長野県安曇野市の補助金・助成金一覧

市内中小企業者等がISO規格、エコアクション21、プライバシーマーク、HACCP等の国際（国内）規格認証を取得する際に必要な費用の一部を補助します。 補助金の交付は同一認証につき1回まで。 補助対象経費は、認証取得のための審査費用・登録料金や、認証取得用コンサルタントに支払った料金（他業務を含む契約は対象外）。 申請は認証取得日から6か月以内。

安曇野市内の店舗等の建物附属設備（エアコンの更新または照明のLED化）を行う事業者向けの省エネ・ゼロカーボン推進のための補助金です。 建物附属設備（エアコンまたは照明）の更新が対象 対象経費は設備費・工事費・処分費 補助率は対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）、上限額は35万円 申請は購入・設置前、1事業者につき1年度1回・通算3回まで

安曇野市内の工場等で、建物附属設備（エアコンの更新または照明のLED化）を行う事業者向けの省エネ・ゼロカーボン推進補助金です。対象となる設備の購入・設置・既設設備の処分に係る経費の1/2（千円未満切捨て）を補助します。上限は35万円、1事業者につき1年度あたり1回、通算3回まで申請可能です。 申請には、市税の滞納がないことや、国・県等の他の補助金と重複しないこと、対象経費が75万円未満であること、省エネ基準達成率が100%以上で適切に処分することなど条件があります。

安曇野市内で生産設備を取得した事業者を対象に、生産設備取得にかかる費用の一部を補助します。 補助は、対象経費の10分の1（10万円未満切り捨て）を3年間に分割して交付。 補助上限額は1事業者あたり通算5,000万円（加算要件を満たす場合は5,100万円）。 新規常勤雇用者の増加等、一定要件を満たす場合は、最大100万円の加算。 議会手続きを含め、相談から申請まで最長3か月程度要するため、早めの相談が必要です。 提出期限や条件により、補助金の返還義務が生じる場合があります。

安曇野市内にある工場等にデジタルツール（ソフトウェア・ハードウェア・クラウドサービス等）を導入し、生産性の向上や業務効率化を図る事業者を支援する補助金です。 対象経費はソフトウェア導入費、システム開発・設計委託費、クラウドサービス利用費、リース契約費、外部専門家委託費及びハードウェア導入費等。 補助率は2/10、上限は1事業者あたり年50万円、通算3回まで申請可能です。

この制度は、安曇野市内にある建築物で、吹付けアスベストが施工されている可能性がある場合のアスベスト含有調査や除去にかかる費用の一部を補助するものです（国の補助事業に対する間接補助）。 主な内容： 含有調査（アスベストの有無を分析）：対象経費の10/10（全額）補助、1分析あたり上限5万円（1棟あたり25万円を限度） 除去工事（多数の人が利用する建築物の露出部分等）： 対象経費の2/3補助、1㎡あたり22,000円、上限800万円 ※建物解体に伴う除去は対象外 ※予算確保が前提となり、申込時期等に制限あり

安曇野市では、有害鳥獣による被害を防止するための各種装置や柵、エアガンの購入等に対して補助金を給付しています。 主な補助内容 侵入防止装置設置事業：購入費の3分の1（上限10万円） 侵入防止柵設置事業：柵設置の資材購入費の2分の1（上限50万円） エアガン購入助成事業：エアガン購入経費の3分の1（上限20万円） ただし、集落等（5戸以上）で一体的に有害鳥獣対策を実施する場合は2分の1（上限20万円）

安曇野市内の中小企業者等が国内外の商業分野展示会へ出展する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、1事業者につき1年度あたり1回（市長が特に認める展示会を除く） 販売を主目的とする展示会は対象外 対象経費の支払いは原則交付決定後 提出期限など詳細な申請手続き（開催2週間前まで、年度をまたぐ場合は4月1日まで） 国内展示会は上限30万円、海外展示会は上限40万円

安曇野市外から本社機能（特定業務施設）を移転し、常勤雇用者を増加させる事業者に対し、雇用増および認証取得の費用の一部を補助します。 市内に本社機能を移転し、要件を満たす常勤雇用者（中小企業2名以上、その他5名以上）の増加が対象 認証取得に係る認証・登録費も補助対象 1事業者あたり1回のみ交付 雇用完了から6ヶ月以内に申請が必要

安曇野市内で新たに開業した個人事業主を対象とした補助金制度です。広告宣伝費や業務効率化を目的とした備品購入費の一部を補助します。 補助対象経費：広告宣伝費（ウェブサイト作成・更新・運用費、チラシ作成・配布経費）、備品購入費（省力化・省人化・効率化を目的とした備品。ただし汎用性の高いものは除外。リースも対象期間内の日割り分を算出） 補助金額：対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）、上限50万円 申請期限：開業日から1年以内

安曇野市内の中小企業（主に製造業・ソフトウェア業）が従業員等の経営力や技術力向上を目的とした研修に係る費用の一部を補助します。 ポイント 受講料、テキスト料、検定料や自社研修の講師招へい費用が対象。 1事業者につき年10万円まで、年度内複数回申請可能。 対象経費の2分の1（5割、千円未満切捨て）を補助します。

市内で工場立地法第6条第1項に規定する特定工場を新設・移設・増設した事業者を対象に、工場の新設等に直接要する経費（外構工事を除く）について、補助金が最大3年間分割で交付されます。 令和6年4月1日以降の着工、令和16年3月31日までに工事・支払い完了が必要 補助額は対象経費の20%、1事業者2億円が上限 工場立地法第6条に基づく届出や他の同種補助との併給不可

県知事の承認を受けた「地域経済牽引事業」の工場用地取得に対し、用地取得費の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の20%（1,000円未満切捨て）を3年間に分割交付し、上限は2億円です。対象用地は1,000平方メートル以上、取得後3年以内に操業開始などの条件があります。申請は用地取得から6か月以内、事前に市への相談が必要です。

市内の空き店舗等を改修し新たに事業（商業）を開始する中小企業者等を対象に、改修工事費および付帯設備の設置に要する経費の一部を補助します。 対象経費：改修工事費・付帯設備の設置費用（設計監理委託料や事務機器等の備品購入費は除外） 補助率：対象経費（税抜き）の5割、補助上限額は80万円（1,000円未満切捨て）

安曇野市内にある空き店舗、空き倉庫、または空き家を賃借して新たに事業を行う中小企業等を対象に、賃貸料の一部を最大36ヶ月間補助します。 賃貸借契約書に記載された賃借料（敷金・礼金等は除く）の2分の1を補助（月額上限15万円、税抜）。 交付決定後、3年以上継続操業等の条件あり。 敷金・礼金・保証金・仲介手数料は対象外です。 申請は空き店舗等の賃貸借契約締結後6か月以内に提出が必要で、年度ごとに更新申請が必要です。

市内の工場等に新たに緑地を設置する事業者を対象に、緑化設置工事費用の一部を助成します。\n\n- 対象となる緑化の設置工事費（税抜）の1/5を補助（1,000円未満切捨て）\n- 補助上限額は100万円\n- 申請は工事着手前日までに必要です\n\n対象となる"工場等"には、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、小売業、ソフトウェア業等の施設が含まれます。