【5次公募】省エネ・非化石転換補助金（設備単位型・エネルギー需要最適化型）2026年版

補助金

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更新：2026/11/11

工場・事業場内の設備単位で省エネ・脱炭素化を図るための設備導入や更新、新設、EMS（エネルギーマネジメントシステム）導入等を支援する補助金です。

【主な申請タイプ】

設備単位型（従来枠・GX設備単位型・トップ性能枠）
電化・脱炭素燃転型（更新・改造・新設事業）
エネルギー需要最適化型（EMS導入）

【補助対象例】

高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、コージェネレーション、低炭素工業炉、産業用モータ、LED照明器具、工作機械等の指定設備への更新・新設
電化・水素燃料等による脱炭素化設備の導入
EMS機器の導入によるエネルギー最適化

【補助要件】

設備単位で省エネ率10％以上、または省エネ量1kl以上、または経費当たり省エネ量1kl/千万円以上等
トップ性能枠は、従来設備よりさらに高効率な設備の導入が必要
電化・脱炭素燃転型は、電化や水素燃料等への転換が要件
エネルギー需要最適化型は、EMS導入で原油換算量2％以上の改善が目安

【補助金上限額・補助率】

設備単位型（従来枠）：1億円/事業、補助率1/3以内
GX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）：3億円/事業、補助率1/2以内または1/5以内
電化・脱炭素燃転型：3億円（電化は5億円）/事業、補助率1/2以内または1/5以内
エネルギー需要最適化型：1億円/事業、補助率1/2以内（中小企業等）、1/3以内（大企業等）

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	指定された省エネ・脱炭素設備への更新・新設・改造が対象省エネ率や省エネ量等の要件を満たすこと工事費は中小企業者等に限る場合あり水素燃料活用の場合は10％以上の混焼率で実稼働させること EMS導入の場合はSIIが定めたシステム要件を満たすこと
目的	省エネ設備投資生産性向上 AI活用脱炭素
対象経費	工事費設備費
上限金額	5億円
補助率	1/2以内、1/3以内、1/5以内（申請タイプ・事業者区分による）
公募期間	2026年11月6日〜2026年12月25日
実施機関	経済産業省
公式サイト	https://syouenehojyokin.sii.or.jp/about-type/setsubi.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は5億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年12月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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令和8年度情報処理・サービス・製造産業事業費補助金（重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業）二次募集

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2026年12月16日まで

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2026年12月25日まで

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

目的設備投資生産性向上脱炭素

委託・外注費システム構築費設備費+1

本補助金は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、エネルギー・製造プロセス等の転換を図るための設備投資等を支援します。CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換、構造転換に必要な設計費、設備費、建物等取得費、システム整備費が補助対象です。産業競争力強化と持続可能な環境改善を目的としています。

2026年12月11日まで

<三次公募> 令和7年度補正予算燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業

目的設備投資脱炭素

工事費設備費機械装置費

本補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給するための水素供給設備（水素ステーション等）の整備を促進し、運輸部門を中心としたCO2排出量削減を目的としています。法人および個人事業者（地方公共団体やその出資法人を含む）が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部について補助を受けられます。補助対象となる設備は、規模や能力に応じて区分されており、補助率や上限額が異なります。大規模設備では最大4億5千万円（2/3補助）、中規模設備では最大2億5千万円（2/3補助）など、詳細な区分ごとに補助率・上限額が設定されています。オプション設備（オンサイト水素製造装置、液化水素対応設備、遠隔監視設備等）も補助対象です。【三次公募】令和8年10月26日（月）～令和8年11月17日（火）【一次・二次公募】は終了しています。

2026年11月17日まで

大規模成長投資補助金

委託・外注費専門家経費工事費+2

中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応し、成長を目指して行う大規模な設備投資や拠点の新設などの投資を支援します。地方における持続的な賃上げの実現や、労働生産性向上を目的として補助金を交付します。補助上限額は50億円、補助率は1/3以内。投資額10億円以上の大規模投資が対象。補助期間終了後3年間で、従業員等の給与支給総額年平均上昇率4.5%以上等の賃上げ要件あり（未達成時は返還義務あり）。事務局への申請は電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必要）。

（国制度）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

不動産賃借料工事費設備費+2

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る補助金。製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等が対象。対象地域は主に避難指示解除区域を中心とした指定地域（該当地域詳細記載）。工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター・データセンター、店舗、宿泊施設、植物工場・陸上養殖施設、社宅等の新増設や当該事業に供される機械設備が対象。雇用要件や地域経済効果要件（付加価値額の増加、地元企業との取引額）などの申請要件あり。中小企業・大企業の別や地域により補助率が異なる。

令和7年度補正予算クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業）

最大4,500万円

人件費水道光熱費保険料+4

水素ステーション等の新規需要創出活動を支援し、燃料電池自動車等の普及促進を目的とした補助金です。水素供給設備の導入や関連する新規活動が対象となります。水素ステーションの新設や運営に係る費用等が補助対象環境・エネルギー性能に優れた自動車の普及促進に貢献する事業が対象

2026年12月18日まで

令和7年度補正 CEV補助金（車両）

車両購入費リース料

クリーンエネルギー自動車（CEV）を新たに購入またはリースする個人・法人・地方公共団体を対象に、車両取得費用の一部を支援します。補助対象は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などの新車（登録期間および条件は交付要綱参照）。保有義務期間は原則として4年または3年。期間内の処分には交付金返納等が必要です。登録期間や申請書提出期限等の詳細は「応募要領」等のPDFをご参照ください。

令和7年度補正再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

最大2,000万円

工事費設備費

電力の余剰時やひっ迫時に設備の稼働をコントロールすることで電力需要パターンを変化させるディマンドリスポンス（DR）の拡大に向けて、まだDRに活用されていない設備の“IOT化”を支援します。

2026年11月27日まで

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）

工事費設備費建物費

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。 1 福島国際研究都市構想（イノベ構想）の重点推進分野に資する事業 2 避難指示区域等における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する事業

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）

工事費設備費建物費

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。【対象地域】浜通り等12市町村の避難指示等のあった区域

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