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【熊本県熊本市】【令和8年度】<二次募集> 熊本市商店街出店支援事業

補助金

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更新：2026/10/09

物価高騰等の影響を受ける中、熊本市内の商店街エリアにある空き店舗への出店や、にぎわい創出施設の新設、空き店舗のリノベーションを行う事業者等に対し、改装費や家賃等の一部を補助する制度です。

新規出店支援：商店街の空き店舗に小売業・飲食業・サービス業の店舗を新規出店する中小企業者等が対象。
にぎわい創出支援：商店街団体等が空き店舗を活用し、コミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する場合が対象。
空き店舗リノベーション支援：空き店舗所有者が店舗を複数に分割するための改装を行う場合が対象。

補助対象経費は、店舗の改装工事費、既存設置物の処分費、設計費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、広報費、備品購入費（にぎわい創出支援のみ）などです。

補助率は1/2以内、上限額は各支援とも50万円です。

申請期間は令和8年（2026年）10月2日（金）～10月23日（金）17時必着です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	熊本県
対象者	熊本市内の商店街地区に所在する空き店舗を活用すること新規出店支援：2026年4月1日以降に賃貸借契約を締結した事業者で、小売業・飲食業・サービス業のいずれかを営む中小企業者等にぎわい創出支援：商店街団体、商工会議所、商工会、NPO法人、自治会等の非営利団体で、空き店舗を活用しにぎわい創出施設を設置すること空き店舗リノベーション支援：空き店舗所有者で、店舗を複数に分割する改装を行うこと市税の滞納がないこと風俗営業、政治活動、宗教活動、暴力団関係者は対象外
対象者区分	中小企業 NPO・非営利法人組合・団体
業種	小売業飲食業サービス業
目的	店舗開業・改装事業再生
対象経費	不動産賃借料リース料資料購入費設備処分費展示会出展費広告・宣伝費工事費設備費器具備品費
上限金額	50万円
補助率	1/2以内
公募期間	2026年10月2日〜2026年10月23日
実施機関	熊本市
公式サイト	https://www.city.kumamoto.jp/kiji00338591/index.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は熊本市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料、リース料、資料購入費、設備処分費、展示会出展費、広告・宣伝費、工事費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月23日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

令和8年度（2026年度）農業水利施設電気料金高騰対策緊急支援補助金

水道光熱費

原油価格等の高騰により値上がりしている電気料金について、水利組合等の団体が管理する農業用水利施設の電気料金の一部を補助します。対象は農業水利施設（用・排水ポンプ、頭首工、水門、井戸など）を管理する農業者が構成員となる団体（水利組合等）です。補助対象期間は2026年6月から9月請求分の電気料金。補助額は電気料金総額の5/100以内（千円未満切り捨て）。 1申請5,000円以上（電気料金総額10万円以上）が対象。土地改良区は熊本県の補助事業対象となるため本事業は対象外です。申請は2027年1月29日（金）までに指定の農業振興センターへ提出。

熊本県熊本市

2027年1月29日まで

令和8年度（2026年度）熊本市展示会等出展支援事業補助金第2回公募

通訳・翻訳費水道光熱費リース料+5

熊本市内の小規模企業者・中小企業者、またはそれらを主体とした組合・任意団体等が、熊本県外またはオンラインで開催される展示会等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。これにより、市内事業者の新たな販路開拓や経済活性化を支援します。補助対象は、2026年10月6日～2027年2月28日に開催される展示会等への出展事業です。申込は先着順で、予算額に達し次第締切となります。 1事業者につき2年に1回の交付となります。即売を目的とした展示会等は対象外です。他の公的補助制度との重複利用は不可です。

熊本県熊本市

2027年2月12日まで

令和8年熊本地震営農再開支援事業（農業用機械・施設等復旧支援）

最大700万円

設備処分費工事費設備費+2

令和8年熊本地震により被災した農業者の早期営農再開を支援するため、農産物の生産・加工に必要な農業用機械・施設の修繕・再取得、被災施設の補強や撤去、土砂の除去等に対して補助金を交付します。農業用機械・畜舎等（園芸施設共済の対象外）の修繕・再取得：補助率9/10以内農業用ハウス等（園芸施設共済の対象）の修繕・再取得：補助率7/10以内被災営農施設等の補強：補助率7/10以内、上限700万円被災施設等の撤去：補助率8/10以内貸借機械・施設の修繕・再取得、共同利用機械の取得、農業用ハウス等の土砂除去も対象修繕・再取得等した農業用機械・施設等については、園芸施設共済、農機具共済、保険等への加入が必要です。

熊本県熊本市

令和8年度（2026年度）熊本市宿泊事業者受入環境充実支援補助金

最大300万円

研修費広告・宣伝費委託・外注費+5

熊本市内の宿泊施設が、多様なニーズへの対応や災害時の対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成などを行う際に必要な費用の一部を補助する制度です。インバウンド対応強化災害対応強化生産性向上に向けたデジタル化・業務改善バリアフリー化人材確保・育成補助対象経費（税抜）の2分の1以内が補助され、客室数や事業形態により上限額が異なります。【補助上限額】旅館業（1～29室）：40万円旅館業（30～49室）：80万円旅館業（50～99室）：150万円旅館業（100～149室）：200万円旅館業（150室以上）：300万円住宅宿泊事業（民泊）：10万円申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

熊本県熊本市

2026年11月30日まで

令和8年度（2026年度）熊本市半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金

通訳・翻訳費旅費展示会出展費+4

熊本市内の半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者等を対象に、販路開拓やサプライチェーン参入、市場調査、ISO・SBT認証取得等の取組を支援する補助金です。半導体関連の展示会等への出展、市場調査、ISO等の認証取得に係る費用が補助対象。申込は先着順で、予算額に達し次第締切。 1事業者につき2年に1回の交付。展示会等は国内外問わず対象（消費者向け取引や即売会は対象外）。令和8年（2026年）5月13日～令和9年（2027年）2月28日に開催される展示会等が対象。補助金の交付は実績報告書受領後に行われます。

熊本県熊本市

2027年2月19日まで

宿泊税レジシステム等整備費補助金（申請期限延長）

最大100万円

広告・宣伝費委託・外注費システム構築費+1

宿泊税の導入に伴う宿泊事業者等のレジシステム等整備を支援し、宿泊事業者等の事務負担の軽減及び宿泊税の円滑な徴収を図るため、宿泊税に係る経営申告書を提出していただいた特別徴収義務者を対象に、既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア及びソフトウェアの購入、既存のパンフレット等の修正、その他の費用の全部又は一部を補助します。

熊本県熊本市

2026年10月31日まで

熊本市マンション管理規約整備支援事業

委託・外注費専門家経費

熊本市内の分譲マンション管理組合が、管理規約の新規作成や改正を専門家とともに行う際、その費用の一部を補助する制度です。管理規約整備の契約前に市へ交付申請が必要。国土交通省の標準管理規約改正後、本事業の補助金を受けていないことが条件。整備後、必要に応じ2年間管理運営状況の報告が必要。補助金は予算の範囲内・先着順で交付。詳しい手続きフローや必要書類は市の案内資料等をご確認ください。

熊本県熊本市

2026年12月18日まで

熊本市マンション長期修繕計画作成支援事業

調査費委託・外注費

熊本市内のマンション管理組合が、長期修繕計画の新規作成や既存計画の見直しを行う際、その費用の一部を市が補助する事業です。補助対象経費は調査・診断報告書の作成に要する委託費用、ならびに計画作成に要する委託費用となります。良好な住環境の形成と資産価値の維持を目的に、適正な管理運営を促進するものです。

熊本県熊本市

2026年12月18日まで

熊本市マンション耐震化支援事業

最大2,500万円

調査費設備処分費委託・外注費+2

熊本市内のマンションの耐震化を促進するため、耐震診断・設計・改修等にかかる費用の一部を補助します。対象となる管理組合等が費用の一定割合で補助を受けることができ、市民の生命や財産を大規模地震から守ることを目的としています。補助の対象となる主な工事・調査の内容や補助上限額は下記の通りです。耐震診断補強設計・建替え設計・除却設計耐震改修工事・建替え工事・除却工事申請は事前相談が必要で、交付決定前の契約・着手は補助対象外となるため注意が必要です。受付は先着順、定員に達し次第終了します。

熊本県熊本市

令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金

消耗品費不動産賃借料リース料+4

2026年7月28日に発生した熊本地震により被害を受けた社会福祉施設等を対象に、建物の災害復旧事業に要する費用の一部を補助することで、被災施設の速やかな復旧と福祉の確保を目的とした国庫補助金です。補助対象：老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護事業所など建物の災害復旧に必要な工事費・工事請負費及び工事事務費が補助対象補助対象経費や施設種別の詳細は要綱参照備品等の復旧補助については別途案内予定 ※対象金額は保険等で補填される分を控除した額が80万円以上である必要があります。

熊本県熊本市

2026年8月17日まで

令和8年度（2026年度）熊本市DX環境整備事業補助金

最大200万円

人件費謝金研修費+5

熊本市内の小規模企業者・中小企業者等を対象に、デジタル技術を活用した業務変革（DX）推進のための環境整備事業に要する経費の一部を補助します。補助対象事業の例デジタル人材の確保・育成（研修受講、外部人材登用等）デジタルツールやサイバーセキュリティ対策のための導入費用（システム利用料、セキュリティソフト購入等）デジタルコンテンツ製作（ホームページ、商品紹介PR動画等）導入のためのコンサルティング費用詳細・要件は募集要項をご確認ください。

熊本県熊本市

2027年1月29日まで

熊本市中心市街地分煙施設設置費助成

最大1,000万円

工事費設備費器具備品費

受動喫煙のない安全で快適な都市環境の形成を目的とし、熊本市中心市街地に新たに設置される誰もが利用できる分煙施設に対し、その設置費用を助成します。助成区域は指定された中心市街地で、設置に係る工事、設備、機器備品などが助成対象です。屋内型・屋外型（コンテナ・パーテーション）で上限額が異なります。助成率は100％で、2026年度第1期は7月1日～7月31日が申請期間です（予算に達し次第終了）。以降の募集は順次告知。設置条件や対象経費は要綱等で詳細に規定されており、5年間の継続運営やユニバーサルデザイン、周知義務等があります。

熊本県熊本市

2026年7月31日まで

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