地震災害に強いまちづくりを推進するため、多数の方が利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断費用の一部を予算の範囲内で補助します。 【補助内容】 耐震診断に要する費用の3分の2以内、または延床面積に単価を乗じた費用の3分の2以内のいずれか小さいほうの額(上限120万円/棟) 【対象建築物例】 体育館(一般公共の用に供されるもの):階数1以上かつ面積1,000㎡以上 幼稚園・保育所:階数2以上かつ面積500㎡以上 学校(小・中学校)、福祉関連施設:階数2以上かつ面積1,000㎡以上 賃貸共同住宅、事務所、病院・診療所、劇場、映画館、集会場、飲食店、銀行、工場、自動車車庫、ホテル、旅館、高等学校、大学等:階数3以上かつ面積1,000㎡以上 【申請方法】 事前相談のうえ、建築指導課へ申請 予算の都合上、予定件数に達した場合は受付終了