助率・上限額の引き上げがあります。

申請は施工・支払完了後に行い、受付期間は4期に分かれています（各期とも予算上限に達し次第終了）。申請には必要書類の提出が必要です。中小企業者等や管理組合等も対象となります。

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都道府県	東京都
対象者	個人住宅：区内に住所を有し、自ら使用する目的で機器等を設置・施工し、全額支払済みの方（集合住宅居住者は断熱窓のみ対象）集合住宅共用部：区内の集合住宅共用部に機器等を設置・施工し、全額支払済みの中小企業者等または管理組合等事業所：区内の事業所に機器等を設置・施工し、全額支払済みの方（所有・賃借・貸与いずれも可）中古品やリース機器は対象外施工完了日と支払完了日の間が1年以内中小企業者等は法人事業税・個人事業税の滞納がないこと
対象者区分	中小企業組合・団体
目的	省エネ設備投資脱炭素
対象経費	リサイクル費工事費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	80万円
補助率	機器・区分ごとに異なる（例：太陽光発電1kWあたり10万円、LED照明・高効率空調設備は経費の50%または70%、断熱窓は25%など）
公募期間	2026年11月2日〜2026年12月25日
実施機関	新宿区
公式サイト	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新宿区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、リサイクル費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は80万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年12月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。