地域発イノベーション創出研究開発助成金とは？対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

千葉県では、中小企業者等による革新的な研究開発や成長分野での研究開発を支援する制度として、「地域発イノベーション創出研究開発助成金」が実施されています。

本助成金は、公的研究機関や大学と共同で行う革新的な研究開発、またはAI・ロボット、IoT、航空・宇宙、環境・エネルギー、バイオ、半導体、ヘルスケアなどの成長分野における研究開発に要する経費の一部を助成する制度です。

令和8年度の助成率は助成対象経費の3分の2以内、助成限度額は2年間で1,000万円以内です。助成対象期間は2年以内で、交付決定は単年度ごとに行われます。

本記事では、地域発イノベーション創出研究開発助成金の概要、対象者、助成額、対象経費、申請方法、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

地域発イノベーション創出研究開発助成金の概要

制度の目的

地域発イノベーション創出研究開発助成金は、千葉県発のイノベーション創出に向けて、中小企業者等が大学等と共同で行う研究開発や、成長分野の研究開発を支援する制度です。

県内の中小企業者等が新たな技術や製品の研究開発に取り組むことで、千葉県内経済の活性化や新たな産業創出につなげることを目的としています。

制度概要

助成対象期間は2年以内ですが、交付決定は単年度ごとに行われます。2年間の事業計画の場合、1年目の事業完了後に実績報告書をもとに2年目の審査が行われます。なお、2年目の審査ではプレゼンテーションは実施されません。

また、2年目の実施については千葉県の令和9年度予算成立が前提です。助成率や助成限度額が変更となる可能性があるほか、予算が成立しなかった場合は2年目の交付が行われません。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。
公式：地域発イノベーション創出研究開発助成事業募集のご案内

補助対象者と主な要件

助成対象となる事業者

本助成金の対象となるのは、主たる事業の実施地が千葉県内である中小企業者、小規模企業者、連携体、組合等です。

中小企業者・小規模企業者の目安

中小企業者および小規模企業者の規模は、主たる業種により以下のように整理されています。

対象外となる主な事業者

以下のいずれかに該当する中小企業者は、助成対象者から除かれます。

助成対象事業・助成額

助成対象事業

助成対象となるのは、以下のいずれかに該当する研究開発事業です。

公的研究機関や大学と共同で行う研究開発の場合は、組織間での契約締結が必須です。

また、研究開発の内容については、事業の新規性や先進性、自社で行った基礎研究の内容、市場性、地域経済への波及効果、事業化の見込み、実施体制などが審査されます。

助成額

助成額は以下のとおりです。

助成期間が2年間の場合、単年度ごとに実績報告による精算を行います。2年目の実施については、1年目の事業完了後に実績報告書をもとに審査を受け、2年目の交付申請書を提出し、採択された場合に交付決定が行われます。なお、2年目審査ではプレゼンテーションは実施されません。

助成対象経費・対象外経費

助成対象経費

主な助成対象経費は以下のとおりです。

経費ごとの主な注意点

機械装置等の導入は、原則としてリースまたはレンタルとされています。購入する場合は特注品である必要があり、本事業計画以外で使用することはできません。事業終了後の生産転用もできません。

また、委託費は助成対象経費総額の2分の1を超えない額とされています。助成対象経費の大部分が委託費や外注費で占められ、助成事業の中で自社が果たす役割が少ない申請は採択されません。

助成対象外となる主な経費・事業

以下のような経費や事業は、助成対象外となります。

助成金で購入したものや製作した試作品を営利販売することはできません。また、特注購入した機械器具等について、助成事業終了後に生産転用することもできません。

本助成金は研究開発を支援する制度であり、量産設備の導入や通常の販売活動に係る経費を支援する制度ではない点に注意が必要です。

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和8年度の申請受付期間は以下のとおりです。

申請を希望する場合は、件名に「地域発イノベーション創出研究開発助成申請希望」と記載し、企業名・担当者名・電話番号を明記のうえ、公益財団法人千葉県産業振興センター産学連携推進課へメールで連絡する形式でした。

申請用URLは個別に案内され、Jグランツ上で検索することはできないとされています。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。
公式：地域発イノベーション創出研究開発助成事業募集のご案内

主な提出書類

主な提出書類は以下のとおりです。

創業2年未満の場合は、直近1年分の財務諸表で可とされています。創業1年未満の場合は、試算表など経営状況が分かる資料を提出する必要があります。

提出書類のほか、必要に応じて追加資料の提出や説明を求められる場合があります。提出書類等は返却されません。

申請から助成金交付までの流れ

手続きの流れ

本助成金の一般的な流れは以下のとおりです。

審査では、外部委員を主とした審査委員会において、申請者が直接事業内容を説明するプレゼンテーションが行われます。プレゼンテーションも審査項目となっているため、事業の新規性、先進性、市場性、地域性、事業化の見込み、実施体制を説明できるよう準備が必要です。

採択・不採択の結果は、Jグランツ上で通知されます。Jグランツから結果通知の案内メールが届くため、申請後は通知を確認できる状態にしておきましょう。

助成金は原則として確定後払いです。助成事業完了後に実績報告を行い、助成金額の確定通知を受けた後、助成金請求書を提出して助成金を受け取ります。

審査のポイント

主な審査項目

審査では、以下のような観点が確認されます。

採択されにくい主なケース

以下のような事業は、採択されにくい、または採択されない可能性があります。

また、経営革新計画の承認や地域経済牽引事業計画の認定を受けている場合、小規模事業者に該当する場合は、審査上の加点対象となります。

申請時の注意点・ポイント

大学・公的研究機関との共同研究は契約締結が必要

大学や公的研究機関と共同で革新的な研究開発を行う場合は、組織間での契約締結が必須です。

単なる相談や技術助言だけでなく、共同研究としての役割分担、研究内容、費用負担、成果の取扱いなどを整理した契約が必要となるため、申請前に共同研究先との調整を進めておきましょう。

成長分野の研究開発が対象

本助成金では、AI・ロボット、IoT、航空・宇宙、環境・エネルギー、バイオ、機能性食品、次世代自動車、次世代コンピュータ、新素材・ナノテク、半導体、ヘルスケア等の成長分野における研究開発も対象となります。

ただし、単に成長分野に関係するだけではなく、研究開発としての新規性、先進性、市場性、事業化の見込みを説明できることが重要です。

生産設備や営利活動の経費は対象外

本助成金は、研究開発を支援する制度です。

そのため、生産設備の購入・製造、通常の運転資金、営利販売のための原材料仕入れ、機械器具等の購入そのものを目的とした申請などは対象外です。

助成金で製作した試作品は販売できない

助成金で購入したものや、製作した試作品を営利販売することはできません。

また、特注購入した機械器具等について、助成事業終了後に生産転用することもできません。研究開発や試作に使用する目的で導入するものとして、事業計画内で明確に位置づける必要があります。

プレゼンテーション審査がある

受付期間中に受理された申請書については、外部委員を主とした審査委員会に諮られ、採択・不採択が決定されます。

申請者は、審査委員会の場で事業内容を直接説明する必要があります。プレゼンテーションも審査項目となっているため、事業内容、研究開発の必要性、技術的な特徴、市場性、地域性、事業化の見込みを整理しておきましょう。

なお、2年間の事業計画における2年目審査では、1年目の実績報告書をもとに審査が行われ、プレゼンテーションは実施されません。

変更・中止・遅延には手続きが必要

交付決定後に事業内容や経費配分を変更する場合は、原則として事前に変更承認申請が必要です。

また、助成事業を中止・廃止する場合や、予定期間内に完了できない見込みとなった場合も、所定の申請・報告手続きが必要です。採択後に計画変更が生じる場合は、自己判断で進めず、早めに事務局へ確認しましょう。

実績報告期限に注意する

助成対象事業が完了した場合は、令和9年3月3日まで、または助成対象事業が完了した時点から30日以内のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります。

実績報告に基づき確定検査が実施された後、助成金が交付されます。実績報告に不備がある場合、助成金が減額される恐れがあるため、早めの報告が望ましいとされています。

帳簿・証拠書類は5年間保存する

助成事業の経費については、帳簿およびすべての証拠書類を備え、他の経理や補助金と明確に区分して整理する必要があります。

証拠書類等は、助成対象事業が完了した年度の終了後5年間保存する必要があります。見積書、契約書、注文書、納品書、請求書、仕様書、振込通知書、領収書、通帳、実験データ、図面、写真などは、後から確認できるよう保管しておきましょう。

財産処分には承認が必要

助成対象事業により取得し、または効用が増加した施設や備品等は、助成事業完了後も助成金交付の目的に沿って使用する必要があります。

目的外使用、貸付、譲渡、交換、担保提供等を行う場合は、理事長の承認が必要です。

まとめ

地域発イノベーション創出研究開発助成金は、千葉県内で主たる事業を実施する中小企業者・小規模企業者・連携体・組合等が、大学や公的研究機関と共同で行う革新的な研究開発や、成長分野での研究開発に取り組む際に活用できる助成制度です。

助成率は助成対象経費の3分の2以内、助成限度額は2年間で1,000万円以内です。助成対象期間は2年以内ですが、交付決定は単年度ごとに行われます。2年目の助成限度額は、初年度の補助金交付決定額の2分の1です。

対象経費には、原材料・消耗品費、機械装置・工具器具関連経費、外注加工費、専門家謝金・旅費、委託費、事務費、賃金、産業財産権等関連経費などが含まれます。

一方で、生産設備の購入・製造、通常の運転資金、営利販売のための原材料仕入れ、助成金で製作した試作品の販売、特注購入した機械器具等の生産転用などは対象外です。

令和8年度の募集は終了していますが、今後同様の公募が行われる可能性もあります。申請を検討する場合は、研究開発の内容、共同研究先との契約、対象経費、見積書、GビズIDプライム、Jグランツ申請、プレゼンテーション審査、実績報告、事業化報告までを早めに整理しましょう。