【5次公募】省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）2026年版

工場・事業場内の設備単位で省エネ・脱炭素化を図るための設備導入や更新、新設、EMS（エネルギーマネジメントシステム）導入等を支援する補助金です。 【主な申請タイプ】 設備単位型（従来枠・GX設備単位型・トップ性能枠） 電化・脱炭素燃転型（更新・改造・新設事業） エネルギー需要最適化型（EMS導入） 【補助対象例】 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、コージェネレーション、低炭素工業炉、産業用モータ、LED照明器具、工作機械等の指定設備への更新・新設 電化・水素燃料等による脱炭素化設備の導入 EMS機器の導入によるエネルギー最適化 【補助要件】 設備単位で省エネ率10％以上、または省エネ量1kl以上、または経費当たり省エネ量1kl/千万円以上等 トップ性能枠は、従来設備よりさらに高効率な設備の導入が必要 電化・脱炭素燃転型は、電化や水素燃料等への転換が要件 エネルギー需要最適化型は、EMS導入で原油換算量2％以上の改善が目安 【補助金上限額・補助率】 設備単位型（従来枠）：1億円/事業、補助率1/3以内 GX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）：3億円/事業、補助率1/2以内または1/5以内 電化・脱炭素燃転型：3億円（電化は5億円）/事業、補助率1/2以内または1/5以内 エネルギー需要最適化型：1億円/事業、補助率1/2以内（中小企業等）、1/3以内（大企業等）

本補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給するための水素供給設備（水素ステーション等）の整備を促進し、運輸部門を中心としたCO2排出量削減を目的としています。 法人および個人事業者（地方公共団体やその出資法人を含む）が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部について補助を受けられます。 補助対象となる設備は、規模や能力に応じて区分されており、補助率や上限額が異なります。大規模設備では最大4億5千万円（2/3補助）、中規模設備では最大2億5千万円（2/3補助）など、詳細な区分ごとに補助率・上限額が設定されています。オプション設備（オンサイト水素製造装置、液化水素対応設備、遠隔監視設備等）も補助対象です。 【三次公募】令和8年10月26日（月）～令和8年11月17日（火） 【一次・二次公募】は終了しています。