【二次公募】令和8年度 自律型資源循環システム強靱化促進事業

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

令和8年熊本地震で被災した小規模事業者等が、商工会・商工会議所の支援を受けて自ら経営計画を策定し、事業再建のために機械装置等の復旧や販路再開に向けた取組等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業者：熊本県に所在し、令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等 補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円 補助率：2/3以内、または定額（一定要件を満たす場合） 補助対象経費：機械装置等費、修繕費、広報費、展示会出展費、委託・外注費など 第1次公募スケジュール： 申請受付開始：2026年9月16日（水） 申請受付締切：2026年10月16日（金） ※1次公募締切後、速やかに2次公募を開始予定です。 【問い合わせ先】 旧八代市の事業者：八代商工会議所（TEL：32-6191） 旧郡部の事業者：八代市商工会（本所）（TEL：52-8111）

本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実現を支援するため、ZEB化に向けた設備更新や改修等に要する費用の一部を補助するものです。 省エネルギー性を高めたビル（ZEB）の新築および既存建物のZEB化への改修、未評価技術の導入等を対象とします。 事業申請は「Jグランツ（電子申請システム）」から受付（GビズIDプライムアカウントが必要）。 三次公募では、複数年度事業を対象とした要件変更を実施します。 ・初年度の事業計画要件の緩和 初年度に補助対象経費が発生しない事業計画での申請が可能となりました。 ・A.ZEB化事業における各種報告・手続きの期限の変更 「掛かり増し費用の報告」、「ZEBリーディング・オーナー登録」、「BELS等の第三者認証取得」の完了期限を2年度目まで延長し、初年度中の完了要件を緩和します。

本補助金は、トラック事業者と荷主等が連携して、 車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツールの導入 ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入 に要する経費の一部を支援し、輸送効率化によるエネルギー消費削減効果の実証を目的としています。 【注意事項】 交付決定前に発注・契約した設備やサービスは補助対象外です。 高輸送効率車両の導入に限り、令和8年4月30日以降に新車登録された車両も補助対象となります。

本補助金は、トラック事業者と荷主等が連携して、 車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツールの導入 ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入 に要する経費の一部を支援し、輸送効率化によるエネルギー消費削減を目的としています。 【注意事項】 交付決定前に発注・契約した設備やサービスは補助対象外です。 高輸送効率車両の導入に限り、令和8年4月30日以降に新車登録された車両も補助対象となります。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

ウクライナ現地及びその周辺国でのウクライナ復興に資するＦＳ実証事業及び実証事業の実施に必要な費用の一部を支援します。

中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応し、成長を目指して行う大規模な設備投資や拠点の新設などの投資を支援します。地方における持続的な賃上げの実現や、労働生産性向上を目的として補助金を交付します。 補助上限額は50億円、補助率は1/3以内。 投資額10億円以上の大規模投資が対象。 補助期間終了後3年間で、従業員等の給与支給総額年平均上昇率4.5%以上等の賃上げ要件あり（未達成時は返還義務あり）。 事務局への申請は電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必要）。

2050年カーボンニュートラル達成に向け、鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント等、排出削減が困難な産業を対象に、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備の燃料転換や製造プロセス転換等に必要な設備投資の一部を補助します。これにより、現実的なカーボンニュートラル化の取組みと産業競争力の強化を支援します。 補助対象経費例: 設計費 設備費 建物等取得費 システム整備費 本事業はJグランツ（電子申請システム）にて申請が可能です。

地域の生活に必要な“エッセンシャルサービス”の効率化を支援し、事例の横展開を目指す補助金です。主な取り組み例として、設備投資やDXツール導入による省力化、共同調達・標準化等による業務効率化、複数サービス展開による顧客基盤強化、新規出店・協業・連携による商圏拡大・効率化など。 【対象モデル】 連携型事業展開モデル：複数事業者による協業等で事業範囲拡大や経営資源合理化 多種型事業展開モデル：複数のエッセンシャルサービス展開で事業範囲拡大や合理化