農商工連携による新商品開発等助成事業・地域資源活用開発助成事業とは？対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

千葉県では、県産農林水産物や県内の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発を支援する制度として、「農商工連携による新商品開発等助成事業」と「地域資源活用開発助成事業」が実施されています。

本助成金は、中小企業者等や、中小企業者等と農林漁業者による連携体が、新たな商品やサービスの開発、販路開拓に取り組む際に必要となる経費の一部を助成する制度です。

「農商工連携による新商品開発等助成事業」は、県産農林水産物を使用した新商品・新サービス等の開発および販路開拓を支援する制度です。助成上限額は150万円、助成率は2分の1以内で、小規模企業者は3分の2以内です。

「地域資源活用開発助成事業」は、千葉県内の地域資源を活用した新商品・新サービス等の開発および販路開拓を支援する制度です。助成上限額は100万円、助成率は2分の1以内で、小規模企業者は3分の2以内です。

本記事では、農商工連携による新商品開発等助成事業・地域資源活用開発助成事業の概要、対象者、助成額、対象経費、申請方法、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

農商工連携・地域資源活用開発助成事業の概要

制度の目的

農商工連携による新商品開発等助成事業は、県内の中小企業者と農林漁業者との連携を促進し、それぞれの強みを活かして相乗効果を発揮し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。

地域資源活用開発助成事業は、県内の中小企業者等および県内経済の活性化を促すため、千葉県が千葉県産業振興センターに補助金を交付し、センターが助成する制度です。

制度概要

助成対象期間は1年以内です。令和8年度は、交付決定日から令和9年2月26日までに事業を完了する必要があります。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。
公式：農商工連携による新商品開発等助成事業・地域資源活用開発助成事業の募集について

補助対象者と主な要件

農商工連携による新商品開発等助成事業の対象者

農商工連携による新商品開発等助成事業の対象者は、中小企業者等と農林漁業者による連携体です。

農商工連携とは、中小企業者等と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、互いの創意工夫により新商品の開発、生産、販路開拓、新役務の開発等を行うことをいいます。

地域資源活用開発助成事業の対象者

地域資源活用開発助成事業の対象者は、中小企業者等です。

地域資源活用開発助成事業では、千葉県内の地域資源を活用することが重要です。申請時には、地域資源の説明資料の提出が必要です。

中小企業者・小規模企業者の目安

中小企業者および小規模企業者の規模は、主たる業種により以下のように整理されています。

対象外となる主な事業者

以下のいずれかに該当する中小企業者は、助成対象事業者から除かれます。

助成対象事業・助成額

農商工連携による新商品開発等助成事業

農商工連携による新商品開発等助成事業では、中小企業者等と農林漁業者による連携体が、県産農林水産物を使用して行う新商品・新サービス等の開発および販路開拓が対象です。

たとえば、以下のような取組が想定されます。

地域資源活用開発助成事業

地域資源活用開発助成事業では、千葉県内の地域資源を活用した新商品・新サービス等の開発および販路開拓が対象です。

たとえば、以下のような取組が想定されます。

助成額

助成額は以下のとおりです。

応募者が多数の場合、採択となっても助成金交付額が要望額に満たない場合があります。

助成対象経費・対象外経費

助成対象経費

主な助成対象経費は以下のとおりです。

経費ごとの主な注意点

機械装置等の導入は、原則としてリースまたはレンタルとされています。購入する場合は特注品である必要があり、本事業計画以外で使用することはできません。事業終了後の生産転用もできません。

また、委託費は助成対象経費総額の2分の1を超えない額とされています。助成対象経費の大部分が委託費や外注費で占められ、申請者が新商品開発等の中で果たす役割が認められない申請は対象外となります。

助成対象外となる主な経費・事業

以下のような経費や事業は、助成対象外となります。

助成金で購入したものや製作した試作品を販売することはできません。新商品・新サービスの開発や販路開拓を目的とする制度であり、量産・販売を目的とした通常の設備投資とは区別して考える必要があります。

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和8年度の申請受付期間は以下のとおりです。

令和8年度の申請から、電子申請のみとなっています。申請を希望する場合は、件名に「農商工連携による新商品開発等助成事業申請希望」または「地域資源活用開発助成事業申請希望」と記載し、企業名・担当者名・電話番号を明記のうえ、産学連携推進課へメールで連絡する形式でした。

申請用URLは個別に案内され、Jグランツ上で検索することはできないとされています。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。
公式：農商工連携による新商品開発等助成事業・地域資源活用開発助成事業の募集について

主な提出書類

主な提出書類は以下のとおりです。

財務諸表については、設立2期目の場合は直近1期分、設立1期目の場合は事業計画書および収支計画書を提出します。

提出書類のほか、必要に応じて追加資料の提出や説明を求められる場合があります。提出書類等は返却されません。

申請から助成金交付までの流れ

手続きの流れ

本助成金の一般的な流れは以下のとおりです。

審査委員会は6月初旬頃に開催予定で、プレゼンテーションを実施する形式です。申請者は審査委員会の場で事業内容を直接説明し、プレゼンテーションも審査項目となります。

助成金は原則として確定後払いです。実績報告に基づき完了検査を実施し、助成金額が確定した後に助成金が交付されます。ただし、交付決定後に特に必要があると認められる場合は、一部概算払いが認められる場合があります。

審査のポイント

主な審査項目

審査では、以下のような観点が確認されます。

小規模企業者に該当する場合は、審査上の加点・確認項目となります。

採択されにくい主なケース

以下のような事業は、採択されにくい、または採択されない可能性があります。

申請時の注意点・ポイント

農商工連携は「連携体」での申請が必要

農商工連携による新商品開発等助成事業では、中小企業者等と農林漁業者による連携体が対象です。

中小企業者単独ではなく、農業者、林業者、漁業者、またはこれらの者が組織する団体と連携し、県産農林水産物を使用した新商品・新サービス等の開発に取り組む必要があります。

地域資源活用では地域資源の説明が重要

地域資源活用開発助成事業では、千葉県内の地域資源を活用した新商品・新サービス等の開発が対象です。

申請時には、地域資源の説明資料が必要となります。単に千葉県内で事業を行うだけでなく、どの地域資源をどのように活用し、新商品・新サービス開発につなげるのかを具体的に整理しましょう。

交付決定前に発注・契約しない

助成対象となるのは、助成事業期間内に支払いが完了する経費です。

交付決定日前に発注、購入、契約したものや、事業期間終了後に納品・検収等を実施したものは対象外です。助成対象にしたい経費については、申請段階では見積取得までにとどめましょう。

生産設備や営利活動の経費は対象外

本助成金は、新商品・新サービス等の開発や販路開拓を支援する制度です。

そのため、生産設備の購入・製造、通常の運転資金、営利販売のための原材料仕入れ、機械器具等の購入そのものを目的とした申請などは対象外です。

助成金で製作した試作品は販売できない

助成金で購入したものや製作した試作品を販売することはできません。

また、特注購入した機械器具等について、助成事業終了後に生産転用することもできません。試作・開発・販路開拓の目的で導入するものとして、事業計画内で明確に位置づける必要があります。

プレゼンテーション審査がある

申請書類は、外部委員を主とした審査委員会に諮られ、採択・不採択が決定されます。

申請者は審査委員会の場でプレゼンテーションを行い、直接委員に事業内容を説明します。プレゼンテーションも審査項目となるため、事業の必要性、新規性、市場性、地域性、販路開拓の見込みなどを整理しておきましょう。

帳簿・証拠書類は5年間保存する

助成事業の経費については、帳簿およびすべての証拠書類を備え、他の経理や補助金と明確に区分して整理する必要があります。

証拠書類等は、助成事業が完了した年度の終了後5年間保存する必要があります。見積書、契約書、注文書、納品書、請求書、仕様書、振込通知書、領収書、通帳、図面、写真などは、後から確認できるよう保管しておきましょう。

仕入控除税額の返還に注意する

消費税および地方消費税の申告により、助成金に係る仕入控除税額が確定した場合は、当該金額の全部または一部の返還を求められる場合があります。

消費税課税事業者の場合は、実績報告や確定申告後の取扱いについても確認しておきましょう。

財産処分には承認が必要

助成対象事業により取得し、または効用が増加した施設や備品等は、助成事業完了後も助成金交付の目的に沿って使用する必要があります。

目的外使用、貸付、譲渡、交換、担保提供等を行う場合は、理事長の承認が必要です。取得財産を処分することで収入がある場合は、その収入の全部または一部を納付させられる場合があります。

まとめ

農商工連携による新商品開発等助成事業・地域資源活用開発助成事業は、千葉県内の中小企業者等が、県産農林水産物や地域資源を活用して新商品・新サービス等の開発や販路開拓に取り組む際に活用できる助成制度です。

農商工連携による新商品開発等助成事業は、中小企業者等と農林漁業者による連携体が対象で、助成上限額は150万円です。地域資源活用開発助成事業は、中小企業者等が対象で、助成上限額は100万円です。いずれも助成率は2分の1以内で、小規模企業者は3分の2以内です。

対象経費には、原材料・消耗品費、機械装置・工具器具関連経費、外注加工費、専門家謝金・旅費、委託費、事務費、賃金などが含まれます。

一方で、生産設備の購入・製造、通常の運転資金、営利販売のための原材料仕入れ、助成金で製作した試作品の販売、特注購入した機械器具等の生産転用などは対象外です。

令和8年度の募集は終了していますが、今後同様の公募が行われる可能性もあります。申請を検討する場合は、農商工連携の体制、地域資源の内容、対象経費、見積書、GビズIDプライム、Jグランツ申請、プレゼンテーション審査、実績報告、事業化報告までを早めに整理しましょう。