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熊本県合志市の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全694件中 1〜20件

合志市創業支援事業補助金

受付中
最大30万円
不動産賃借料広告・宣伝費設備費
合志市内で新たに創業を行う方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 市内での創業を支援する事業です。 市の特定創業支援を受ける必要があります。 補助率は対象経費の1/2以内。 個人は最大20万円、法人は最大30万円が上限です。 設備購入費や広報費、事業所借入費等が対象経費となります。 申請には合志市商工振興課への事前相談が必要です。
地域熊本県合志市期限2027年2月28日まで

防犯灯設置等補助金

受付中
最大2万円
工事費設備費
市民の安全を守り、住みよい街をつくるために、自治会(区)が設置する防犯灯の設置費および維持管理費の一部を補助する制度です。 【設置費】新規設置や故障に伴う取替の経費の5分の4(80%)を補助。ただし、LED灯1灯・支柱1本につきそれぞれ20,000円が上限。 【維持管理費】防犯灯1灯あたりの契約ワット数ごとに定額(例:10W=1,000円、20W=1,200円、40W=1,800円、60W=2,400円)を年1回補助。対象は「街路灯」契約分のみ。
地域熊本県合志市

防犯カメラ設置支援補助金

受付中
最大10万円
工事費設備費機械装置費
安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置を行う自治会又は防犯活動団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助率は対象経費の4分の3以内 上限は1基あたり10万円 住民の理解やプライバシー配慮のため、自治会の総会で設置の必要性や事業費等を事前に協議する必要があります。 申請時には申請書、事業計画書、予算書、見積書、仕様書、設置場所の図面・写真、管理運用規程などが必要です。
地域熊本県合志市

合志市ふるさと創生基金補助金

受付中
最大10万円
消耗品費謝金不動産賃借料+4
市民の人材育成や地域振興を目的とした補助金です。 対象事業 【1. 大会参加】スポーツ・文化活動で県代表等として県外大会に参加する場合、旅費等を定額で補助。 国内(九州内、沖縄県除く):5,000円 その他国内:10,000円 海外:20,000円 【2. 自主調査研究・研修参加】地域活性化・教育・福祉・産業の振興等のための自主調査や研修に参加した場合、対象経費の1/2(上限10万円)を補助。 注意事項 申請は大会や研修終了後、期日内(年度内または終了後1ヶ月以内)に行う必要あり。 年度内2回まで(21歳以上)、基金補助受給者は5年間申請不可(自主調査等)。 市内中学校部活動は対象外。
地域熊本県合志市

大規模展示会出展支援事業補助金

受付中
最大20万円
展示会出展費
合志市内の中小企業者を対象に、全国(県外)で開催される見本市・展示会等への出展経費の一部(小間料)を補助します。 補助対象経費: 展示会などへの出展に係る小間料(付帯設備・電源使用料等は除く) 補助額: 上限20万円、対象経費の2分の1以内 申請制限: 同一年度で1社あたり1回限り、予算上限あり 申込方法: 出展前に申込し、市の決定を受ける必要あり 申込先: 合志市商工会
地域熊本県合志市

再生資源集団回収助成金

受付中
自主的に再生資源の集団回収を行う団体に対して、再生資源の集団回収活動を促進し、資源リサイクルの推進を目的に助成金を交付します。 対象品目・助成額 古紙類(新聞紙、雑誌、ダンボール):10円/Kg ビールビン:8円/本 一升ビン:10円/本 缶類(アルミ缶、スチール缶):10円/Kg 布類(古着):10円/Kg ペットボトル:10円/Kg 申請方法・時期 登録団体が対象。 集団回収実施月の翌月から起算して1年以内に申請。 できるだけまとめて年度内に申請。 必要書類 助成金交付申請及び実績報告書 助成金交付請求書 計算書(原本。引き取った物品ごとの数量を確認できるもの)
地域熊本県合志市

消防施設整備費補助金

受付中
設備費器具備品費建物費
安全で安心なまちづくりの推進を目的に、消防施設の整備(設置・修繕または購入)を行う自治会に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 詳しい補助率や対象経費は別表に定められており、整備計画の際は事前相談が必要です。 補助金申請には、申請書・見積書(2社以上)・実績報告書・領収書や現況写真・請求書等の書類提出が必要です。
地域熊本県合志市

まちづくり団体設立支援事業補助金

受付中
最大10万円
会議費消耗品費謝金+2
合志市内でまちづくりを目的に新規設立する団体に対して、活動や組織づくりに要する経費を補助する制度です。 自治基本条例に基づく協働のまちづくりを推進 補助上限額は10万円 活動や設立に必要な謝金、研修参加費、消耗品費、事務備品などが補助対象
地域熊本県合志市

【追加募集】令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金

受付中
最大200万円
目的設備投資防災・BCP
工事費
熊本県では、高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人など住宅確保要配慮者が安心して入居できる賃貸住宅の供給を促進するため、バリアフリー等に対応した見守り付きのセーフティネット専用住宅または居住サポート住宅への改修を行う事業者に対し、改修費の一部を補助します。 バリアフリー化工事は必須、その他の工事は任意。 1戸あたり補助対象事業費上限300万円、補助上限額200万円(補助率2/3)。 エレベーター設置や車いす対応の便所・浴室等改修には別途上限あり。 旧耐震建築物(昭和56年以前建築)は耐震改修工事が必要。 詳細は募集要項・交付要項を参照してください。
地域熊本県期限2026年11月30日まで

【特別高圧電力・LPガス利用事業者向け】第6弾エネルギー価格高騰に対する事業者支援

受付中
目的省エネ事業再生
消耗品費水道光熱費
熊本県では、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の対象外となる特別高圧電力やLPガスを利用する事業者の負担軽減を目的に、電気料金・LPガス料金の一部を補助します。 【特別高圧電力受電契約事業者向け】 県内で特別高圧受電契約を締結し電気料金を負担している企業等が対象(国・地方公共団体、他の支援制度対象者等を除く) 2026年7月~9月の特別高圧電気料金に対し、電力使用量に応じて補助単価(0.9円/kWhまたは1.2円/kWh)を乗じた額を補助 【LPガス利用事業者向け】 熊本県または熊本市から高圧ガス保安法の許可・届出を受けた貯蔵所でLPガスを自ら消費する事業者等が対象 2026年7月~9月のLPガス購入量に対し、1立方メートルあたり0.4円を補助 申請受付期間は2026年10月30日から同年11月30日までです。
地域熊本県期限2026年11月30日まで

令和8年熊本地震に係る「くまもと事業者再出発支援補助金」

受付中
最大15億円
車両購入費設備処分費運搬費+4
令和8年熊本地震により被害を受けた中小企業者等の施設・設備の復旧を支援する補助金です。施設や設備の復旧にかかる費用の一部を補助し、事業者の再出発を後押しします。申請書類一式を郵送または持参で提出する必要があります。 詳細な申請要件や補助対象経費、申請方法については、交付要綱や手引き等の資料をご確認ください。
地域熊本県期限2026年12月16日まで

令和8年度熊本県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金(追加募集)

受付中
最大480万円
目的設備投資防災・BCP
工事費建物費
熊本県では、60歳以上の高齢者が安心して暮らせる良好な居住環境を整備するため、サービス付き高齢者向け住宅の建設等に対し補助金を交付しています。 特に中山間地域等での整備については重点的に支援されます。 対象は熊本県内(熊本市を除く)で、県が定める基準を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築・整備する事業者です。 補助対象は建設工事費等の一部で、補助率や限度額は地域や内容により異なります。 補助金の交付申請期間は、令和8年(2026年)10月23日から11月30日までです。
地域熊本県期限2026年11月30日まで

生産資材コスト緊急低減事業

あと8日
最大200万円
目的設備投資
設備費機械装置費
生産資材価格高騰の影響を受けた農産・園芸・特産の生産者を対象に、燃油や肥料など生産資材コスト低減につながる資機材導入に必要な経費を助成します。 令和9年3月までに事業完了が可能なものが対象。 機能が同等の資材等への単純更新は補助対象外。 取組タイプ(燃油、肥料、農薬、内張資材、外張資材)のいずれかで生産資材コスト10%以上削減が確実な取組みが必要。 セーフティネット(野菜価格安定制度または収入保険制度)に加入済み、または今後加入の意思があること。 県や市町村から採択を受けた事業でないこと。 事業主体は農業者の組織する団体等で、同一取組タイプにおける受益農業従事者が3名以上(年間150日以上従事)であること。
地域熊本県期限2026年11月9日まで

令和8年度予備費「被災商店街等再建支援事業(商店街災害復旧事業・商店街にぎわい創出事業)」

あと25日
目的防災・BCP
人件費消耗品費謝金+9
令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。 (1)商店街災害復旧事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降(令和8年7月28日)、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。 (2)商店街にぎわい創出事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。 公募期間 (1)商店街災害復旧事業 ・準備が整い次第公募を開始 (2)商店街にぎわい創出事業 ・1次締切:令和8年10月9日(金)~令和8年10月26日(月) ・2次締切:令和8年10月30日(金)~令和8年11月26日(木)
地域熊本県期限2026年11月26日まで

産業雇用安定助成金(令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース)

受付中
目的防災・BCP雇用・採用
人件費
令和8年熊本地震により、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主が、雇用調整のために従業員を他事業所へ出向させた場合に、出向期間中に支払う賃金の一部を助成する特例措置です。 出向元:熊本県内で地震の影響により事業活動を一時的に縮小した事業主 出向先:全国の事業主(出向元からの出向を受け入れる事業主) 助成対象期間:令和8年10月1日から令和9年9月30日までに実施した出向 助成率:中小企業4/5、中小企業以外2/3 詳細はリーフレットをご参照ください。
地域熊本県期限2027年9月30日まで

熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金

受付中
最大200万円
目的事業再生販路開拓
人件費広告・宣伝費委託・外注費
物価高騰や人件費の上昇などの影響を受けている中小企業組合等の中小企業者の売上が減少し、経営が悪化していることから、その売上回復を目的とした事業の実施を支援します。 【対象経費】 中小企業組合等を構成する個店(事業者)の売上回復を目的とした集客イベントの実施における人件費・広告宣伝費・委託費等
地域熊本県期限2027年1月8日まで

<2次公募> 小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)(商工会管轄地域)

受付中
最大200万円
目的防災・BCP事業再生
車両購入費研究費リース料+7
令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商工会管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象とした補助金です。事業再建に向けた計画を策定し、施設や設備の復旧・復興、売上減少等の被害に対する事業活動に要する経費の一部が補助されます。 直接的な被害(事業用資産の損壊等)があった場合は上限200万円、間接的な被害(売上減少等)の場合は上限100万円。 補助率は原則2/3以内。 申請には経営計画の策定が必要で、商工会のサポートを受けられます。 反社会的勢力の排除や、過去の補助金事業に関する報告書提出等の要件があります。 詳細な申請要件や対象経費は公募要領を参照してください。
地域熊本県

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>

公募開始前
最大200万円
目的生産性向上防災・BCP販路開拓
車両購入費研究費リース料+9
令和8年熊本地震の被災地域において、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象に、販路開拓や業務効率化など持続的な経営に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日から令和8年12月15日までです。
地域熊本県期限2026年12月15日まで

【追加公募】くまもと県南フードバレー農産物等高付加価値化緊急支援事業費(県南経済界フェア等助成事業)補助金

受付中
最大256万8,000円
目的生産性向上販路開拓
謝金原材料費広告・宣伝費
燃油・資材価格高騰の影響を受けている食品関連業を営む県南地域の事業者を緊急的に支援するため、県南産食材や農林畜水産物加工品等の販路拡大・消費拡大等の取組みに対して補助を行います。対象事業は、イベントやフェア等で使用する宣伝・広報資材の作成、県南産食材等を使ったレシピ開発、その他「くまもと県南フードバレー」の浸透に資する継続的な取組みです。 補助対象は県南地域の商工会議所及び商工会で、補助率は定額(予算額2,568千円の範囲内で割当)。 申請は毎月末締切、最終締切は2026年12月25日(予算がなくなり次第終了)。
地域熊本県期限2026年12月25日まで

熊本県トラック物流持続的発展支援事業補助金(第2弾)

受付中
最大300万円
熊本県では、燃料費高騰などの影響を受ける運送事業者の事業継続や経営改善を支援するため、トラック物流持続的発展支援事業補助金(第2弾)を交付します。 【補助対象者】 令和8年10月1日時点で、熊本県内に本社または営業所を有し、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、または第二種貨物利用運送事業を営む者 補助申請時に上記事業を継続しており、今後も事業継続の意思があること 【補助対象車両】 令和8年10月1日時点で、九州運輸局熊本運輸支局管内で事業用車両として登録・届出されている普通自動車、小型自動車、軽自動車(電気自動車、霊柩車、被牽引車、原付・自動二輪車は除く) 熊本県内営業所が保有し、有効な自動車検査証の交付を受けた事業用車両(リース車両含む。自動車検査証の使用者が申請者と同一であること) 【補助額】 普通・小型貨物自動車:1台あたり37,000円 軽貨物自動車:1台あたり5,000円 1事業者あたりの交付上限額は300万円 【申請期間】 令和8年10月13日(火)~令和9年1月22日(金)
地域熊本県期限2027年1月22日まで
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