補助金コネクト

長野県小川村の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全712件中 1〜20件

耕作放棄地再生事業

受付中
耕作放棄地(荒廃農地)を再生した場合、その費用に対して補助金が交付されます。 再生事業の費用が対象。 補助率1/2、上限額は10アールあたり5万円です。
地域長野県小川村

そば振興事業

受付中
小川村内の圃場でそばを生産し出荷した農家、団体、法人等に対して、そばの生産出荷量に応じた補助金が交付されます。 交付額は、出荷したそば1kgあたり150円となっています。
地域長野県小川村

農業近代化資金利子補給金

受付中
農業近代化資金の借入者に対し、借入額の1%分を5年間まとめて一括補助する制度です。 対象者は、農業近代化資金を借り入れた方となります。 利子負担を軽減し、農業者の経営基盤の強化を支援します。
地域長野県小川村

新規就農者支援事業

受付中
最大50万円
人件費不動産賃借料リース料+2
小川村内で新たに就農をめざす方や、その受入先農家に対し給付金を支給します。主な内容は以下の通りです。 村内で営農する農家から実践的技術を習得する研修や受入経営体への給付 新規就農者が自営で生産施設や農業機械など施設整備(購入・リース)を行う際の費用補助 農地を借りて耕作する場合の借地料補助 支給額・補助率の例: 45歳未満は2年間、月額2万円(青年就農給付金準備型を受給者)、65歳未満は2年間、月額10万円。扶養親族がいる場合は1人当たり月2万円加算。 受入経営体には新規就農者1人当たり月額3万円。 施設整備費は対象経費の1/2、限度額は年50万円(3年間) 借地料補助は借地料の2/3、限度額は年4万円(3年間)
地域長野県小川村

雑穀生産振興事業

受付中
小川村内の圃場で雑穀を生産・出荷した農家、団体、法人等を対象に、雑穀生産を補助する制度です。 補助金額は生産・出荷した雑穀1kg当たり300円(品目単価)となっています。
地域長野県小川村

大豆振興事業

受付中
小川村内の圃場で大豆を生産・出荷した農家、団体、法人等を補助する事業です。 集落営農組合に加入して栽培・出荷をした場合には別途加算あり 補助額は大豆1kgあたり220円(村農林公社で播種・刈取・脱穀をした場合は200円)、枝豆1kgあたり100円
地域長野県小川村

農業次世代人材投資資金

受付中
最大150万円
新規就農者を対象に、将来の地域担い手となることを期待して支給される投資資金です。認定を受けた場合、最大年間150万円が給付されます。 地域の合意を得ている新規就農者 45歳未満の独立経営者 自立できる営農計画を持つこと 農地、施設、農機具等を保有していること 年間150日以上農業を行うこと 所得が250万円未満であること などが条件です。
地域長野県小川村

農業次世代人材投資資金

受付中
最大150万円
新規就農者のうち、将来の担い手として地域の合意があり、45才未満の独立経営者が対象です。 自立できる営農計画を有し、農地・施設・農機具等を保有していること 年間150日以上農業に従事 所得が250万円未満 認定された場合、最大年間150万円が給付されます。
地域長野県小川村

組織型営農支援事業

受付中
最大5万円
小川村内において、3名以上のグループで販売を目的に概ね5年以上耕作活動を行う団体を対象とした支援事業です。営農経費や団体活動経費、イベント費用などに対し、組織設立支援(設立年度のみ:5万円)、組織運営支援(毎年1万円)、耕作面積支援(2万円/10アール)、荒廃農地再生実績支援(5万円/10アール)を交付します。
地域長野県小川村

認定農業者支援事業

受付中
最大50万円
機械装置費
認定農業者が自己経営において、50万円以上の農業機械を購入した場合に、その購入費用の1/3、年間上限50万円まで補助される制度です。
地域長野県小川村

コミュニティ・スモール・ビジネス起業支援金

受付中
最大100万円
県外から小川村に移住した方が、村内で新たに起業する際にかかる経費の一部を補助する制度です。最大で事業費の全額(上限100万円)を補助します。
地域長野県小川村

自然共生サイト認定申請準備等支援事業補助金

あと13日
最大100万円
目的脱炭素
会議費消耗品費謝金+3
生物多様性の世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づき、2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30」目標の達成を目指して、長野県内で「自然共生サイト」の認定を促進するための補助金です。認定申請に向けた事前調査や有識者への相談、地権者との調整などに要する経費の一部を支援します。 【対象となる取組】 認定基準を満たすことを確認するための事前調査等 有識者への事前相談等 対象地の地権者との調整等
地域長野県期限2026年12月4日まで

令和8年度県産米地域内消費拡大支援事業補助金(3次募集)

あと9日
最大50万円
目的設備投資販路開拓
工事費設備費
長野県内の農産物直売所において、消費者が県産米を安心して安定的に購入できる体制を構築し、地域内消費拡大を促進するため、小型精米機等の購入費用を支援する補助金です。 県産米の販売機能向上を目的とし、直売所に小型精米機等を導入する経費が対象。 機器本体の購入、設置に必要な付帯工事や設備整備が補助対象。 維持管理費や消耗品費、人件費、中古品購入費、リース料等は補助対象外。 県内に所在し、複数の生産者から構成される団体・組織が運営する直売所が対象。
地域長野県期限2026年11月30日まで

医療施設・設備の補助制度に関する事業計画書類

受付中
目的設備投資防災・BCP
工事費設備費器具備品費+2
長野県内の医療施設や設備の整備を支援する補助金です。へき地診療所、過疎地域診療所、臨床研修病院、分娩取扱施設、災害拠点病院、救急センター、小児医療施設、耐震化や感染対策、災害対策設備など、幅広い医療機関の施設・設備整備が対象となります。事業計画書や経費内訳書、見積書、カタログ等の提出が必要です。補助率や詳細は国の要綱改正等により変更となる場合があります。
地域長野県

令和8年度「肥料価格高騰緊急支援事業」

公募開始前
最大150万円
国際情勢や円安の進行等に伴う肥料価格高騰の影響を受けている長野県内の農業経営体を対象に、肥料費の一部を助成する制度です。 【主なポイント】 みどり認定者、信州の環境にやさしい農産物認証者、有機JAS認証取得者、環境保全型農業直接支払交付金の有機農業実践者、エコファーマー制度認定者のいずれかであること(申請時までにみどり認定取得でも可) 長野県内に住所(法人は主たる事業所)があり、農業収入が収入合計の過半を占めていること 直近決算書の肥料費が25万円以上(認定新規就農者は15万円以上) 助成額は直近決算書の「肥料費」の1割以内(上限150万円) 申請期間は令和8年12月1日~令和9年1月15日 1交付対象者につき1回限り申請可能 予算額を超える申請があった場合は評価により採択 詳細な要件や必要書類は公式要綱・要領等を参照してください。
地域長野県期限2027年1月15日まで

(追加募集) 令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業

あと9日
最大1,500万円
設備処分費工事費設備費
長野県内の農業経営体や農業協同組合等を対象に、原油・原材料価格の高騰に対応し、エネルギーコスト削減と2050年ゼロカーボン実現を目指すため、省エネルギー効果の高い設備への更新や再生可能エネルギー設備の新設を支援する補助金です。 【支援内容】 省エネ設備(空調・換気・照明・冷蔵冷凍・恒温・熱電併給・電気制御・加熱・生産設備、断熱ガラス・サッシ等)の更新 再エネ設備(太陽光発電設備(50kW未満)、エネルギー管理設備、木質バイオマス設備等)の新設 【コース別補助率・上限額】 基本コース:補助率1/2以内、上限500万円、下限50万円 促進コース:補助率3/4以内、上限1,500万円、下限なし 【補助対象経費】 設備費(購入・製造・据付等) 工事費(配管・配電等の工事、設計費含む) 設備処分費(既存設備の撤去・処分) ※交付決定日以降に着手し、令和9年2月8日までに完了する必要があります。
地域長野県期限2026年11月30日まで

令和8年度 ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業

あと6日
最大70万円
目的設備投資店舗開業・改装
委託・外注費運搬費器具備品費
長野県内の観光地において、年齢や障がいの有無に関わらず誰もが安心して楽しめる「信州ユニバーサルツーリズム」を推進するため、車いすや着座型スキー等の導入・講習にかかる経費を補助します。 補助対象:長野県内の市町村、広域連合・一部事務組合、ユニバーサルツーリズム推進や地域活性化に資する活動を行う団体、観光・宿泊・交通事業者 補助対象経費:車いす本体や運行補助器具の導入、着座型スキーの導入・操縦者講習に係る経費 ※申請は先着順で審査し、予算上限に達し次第受付終了となります。
地域長野県期限2026年11月27日まで

長野県農業用生産資材価格高騰対策事業補助金

受付中
最大10万円
原材料費
農業用生産資材価格の高騰により影響を受ける長野県内の農業者等を対象に、資材購入費の一部を補助します。 対象経費は直近の決算書における「諸材料費」または農具費に計上した資材購入費。 被覆用ビニール、マルチ用資材、結束用・誘引用資材、支柱類、縄、釘、針金等が対象資材の例です。 補助率は対象経費の20%、上限10万円。 申請は郵送または電子申請で受付。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
地域長野県期限2026年12月31日まで

雪国太陽光設置モデル創出事業

あと6日
最大50万円
目的設備投資脱炭素
工事費設備費
積雪の多い地域において、長野県内事業者が新築または既存住宅の壁面・屋根・敷地に、雪国に適した太陽光発電設備を設置する際の経費を支援する補助金です。 補助対象は、建築基準法に基づく垂直積雪量2m以上の地域。 設置する太陽電池アレイの傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量より高いこと等の要件あり。 新築住宅の場合は、住宅取得者等が1年以内に居住を開始すること等の条件があります。 申請は先着順、予算上限に達し次第締切。 交付決定前の着工は原則対象外です。
地域長野県期限2026年11月27日まで

【長野】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは長野労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域長野県期限2028年3月31日まで
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