市場開拓助成とは？対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

千葉県では、中小企業者や小規模事業者等の販路開拓を支援する制度として、「市場開拓助成」が実施されています。

本助成金は、国内外で開催される展示会、ビジネスフェア、見本市、商談会などに出展し、自社の新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図る事業者に対して、出展料やPR用ツール等製作費、会場整備費、運搬費などの一部を助成する制度です。

令和8年度第1回の助成率は2分の1以内で、小規模事業者は3分の2以内です。助成限度額は、国内展示会が100万円、海外展示会が200万円で、下限額は20万円です。

令和8年度第1回の申請受付期間は、令和8年4月2日から令和8年4月28日17時まででした。公式ページ上では、令和8年度第1回の募集は終了しています。

本記事では、市場開拓助成の概要、対象者、助成額、対象経費、申請方法、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

市場開拓助成の概要

制度の目的

市場開拓助成は、千葉県内の中小企業者等および県内経済の活性化を促すため、公益財団法人千葉県産業振興センターが実施する助成事業です。

国内外で開催される展示会等において、自社の新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図ろうとする事業者を支援します。

制度概要

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。
公式：令和8年度展示会出展等への助成事業（市場開拓助成）について

補助対象者と主な要件

助成対象となる事業者

助成対象となるのは、以下の要件を満たす中小企業者、小規模事業者、連携体、組合等です。

中小企業者・小規模事業者の目安

中小企業者および小規模事業者の規模は、主たる業種により以下のように整理されています。

対象外となる主な事業者

以下のいずれかに該当する中小企業者は、助成対象者から除かれます。

助成対象展示会・助成対象商品

助成対象となる展示会

助成対象となる展示会は、令和8年6月から令和9年2月までに開催される国内外の展示会で、以下の要件をすべて満たすものです。

対象となる展示会は、実際の会場で開催されるリアル展示会に加え、インターネット上で実施される非対面型のオンライン展示会も含まれます。

ただし、公的機関主催の展示会や、主催者の取引先・招待客のみを対象とする内見会・内覧会等は対象外です。たとえば、ベンチャーフェアや新価値創造展等は対象外とされています。

また、1企業が申請できる展示会は1つのみです。

助成対象となる商品・技術

展示会に出品する新製品・新技術・特産品等は、以下の要件を満たす必要があります。

まず、同一の製品等で、前年度に本助成金の交付決定を受け、助成事業を実施していないことが必要です。

そのうえで、次のいずれかの対象要件を満たす必要があります。

• 経営革新計画または地域経済牽引事業計画で位置づけた新製品・新技術・特産品等であり、計画の承認または認定を受けていること

• ちば中小企業元気づくり助成金または中小企業総合支援事業助成金の交付を受けて開発した新製品・新技術・特産品等であること

• 千葉県内の公的インキュベーション施設に入居する企業が開発した新製品・新技術・特産品等であること

• 千葉ものづくり認定製品として認定を受けた新製品・新技術・特産品等であること

• 千葉県立地企業補助金（マイレージ型）の交付が確定した企業が開発した新製品・新技術・特産品等であること

• 国等の公的資金や千葉県内に本店を構える金融機関等の補助制度を受けて開発した新製品・新技術・特産品等であること

公的インキュベーション施設には、東葛テクノプラザ、東大柏ベンチャープラザ、かずさインキュベーションセンター、ベンチャープラザ船橋、千葉大亥鼻イノベーションプラザ、いちかわ情報プラザ、松戸スタートアップオフィスなどが含まれます。ただし、コワーキングスペースは除かれます。

助成額・助成率

助成額は以下のとおりです。

応募者が多数の場合、採択となっても助成金交付額が要望額に満たない場合があります。

助成対象経費・対象外経費

リアル展示会の助成対象経費

リアル展示会で対象となる主な経費は以下のとおりです。

オンライン展示会の助成対象経費

オンライン展示会で対象となる経費は、以下の経費に限られます。

オンライン展示会では、リアル展示会と異なり、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費は対象になりません。

経費ごとの主な注意点

海外展示会に係る現地宿泊費には、地域区分に応じた宿泊料の上限額が設定されています。海外展示会で申請する場合は、渡航先の区分と上限額を募集要項で確認しましょう。

交付決定前の申込み・発注・支払いに注意

原則として、交付決定日前に申込・発注・契約・支払いを行った経費は対象外です。

ただし、小間代および出展契約に付随する既定の出展関連費用については、実施と支払いが助成事業期間内であれば、申込が交付決定日前でも助成対象となる場合があります。

一方で、出展料以外の経費は、交付決定後に発注・契約・納品・請求・支払いを行う必要があります。

助成対象外となる主な経費

以下のような経費は、助成対象外となります。

「助成対象経費」に記載のない経費は、原則としてすべて対象外です。申請書に記載した経費であっても、交付決定後に助成対象経費に該当しないことが判明した場合は、助成対象外となります。

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和8年度第1回の申請受付期間は以下のとおりです。

申請書類に記入漏れや添付資料の不備がある場合、受付できない場合があります。郵送での提出となるため、締切直前ではなく余裕をもって準備する必要があります。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。
公式：令和8年度展示会出展等への助成事業（市場開拓助成）について

申請書類の請求方法

申請を希望する場合は、申請前にセンターへメールで連絡し、申請書類を請求する形式です。

メールでは、希望する展示会および自社製品の詳細を送付し、内容確認後に申請書類が送付されます。

主な提出書類

主な提出書類は以下のとおりです。

交付申請書や助成事業計画書など一部書類は、郵送に加えて電子データもメールで提出する必要があります。CDやUSBメモリ等の媒体は不要とされています。

申請から助成金交付までの流れ

手続きの流れ

本助成金の一般的な流れは以下のとおりです。

申請書類は、外部委員を主とした審査委員会に諮られ、書面審査により採択・不採択が決定されます。

助成金は原則として確定後払いです。実績報告後の確定検査を経て助成金額が確定し、その後に助成金請求書を提出して助成金を受け取ります。

審査のポイント

主な審査項目

審査では、以下のような観点が確認されます。

審査では、展示会の内容が申請製品・サービスに合っているか、展示会出展による成果が見込めるか、製品・サービスに市場性があるか、出展を実施できる体制が整っているかなどが確認されます。

採択されにくい主なケース

以下のような事業は、採択されにくい、または採択されない可能性があります。

申請時の注意点・ポイント

申請方法は郵送、持込不可

本助成金の申請方法は郵送です。持込申請はできません。

また、申請書類の記入漏れや添付資料の不備があると受付できない場合があります。締切は17時必着のため、郵送にかかる日数も考慮して準備を進めましょう。

対象となる展示会は1企業1つのみ

1企業が申請できる展示会は1つのみです。

複数の展示会に出展予定がある場合でも、助成対象として申請できる展示会は1つに限られます。販路開拓効果や対象経費、展示会の商談機会などを比較し、どの展示会で申請するかを検討しましょう。

小売目的の展示会は対象外

助成対象となる展示会は、商談を開催主旨とする展示会です。

展示会場で小売りすることを主な目的とする展示会は対象外です。BtoB商談や新規取引先開拓につながる展示会であることを説明できるようにしましょう。

特定顧客向けの内見会・内覧会等は対象外

特定の顧客のみを対象とする展示会は対象外です。

たとえば、来場者が主催者の取引先や招待客のみの場合、内見会・内覧会等とみなされる可能性があります。不特定多数の来場者や商談機会がある展示会かを確認しましょう。

公的機関主催の展示会は対象外

国または地方自治体等の補助金が措置されている展示会や、公的機関主催の展示会は対象外です。

たとえば、ベンチャーフェアや新価値創造展等は対象外とされています。展示会の主催者や財源を事前に確認しておきましょう。

出展料の支出がない場合は関連経費も対象外

出展料の支出がない場合、その出展に係るすべての経費は対象外です。

無料出展の場合、チラシ制作費や会場整備費などだけを助成対象として申請することはできません。

PRツールは展示会で配布・配信するものが対象

チラシ、カタログ、PR動画などのPR用ツールは、展示会場で配布・配信するものが対象です。

会期中に展示会場で配布しきれなかった印刷物やサンプル、申請製品と事業者名が明確に確認できないものは対象外です。

海外展示会の渡航費には制限がある

海外渡航費として対象になるのは、海外展示会へ出展するために必要な往復航空券代と、展示会開始日前日から終了日までの現地宿泊費です。

エコノミークラス以外の航空券、旅行代理店に支払う手数料、現地でのチップ、朝食代など宿泊費以外の費用は対象外です。また、現地で展示会業務に従事する自社従業員は2名までとされています。

現地宿泊費には、地域区分に応じた宿泊料の上限額が設定されています。海外展示会で申請する場合は、渡航先の区分と上限額を募集要項で確認しましょう。

帳簿・証拠書類は5年間保存する

助成事業に係る証拠書類は、事業終了後5年間保存する必要があります。

見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え、展示会出展を証明する資料、配布物、写真、実績報告関係書類などは、後から確認できるよう整理して保管しましょう。

仕入控除税額の返還に注意する

消費税および地方消費税の申告により、助成金に係る仕入控除税額が確定した場合は、当該金額の全部または一部の返還を求められる場合があります。

消費税課税事業者の場合は、実績報告や確定申告後の取扱いについても確認しておきましょう。

まとめ

市場開拓助成は、千葉県内の中小企業者、小規模事業者、連携体、組合等が、国内外の展示会に出展し、自社の新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図る際に活用できる助成制度です。

助成率は2分の1以内で、小規模事業者は3分の2以内です。助成限度額は、国内展示会が100万円、海外展示会が200万円で、下限額は20万円です。

対象経費には、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費などが含まれます。ただし、オンライン展示会では対象経費が出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費に限られます。

一方で、小売目的の展示会、特定顧客のみを対象とする展示会、公的機関主催の展示会、無料出展、出展料以外の交付決定前申込・発注・契約・支払い済み経費などは対象外となる可能性があります。

令和8年度第1回の募集は終了していますが、今後同様の公募が行われる可能性もあります。申請を検討する場合は、展示会の要件、申請製品の対象要件、対象経費、郵送申請、証拠書類、実績報告、事業化報告までを早めに整理しましょう。