【長野県山ノ内町】テレワーク開設支援事業補助金

山ノ内町では、シカやイノシシ等の野生動物による農作物被害を防ぐため、電気柵や防護柵、防鳥用ネット等の新規購入・設置に対して補助金を交付しています。 対象設備：電気柵、防護柵（ワイヤーメッシュ柵、金網柵、トタン柵、ネット柵）、防鳥ネットやテグス 補助率：資材購入費の50％（上限10万円） 申請件数が多いため、例年8月ごろで受付終了になる場合があります。早めの申請をおすすめします。

山ノ内町内での産業振興や起業支援、定住促進を目的として、町内で新たに起業する方への補助金です。 概要: 山ノ内町内に事業所を設置し、起業（個人の開業届または新法人の設立による事業開始）をする方が対象。 日本標準産業分類に基づく建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業（特定除外あり）、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、その他サービス業(一部除外)での起業が対象。 重点的推進事項（女性・若者の町づくり、町の強み活用、観光消費拡大、ゼロカーボン等）に寄与する場合、他制度（空き家等再生補助金）との併用可。 補助区分・内容: 事業所等開設支援事業：設備・備品購入等（一般車両や消耗品は対象外） 上限70万円、補助率1/2 経営支援事業：経営指導、市場調査、展示会出展、販売促進等 上限30万円、補助率1/2

山ノ内町は、令和7年4月に町制施行70周年を迎えました。節目の年にあたり、町民の皆さまと記念の年を盛り上げるために、皆さんが企画して実施する記念事業を追加募集します

山ノ内町が実施する農業振興・担い手支援等に関する複数の補助制度。以下の事業が該当します。 農地流動化補助金 農地を借りた農家（農地法の手続き等による賃貸借）へ貸借期間・面積に応じて補助金を交付。 認定農業者・認定新規就農者には加算あり。 元気だせ！活かせ遊休農地復活事業補助金 長年耕作されず荒廃した農地を借り受け、5年以上作付けを目的に整備した場合、その経費を補助。 産地生産基盤パワーアップ事業補助金 「ぶどう」に関し、栽培体系転換、新規ブドウ棚施設や農業機械等リース導入（例：冷蔵庫、加温機等）に要する経費を補助。 受付締切：令和8年1月23日 農業経営雇用促進事業補助金 農作業労働力確保のために雇用した従業員の賃金を補助（一部条件あり）。 6次産業化チャレンジ支援事業 農産物の加工・販売に関する商品開発・販路拡大等の経費を補助。 農業女子経営力アップ支援事業（長野県） 49歳以下の女性農業者が主体となるグループのマルシェ・勉強会活動等への助成。 各制度ごとに補助上限額・補助率や対象経費・条件が異なるため、詳細はリンク先要綱等をご覧ください。

地域の自主防災組織が、防災資機材購入や防災啓発活動を実施する際に、費用の一部（上限3万円）を補助します。 防災資機材（ベスト、キャップ、ヘルメット、腕章、ハンドマイク、救急セットなど）の購入に対し、購入金額の半額を補助（上限3万円）。 防災に関する啓発活動（資料作成・配布、防災士資格取得など）は実支出額を補助（上限3万円）。 いずれも1年度につき1回まで申請可能です。

山ノ内町内の自治会等が管理する防犯灯について、以下の工事に対し補助金が交付されます。 蛍光灯・白熱灯からLED型防犯灯への改修工事 新規でLED型防犯灯を設置する工事 LED照明は長寿命・省エネ・発熱量が少ない等のメリットがあり、地域の経費負担軽減や防犯対策強化が期待されます。

町の人口減少対策として、「住むところがない」を解消するために分譲地の造成またはアパート建設の費用の一部を補助します。 【分譲地造成】 1区画あたり100万円、開発道路は1㎡あたり5,000円。最大500万円。 【アパート建設】 1戸あたり100万円。1棟あたり上限500万円。 両事業とも前年度の仮認定申請が必要で、交付決定後に工事開始となります。令和7年度まで受付。

町内の店舗や事業所がキャッシュレス決済を導入する際、その導入費用を補助します。 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など繰り返し利用可能な電子的決済手段が対象。 補助対象となる費用は、決済端末および付属品の購入費、設置費用、インターネット回線開設費、決済種類拡充のための端末等購入費などです。 申請・交付前に導入した場合は対象外となります。 申請は予算上限に達した場合、期間内でも終了する場合があります。