【長野県山ノ内町】分譲地造成支援・アパート建設支援補助金

山ノ内町では、シカやイノシシ等の野生動物による農作物被害を防ぐため、電気柵や防護柵、防鳥用ネット等の新規購入・設置に対して補助金を交付しています。 対象設備：電気柵、防護柵（ワイヤーメッシュ柵、金網柵、トタン柵、ネット柵）、防鳥ネットやテグス 補助率：資材購入費の50％（上限10万円） 申請件数が多いため、例年8月ごろで受付終了になる場合があります。早めの申請をおすすめします。

山ノ内町内での産業振興や起業支援、定住促進を目的として、町内で新たに起業する方への補助金です。 概要: 山ノ内町内に事業所を設置し、起業（個人の開業届または新法人の設立による事業開始）をする方が対象。 日本標準産業分類に基づく建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業（特定除外あり）、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、その他サービス業(一部除外)での起業が対象。 重点的推進事項（女性・若者の町づくり、町の強み活用、観光消費拡大、ゼロカーボン等）に寄与する場合、他制度（空き家等再生補助金）との併用可。 補助区分・内容: 事業所等開設支援事業：設備・備品購入等（一般車両や消耗品は対象外） 上限70万円、補助率1/2 経営支援事業：経営指導、市場調査、展示会出展、販売促進等 上限30万円、補助率1/2

山ノ内町は、令和7年4月に町制施行70周年を迎えました。節目の年にあたり、町民の皆さまと記念の年を盛り上げるために、皆さんが企画して実施する記念事業を追加募集します

山ノ内町が実施する農業振興・担い手支援等に関する複数の補助制度。以下の事業が該当します。 農地流動化補助金 農地を借りた農家（農地法の手続き等による賃貸借）へ貸借期間・面積に応じて補助金を交付。 認定農業者・認定新規就農者には加算あり。 元気だせ！活かせ遊休農地復活事業補助金 長年耕作されず荒廃した農地を借り受け、5年以上作付けを目的に整備した場合、その経費を補助。 産地生産基盤パワーアップ事業補助金 「ぶどう」に関し、栽培体系転換、新規ブドウ棚施設や農業機械等リース導入（例：冷蔵庫、加温機等）に要する経費を補助。 受付締切：令和8年1月23日 農業経営雇用促進事業補助金 農作業労働力確保のために雇用した従業員の賃金を補助（一部条件あり）。 6次産業化チャレンジ支援事業 農産物の加工・販売に関する商品開発・販路拡大等の経費を補助。 農業女子経営力アップ支援事業（長野県） 49歳以下の女性農業者が主体となるグループのマルシェ・勉強会活動等への助成。 各制度ごとに補助上限額・補助率や対象経費・条件が異なるため、詳細はリンク先要綱等をご覧ください。

地域の自主防災組織が、防災資機材購入や防災啓発活動を実施する際に、費用の一部（上限3万円）を補助します。 防災資機材（ベスト、キャップ、ヘルメット、腕章、ハンドマイク、救急セットなど）の購入に対し、購入金額の半額を補助（上限3万円）。 防災に関する啓発活動（資料作成・配布、防災士資格取得など）は実支出額を補助（上限3万円）。 いずれも1年度につき1回まで申請可能です。

山ノ内町内の自治会等が管理する防犯灯について、以下の工事に対し補助金が交付されます。 蛍光灯・白熱灯からLED型防犯灯への改修工事 新規でLED型防犯灯を設置する工事 LED照明は長寿命・省エネ・発熱量が少ない等のメリットがあり、地域の経費負担軽減や防犯対策強化が期待されます。

山ノ内町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する町外の法人及び個人事業主に対し、空き家等（空き家・空き店舗・空き旅館など）を活用しての移住および雇用創出を支援する補助金です。 空き家等の購入・改修、備品購入・リース、賃借料、通信費等の経費が補助対象となります。 移住する従業員や個人事業主自身が山ノ内町内で居住・勤務することが条件です。

町内の店舗や事業所がキャッシュレス決済を導入する際、その導入費用を補助します。 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など繰り返し利用可能な電子的決済手段が対象。 補助対象となる費用は、決済端末および付属品の購入費、設置費用、インターネット回線開設費、決済種類拡充のための端末等購入費などです。 申請・交付前に導入した場合は対象外となります。 申請は予算上限に達した場合、期間内でも終了する場合があります。