新商品・新技術開発助成金とは？対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

千葉県では、中小企業者等による新商品・新技術の開発を支援する制度として、「新商品・新技術開発助成金」が実施されています。

本助成金は、「ちば中小企業元気づくり基金事業」の一つで、製品の高付加価値化や新規事業の展開などを目的とした、新商品・新技術開発等に要する経費の一部を助成する制度です。

令和8年度の助成率は、助成対象経費の2分の1以内です。小規模企業者の場合は3分の2以内となります。助成限度額は250万円で、助成対象期間は1年以内です。

本記事では、新商品・新技術開発助成金の概要、対象者、助成額、対象経費、申請方法、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

新商品・新技術開発助成金の概要

制度の目的

新商品・新技術開発助成金は、千葉県内の中小企業者等が、製品の高付加価値化や新規事業の展開等を図るために行う、新商品・新技術開発等を支援する制度です。

「ちば中小企業元気づくり基金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構、千葉県、地域金融機関からの拠出により造成された基金であり、公益財団法人千葉県産業振興センターが運用管理しています。その運用益により実施される助成事業です。

制度概要

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。
公式：新商品・新技術開発助成金の公募について

補助対象者と主な要件

助成対象となる事業者

本助成金の対象となるのは、主たる事業の実施地が千葉県内である中小企業者、小規模企業者等です。

中小企業者・小規模企業者の目安

中小企業者および小規模企業者の規模は、主たる業種により以下のように整理されています。

対象外となる主な事業者

以下のいずれかに該当する中小企業者は、助成対象者から除かれます。

助成対象事業・助成額

助成対象事業

助成対象となるのは、製品の高付加価値化、新規事業の展開等を図るための新商品・新技術開発等です。

たとえば、以下のような取組が想定されます。

ただし、生産設備の購入・製造や、通常の運転資金、営利販売のための原材料仕入れ等を目的とした申請は対象外です。

助成額

助成額は以下のとおりです。

応募者が多数の場合、採択となっても補助金交付額が要望額に満たない場合があります。

助成対象経費・対象外経費

助成対象経費

主な助成対象経費は以下のとおりです。

経費ごとの主な注意点

機械装置等の導入は、原則としてリースまたはレンタルとされています。購入する場合は特注品である必要があり、本事業計画以外で使用することはできません。事業終了後の生産転用もできません。

また、委託費は助成対象経費総額の2分の1を超えない額とされています。助成対象経費の大部分が委託費や外注費で占められ、助成事業の中で自社が果たす役割が少ない申請は採択されません。

助成対象外となる主な経費・事業

以下のような経費や事業は、助成対象外となります。

助成金で購入したものや製作した試作品を営利販売することはできません。試作品開発を目的とする制度であり、量産・販売を目的とした通常の設備投資とは区別して考える必要があります。

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和8年度の申請受付期間は以下のとおりです。

申請を希望する場合は、件名に「元気づくり助成金申請希望」と記載し、企業名・担当者名・電話番号を明記のうえ、公益財団法人千葉県産業振興センター産学連携推進課へメールで連絡する形式でした。申請用URLは個別に案内され、Jグランツ上で検索することはできないとされています。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。
公式：新商品・新技術開発助成金の公募について

主な提出書類

主な提出書類は以下のとおりです。

提出書類等は返却されません。また、記入漏れや添付資料の不備がある場合は受付できないため、余裕をもって準備する必要があります。

申請から助成金交付までの流れ

手続きの流れ

本助成金の一般的な流れは以下のとおりです。

審査では、外部委員を主とした審査委員会において、申請者が直接事業内容を説明するプレゼンテーションが行われます。プレゼンテーションも審査項目となっているため、事業の新規性、技術性、市場性、実現可能性を説明できるよう準備が必要です。

助成金は原則として確定後払いです。助成事業完了後に実績報告を行い、助成金額の確定通知を受けた後、助成金請求書を提出して助成金を受け取ります。なお、交付決定後に特に必要があると認められる場合は、一部概算払いが認められる場合があります。

申請時の注意点・ポイント

生産設備や営利活動の経費は対象外

本助成金は、新商品・新技術開発等を支援する制度です。

そのため、生産設備の購入・製造、通常の運転資金、営利販売のための原材料仕入れ、販売目的の商品製造などは対象外です。量産体制の整備や通常営業活動の経費として申請しないよう注意しましょう。

助成金で製作した試作品は販売できない

助成金で購入したものや、製作した試作品を営利販売することはできません。

また、特注購入した機械器具等について、助成事業終了後に生産転用することもできません。研究開発や試作に使用する目的で導入するものとして、事業計画内で明確に位置づける必要があります。

交付決定前に発注・契約しない

助成対象となるのは、助成事業期間内に支払いが完了する経費です。

交付決定日前に発注、購入、契約したものや、事業期間終了後に納品、検収等を実施したものは対象外です。助成対象にしたい経費については、申請段階では見積までにとどめましょう。

委託費・外注費が大きすぎる申請は注意

委託費は、助成対象経費総額の2分の1を超えない額とされています。

また、助成対象経費の大部分が委託費や外注費で占められ、助成事業の中で自社が果たす役割が少ない申請は採択されません。外部機関を活用する場合でも、自社が主体的に研究開発へ取り組む計画にする必要があります。

代理申請はできない

本助成金は、代理申請が不可とされています。

申請者自身がJグランツを利用し、必要書類を提出する必要があります。専門家等に相談する場合でも、申請操作や提出主体は申請者である点に注意しましょう。

プレゼンテーション審査がある

受付期間中に受理された申請書については、外部委員を主とした審査委員会に諮られ、採択・不採択が決定されます。

申請者は、審査委員会の場で事業内容を直接説明する必要があります。プレゼンテーションも審査項目となっているため、事業内容、開発の必要性、技術的な特徴、市場性、事業化の見込みを整理しておきましょう。

実績報告期限に注意する

助成対象事業が完了した場合は、令和9年3月3日まで、または助成対象事業が完了した時点から30日以内のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります。

実績報告に基づき確定検査が実施された後、助成金が交付されます。実績報告に不備がある場合、助成金が減額される恐れがあるため、早めの報告が望ましいとされています。

事業化報告が必要

助成対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後2年間、毎年度終了後の翌年12月末までに、過去1年間の事業化状況を報告する必要があります。

助成金を受け取って終わりではなく、開発した新商品・新技術の事業化状況について、一定期間報告が必要です。

帳簿・証拠書類は5年間保存する

助成事業の経費については、帳簿およびすべての証拠書類を備え、他の経理や補助金と明確に区分して整理する必要があります。

証拠書類等は、助成対象事業が完了した年度の終了後5年間保存する必要があります。見積書、契約書、注文書、納品書、請求書、仕様書、振込通知書、領収書、通帳、実験データ、図面、写真などは、後から確認できるよう保管しておきましょう。

財産処分には承認が必要

助成対象事業により取得し、または効用が増加した施設や備品等は、助成事業完了後も助成金交付の目的に沿って使用する必要があります。

目的外使用、貸付、譲渡、交換、担保提供等を行う場合は、理事長の承認が必要です。

まとめ

新商品・新技術開発助成金は、千葉県内で主たる事業を実施する中小企業者・小規模企業者等が、新商品・新技術開発や製品の高付加価値化に取り組む際に活用できる助成制度です。

助成率は通常2分の1以内、小規模企業者は3分の2以内で、助成限度額は250万円です。対象経費には、研究開発に直接使用する原材料・消耗品費、機械装置・工具器具関連経費、外注加工費、専門家謝金・旅費、委託費、事務費、賃金、産業財産権等関連経費などが含まれます。

一方で、生産設備の購入・製造、通常の運転資金、営利販売のための原材料仕入れ、助成金で製作した試作品の販売、特注購入した機械器具等の生産転用などは対象外です。

また、交付決定前に発注・契約した経費は対象外であり、助成金は原則として確定後払いです。採択後も、変更・中止・遅延手続き、実績報告、事業化報告、帳簿・証拠書類の保存、財産管理などが必要となります。

令和8年度の募集は終了していますが、今後同様の公募が行われる可能性もあります。申請を検討する場合は、研究開発の内容、対象経費、見積書、GビズIDプライム、Jグランツ申請、プレゼンテーション審査、実績報告、事業化報告までを早めに整理しましょう。