千葉県中小企業成長促進補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

千葉県では、中小企業や小規模事業者の設備投資を支援する制度として、「中小企業成長促進補助金」が実施されています。

本補助金は、県内の中小企業者等が行う省人化・業務効率化や、製品・サービスの高付加価値化に必要な設備投資について、経費の一部を補助する制度です。

令和8年度の第4弾では、従来の「中小企業者枠」に加えて、新たに「小規模事業者枠」が創設されました。

補助上限額は、中小企業者枠が3,000万円、小規模事業者枠が500万円で、補助率はいずれも2分の1以内です。

令和8年度第4弾の申請受付期間は、令和8年7月24日から8月21日17時まででした。現在、申請受付は終了しており、10月9日に交付決定が行われています。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：千葉県「中小企業成長促進補助金（第4弾）」

本記事では、中小企業成長促進補助金の概要、対象者、補助額、対象経費、申請要件、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

千葉県中小企業成長促進補助金の概要

このような設備投資に活用できる

本補助金は、以下のような設備投資を検討している事業者に適した制度です。

• 工場の生産設備を新しく導入したい

• 人手不足を解消するために省力化設備を導入したい

• 製造工程を自動化して生産性を高めたい

• 業務効率化に必要なシステムを導入したい

• 自動精算機や券売機を導入して店舗運営を効率化したい

• 新たな製品・サービスの開発に必要な設備を導入したい

• 既存設備の撤去や処分にかかる費用を抑えたい

• 千葉県内で活用できる設備投資向けの補助金を探している

ただし、本補助金は単なる設備の購入や古い機械の更新を支援する制度ではありません。

設備投資によって、省人化・業務効率化や製品・サービスの高付加価値化を実現し、企業の生産性を向上させることが重要です。

制度の目的

千葉県中小企業成長促進補助金は、積極的な賃上げや投資を行う意欲の高い中小企業者等の成長を促進するための制度です。

県内の中小企業者等が、生産性向上に必要な設備投資を行うことで、持続的な賃上げが可能な経営環境を整え、地域経済を支える企業へ成長することを目的としています。

第4弾では、これまでの中小企業者向けの支援に加えて、比較的小規模な設備投資にも対応できるよう、小規模事業者枠が新設されました。

なお、本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用して実施されています。

制度概要

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：千葉県「中小企業成長促進補助金（第4弾）」

中小企業者枠と小規模事業者枠の違い

第4弾では、2つの申請枠が設けられています。

小規模事業者枠では、税抜200万円以上の設備投資から対象となるため、これまで中小企業者枠の最低投資額に届かなかった事業者も活用を検討できる制度となっています。

ただし、申請枠の選択は任意ではなく、それぞれの対象者要件を満たす必要があります。また、2つの申請枠への重複申請はできません。

補助対象者と主な申請要件

中小企業者枠の対象者

中小企業者枠の対象となるのは、千葉県内で事業を営む中小企業者等です。

主な申請要件は以下のとおりです。

付加価値額は、営業利益・人件費・減価償却費の合計額を指します。

労働生産性は、付加価値額を常時使用する従業員数で除して算出します。

中小企業者枠では、付加価値額を3年間で9％以上、労働生産性を3年間で3％以上増加させる計画が必要です。

これらの数値目標については、具体的な算定根拠を事業計画書に記載する必要があります。

中小企業者の規模

中小企業者の規模は、主たる業種によって以下のように整理されています。

資本金または出資総額と従業員数のいずれかの基準を満たすことが基本です。

なお、一般社団法人や農事組合法人等も、所定の条件を満たす場合には中小企業者枠の対象となり得ます。

小規模事業者枠の対象者

小規模事業者枠は、従業員数が一定以下の小規模事業者等を対象としています。

また、主な申請要件は以下のとおりです。

小規模事業者枠では、中小企業者枠と異なり、付加価値額の年率平均3％以上の増加要件は設けられていません。

また、パートナーシップ構築宣言は必須要件ではなく、加点項目となっています。

NPO法人も一定の要件を満たせば対象になる

本補助金では、特定非営利活動法人（NPO法人）も、一定の要件を満たす場合は申請対象となり得ます。

主な要件は以下のとおりです。

また、常時使用する従業員数の基準は、申請枠によって異なります。

NPO法人であっても、収益事業を行っていない場合や、免税等により確定申告書を提出できない場合は対象外となります。

さらに、学校法人、社会福祉法人、医療法人などは、原則として補助対象外です。

中小企業者枠で対象外となる主な事業者

中小企業者枠では、以下のみなし大企業に該当する事業者は対象外となります。

また、過去の中小企業成長促進補助金で採択された事業者や、第4弾の小規模事業者枠へ重複申請している事業者も対象外です。

小規模事業者枠で対象外となる主な事業者

小規模事業者枠では、中小企業者枠とは異なる資本関係・所得要件が設けられています。

このほか、医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者なども対象外です。

中小企業者枠で申請できる法人が、小規模事業者枠では対象外となる場合もあるため、法人形態や資本関係を事前に確認しましょう。

小規模事業者枠は商工会・商工会議所の支援が必要

小規模事業者枠では、地域の商工会または商工会議所から「事業支援計画書」の発行を受ける必要があります。

申請者は、事業計画の作成時から商工会・商工会議所の支援を受け、採択後も必要な助言等を受けながら事業を実施します。

令和8年度第4弾では、事業支援計画書の発行受付締切は8月14日17時でした。

なお、千葉県公式ページには8月15日と記載された箇所がありますが、事務局サイトおよび小規模事業者枠の申請要領では8月14日が締切とされています。

また、社外の代理人のみで商工会・商工会議所へ相談したり、事業支援計画書の発行を依頼したりすることはできません。

補助対象事業・補助額

省人化・業務効率化に取り組む事業

本補助金では、製造工程やサービスの提供過程を効率化し、少ない労働力で従来と同等以上の成果を得られる設備投資が対象です。

例えば、以下のような取組が想定されます。

いずれも設備の名称だけで補助対象となるわけではありません。

設備導入によって、どの工程がどの程度効率化されるのか、どのように生産性が向上するのかを事業計画で説明する必要があります。

製品・サービスの高付加価値化に取り組む事業

本補助金では、省人化・業務効率化だけでなく、製品・サービスの高付加価値化を目的とした設備投資も対象となります。

具体的には、DXやGXなど、今後成長が見込まれる分野に資する革新的な製品・サービスを開発できるようになる取組が想定されています。

例えば、新たな加工技術への対応に必要な設備や、高精度な製品製造に必要な機械装置などが考えられます。

ただし、単に新製品を開発するだけでなく、設備投資によって企業の成長や生産性向上につながることが重要です。

補助額・補助率

補助額は以下のとおりです。

例えば、補助対象経費が税抜1,200万円の場合、中小企業者枠では最大600万円が補助額の計算上の目安となります。

また、小規模事業者枠で税抜600万円の設備投資を行った場合、補助額の計算上の目安は最大300万円です。

ただし、実際の補助金額は審査や交付決定、実績報告による確定額に基づいて決まります。

補助対象経費に補助率を乗じた金額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てられます。

補助対象経費・対象外経費

補助対象経費

本補助金で対象となる主な経費は、設備等導入費と設備処分費です。

対象となるのは、補助事業計画書に記載した事業に専ら使用し、原則として補助事業者に所有権が帰属する設備等に係る経費です。

また、補助対象となる経費は、交付決定日以降に発生し、事業期間内に支払いが完了したものに限られます。

機械装置やシステムの自社製作・自社構築は対象外

機械装置の購入・製作・改良や、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築に要する経費は補助対象となります。

ただし、自社で機械装置やシステムを製作・構築する場合の経費は対象外です。

例えば、外部のシステム開発会社に業務効率化システムの構築を委託する費用は対象となり得ますが、自社の従業員がシステムを開発するための人件費等は対象外です。

また、機械装置を自社で製作する場合も、その製作に係る経費は対象となりません。

外部事業者への発注費用と、自社による開発・製作費用を混同しないよう注意しましょう。

対象となる設備の具体例

申請要領では、以下のような設備が対象経費の例として挙げられています。

なお、これらの設備であっても、単なる老朽化設備の更新や追加導入だけでは補助対象となりません。

設備導入による生産性向上の効果を明確に説明できる必要があります。

設備の最低単価に注意する

第4弾では、申請枠によって対象となる機械装置等の最低単価が異なります。

例えば、小規模事業者枠では、税抜30万円以上の機械装置等が対象となります。

ただし、合計投資額が200万円以上であることなど、その他の要件も満たす必要があります。

設備処分費の対象範囲

新しい設備を導入するために、既存設備を撤去・処分する必要がある場合は、その費用も対象となります。

主な対象例は以下のとおりです。

設備処分費は、新設備の導入に伴って既存設備を撤去する必要がある場合に限られます。

また、設備処分費として計上できる金額は、補助対象経費総額の2分の1以内です。

交付決定後に新たに設備処分費を追加したり、経費配分の変更によって設備処分費を増額したりすることはできません。

相見積書の取得要件

補助対象経費の申請には、見積書の取得が必要です。

ただし、申請枠によって相見積書の要件が異なります。

相見積書は、価格の妥当性を確認するための重要な資料です。

そのため、単に2者以上から見積書を取得するだけでなく、原則としてより安価な発注先を選定する必要があります。

また、相見積書は補助事業者自身が別々の企業から取得する必要があります。

設備の特殊性などによって複数の見積書を取得できない場合は、相見積省略理由書を提出します。

なお、見積書には製品名、型番、単価、数量などを明記する必要があります。

「一式」「一組」のみで内容が確認できない見積書は認められないため、具体的な経費内訳を確認しましょう。

補助対象外となる主な経費

以下のような経費は、原則として補助対象外です。

なお、設備導入に必要なスペースを確保するための改装費などは、設備の導入に付帯する経費として認められる場合があります。

一方、一般的な建物の建築や不動産の取得を目的とする費用は対象外です。

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和8年度第4弾の申請受付期間は以下のとおりです。

申請受付は先着順ではなく、専門家による書面審査が行われました。

また、交付決定後の補助事業については、令和9年2月15日までに設備の発注・納品・支払い・使用開始等を完了する必要があります。

申請方法

申請は、専用ポータルサイトからオンラインで行う形式でした。

公式：千葉県中小企業成長促進補助金（第4弾）専用ポータルサイト

申請時には、申請者情報や補助事業計画等を入力し、必要書類を所定の形式でアップロードする必要があります。

小規模事業者枠では、申請前に商工会・商工会議所から事業支援計画書の発行を受ける必要がありました。

主な提出書類

申請に必要となる主な書類は以下のとおりです。

必要書類は申請枠によって異なるため、申請する際は各申請要領を確認する必要があります。

問い合わせ先

事務局窓口への直接来訪による問い合わせは受け付けられていません。

また、小規模事業者枠の事業支援計画書については、地域の商工会・商工会議所への相談が必要です。

申請から補助金交付までの流れ

手続きの流れ

本補助金の一般的な流れは以下のとおりです。

審査のポイント

本補助金では、専門家による書面審査が行われます。

主な審査項目は以下のとおりです。

また、有効な経営革新計画の承認を受けている場合は、加点対象となります。

小規模事業者枠では、パートナーシップ構築宣言の登録・公表も加点対象です。

申請者自身が事業計画を策定することが重要

本補助金では、申請者自身が経営課題を把握し、生産性向上に向けた事業計画を策定することが重要です。

外部の専門家やコンサルタントからアドバイスを受けること自体は問題ありません。

ただし、申請者自身が事業内容を十分に検討していない場合や、申請者が主体的に作成したと認められない計画は、制度の趣旨に沿わないものとして不採択となる可能性があります。

特に、設備導入の目的、現在の課題、生産性向上の見込み、数値目標の根拠などについては、申請者自身が説明できる状態にしておく必要があります。

また、小規模事業者枠では、商工会・商工会議所から直接支援を受けながら事業計画を策定することも重要です。

申請時の注意点・ポイント

中小企業者枠と小規模事業者枠は重複申請できない

第4弾では、中小企業者枠と小規模事業者枠の両方に申請することはできません。

重複申請が判明した場合は、両方とも不採択となります。

また、同一事業者による申請は1件のみであり、代表者が同じ複数法人での申請などにも制限があります。

過去の採択事業者は対象外

第1弾から第3弾までに採択された事業者は、第4弾の対象外です。

過去に申請したものの不採択だった場合は、この要件だけで申請対象外となるわけではありません。

令和9年2月15日までに設備の使用を開始する

本補助金では、設備を購入して納品・支払いを完了するだけでは不十分です。

令和9年2月15日までに設備の導入を完了し、事業計画に記載した生産性向上の取組を実施する必要があります。

事業期間内に設備の使用を開始できなかった場合は、対象経費が認められない可能性があります。

設備処分費には上限がある

既存設備の撤去・廃棄・処分費用は対象となる場合がありますが、設備処分費は補助対象経費総額の2分の1を超えて計上することはできません。

また、交付決定後に新たに設備処分費を追加したり、設備処分費を増額したりすることはできません。

事業効果報告の提出期限に注意する

本補助金では、補助金を受け取った後も、設備導入による生産性向上の効果を報告する必要があります。

ただし、申請枠によって報告期間と提出期限が異なります。

中小企業者枠では、毎年度の事業効果について3年間報告する必要があります。

小規模事業者枠では、補助事業終了から1年後の事業効果について報告します。

事業効果報告書には、事業計画で設定した付加価値額や従業員数等、財務諸表、導入設備の現況写真などを記載・添付する予定とされています。

なお、事業効果報告書を期限までに提出しない場合は、補助金の交付決定取消や返還命令の対象となる可能性があります。

設備の財産処分には制限がある

本補助金で購入した設備等は、処分制限財産に該当する場合があります。

処分制限期間内に、設備の売却・譲渡・貸付・担保提供・廃棄などを行う場合は、原則として事前に千葉県の承認が必要です。

また、設備を県外へ移設して補助事業目的外に使用する行為も、財産処分の対象となる場合があります。

まとめ

千葉県中小企業成長促進補助金は、千葉県内の中小企業者や小規模事業者が、省人化・業務効率化や製品・サービスの高付加価値化に必要な設備投資を行う際に活用できる補助制度です。

第4弾では、従来の中小企業者枠に加え、小規模事業者枠が新設されました。

中小企業者枠の補助金額は500万円～3,000万円、小規模事業者枠は100万円～500万円で、補助率はいずれも2分の1以内です。

対象経費には、機械装置等の購入・製作・改良費、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築費、設備導入に付随する工事・外注費、既存設備の処分費などが含まれます。

ただし、自社で機械装置やシステムを製作・構築する場合の経費は対象外です。

また、交付決定前の発注・契約、生産性向上につながらない設備更新、汎用的な事務機器の購入、通常の運転資金なども対象外となります。

申請枠ごとに最低投資額、機械装置の最低単価、対象となる事業者、数値目標、事業支援計画書の要否などが異なるため、自社の事業規模や投資内容に応じた確認が必要です。

さらに、相見積書の取得や発注先の選定、補助事業期間内の設備使用開始、事業効果報告など、申請前後に必要となる手続きにも注意しましょう。

令和8年度第4弾の募集は終了していますが、採択事業者は令和9年2月15日までに設備の導入や支払いを完了し、実績報告書を提出する必要があります。

今後同様の公募が実施される場合に備え、設備投資の内容や生産性向上の効果、資金計画などを早めに整理しておきましょう。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：千葉県「中小企業成長促進補助金（第4弾）」