熊本県山都町の補助金・助成金一覧

熊本県では、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の対象外となる特別高圧電力やLPガスを利用する事業者の負担軽減を目的に、電気料金・LPガス料金の一部を補助します。 【特別高圧電力受電契約事業者向け】 県内で特別高圧受電契約を締結し電気料金を負担している企業等が対象（国・地方公共団体、他の支援制度対象者等を除く） 2026年7月～9月の特別高圧電気料金に対し、電力使用量に応じて補助単価（0.9円/kWhまたは1.2円/kWh）を乗じた額を補助 【LPガス利用事業者向け】 熊本県または熊本市から高圧ガス保安法の許可・届出を受けた貯蔵所でLPガスを自ら消費する事業者等が対象 2026年7月～9月のLPガス購入量に対し、1立方メートルあたり0.4円を補助 申請受付期間は2026年10月30日から同年11月30日までです。

令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。 （1）商店街災害復旧事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降（令和8年7月28日）、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。 （2）商店街にぎわい創出事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。 公募期間 （1）商店街災害復旧事業 ・準備が整い次第公募を開始 （2）商店街にぎわい創出事業 ・1次締切：令和8年10月9日（金）～令和8年10月26日（月） ・2次締切：令和8年10月30日（金）～令和8年11月26日（木）

令和８年熊本地震により、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主が、雇用調整のために従業員を他事業所へ出向させた場合に、出向期間中に支払う賃金の一部を助成する特例措置です。 出向元：熊本県内で地震の影響により事業活動を一時的に縮小した事業主 出向先：全国の事業主（出向元からの出向を受け入れる事業主） 助成対象期間：令和８年10月１日から令和９年９月30日までに実施した出向 助成率：中小企業4/5、中小企業以外2/3 詳細はリーフレットをご参照ください。

熊本県では、燃料費高騰などの影響を受ける運送事業者の事業継続や経営改善を支援するため、トラック物流持続的発展支援事業補助金（第2弾）を交付します。 【補助対象者】 令和8年10月1日時点で、熊本県内に本社または営業所を有し、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、または第二種貨物利用運送事業を営む者 補助申請時に上記事業を継続しており、今後も事業継続の意思があること 【補助対象車両】 令和8年10月1日時点で、九州運輸局熊本運輸支局管内で事業用車両として登録・届出されている普通自動車、小型自動車、軽自動車（電気自動車、霊柩車、被牽引車、原付・自動二輪車は除く） 熊本県内営業所が保有し、有効な自動車検査証の交付を受けた事業用車両（リース車両含む。自動車検査証の使用者が申請者と同一であること） 【補助額】 普通・小型貨物自動車：1台あたり37,000円 軽貨物自動車：1台あたり5,000円 1事業者あたりの交付上限額は300万円 【申請期間】 令和8年10月13日（火）～令和9年1月22日（金）

令和8年熊本地震に対応し、被災した産地の持続的な生産体制の強化を目的とした緊急支援事業です。 農業生産の早期回復や強化に資する取組を支援します。 詳細な事業内容や応募要件は公募要領をご参照ください。