【東京都新宿区】非木造:耐震診断、補強設計への助成
昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された非木造建築物(鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)について、耐震診断および補強設計に要する費用の一部を助成します。
- 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿として使用している建築物や、緊急輸送道路沿道・特定建築物・要緊急安全確認大規模建築物が対象です。
- 助成の申請には、所有者の承諾や管理組合の決議等が必要です。
- 区指定の機関で評定を受ける必要があり、その費用も助成対象となります。
- 耐震診断・補強設計の契約は、助成金の交付決定後に行ってください。
- 消費税は助成金の対象外です。
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| 都道府県 | 東京都 |
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| 対象者 |
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された非木造建築物(鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)
- 延べ面積の過半が住宅等、または緊急輸送道路沿道・特定建築物・要緊急安全確認大規模建築物
- 所有者または所有者の承諾を得た者(法人・個人問わず)が申請可能
- 区分所有の場合は管理組合の総会決議または持ち分の過半の承諾済みであること
- 区指定の機関で評定(評価)を受けること
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| 対象経費 | |
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| 上限金額 | 200万円 |
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| 補助率 | 2/3以内 |
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| 実施機関 | 新宿区 都市計画部 防災都市づくり課 |
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| 公式サイト | https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/seibi01_000105.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新宿区 都市計画部 防災都市づくり課までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、調査費、委託・外注費、専門家経費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
従業員数を選択してください
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください