補助金コネクト

長野県小川村の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全823件中 1〜20件

耕作放棄地再生事業

受付中
耕作放棄地(荒廃農地)を再生した場合、その費用に対して補助金が交付されます。 再生事業の費用が対象。 補助率1/2、上限額は10アールあたり5万円です。
地域長野県小川村

そば振興事業

受付中
小川村内の圃場でそばを生産し出荷した農家、団体、法人等に対して、そばの生産出荷量に応じた補助金が交付されます。 交付額は、出荷したそば1kgあたり150円となっています。
地域長野県小川村

農業近代化資金利子補給金

受付中
農業近代化資金の借入者に対し、借入額の1%分を5年間まとめて一括補助する制度です。 対象者は、農業近代化資金を借り入れた方となります。 利子負担を軽減し、農業者の経営基盤の強化を支援します。
地域長野県小川村

新規就農者支援事業

受付中
最大50万円
人件費不動産賃借料リース料+2
小川村内で新たに就農をめざす方や、その受入先農家に対し給付金を支給します。主な内容は以下の通りです。 村内で営農する農家から実践的技術を習得する研修や受入経営体への給付 新規就農者が自営で生産施設や農業機械など施設整備(購入・リース)を行う際の費用補助 農地を借りて耕作する場合の借地料補助 支給額・補助率の例: 45歳未満は2年間、月額2万円(青年就農給付金準備型を受給者)、65歳未満は2年間、月額10万円。扶養親族がいる場合は1人当たり月2万円加算。 受入経営体には新規就農者1人当たり月額3万円。 施設整備費は対象経費の1/2、限度額は年50万円(3年間) 借地料補助は借地料の2/3、限度額は年4万円(3年間)
地域長野県小川村

雑穀生産振興事業

受付中
小川村内の圃場で雑穀を生産・出荷した農家、団体、法人等を対象に、雑穀生産を補助する制度です。 補助金額は生産・出荷した雑穀1kg当たり300円(品目単価)となっています。
地域長野県小川村

大豆振興事業

受付中
小川村内の圃場で大豆を生産・出荷した農家、団体、法人等を補助する事業です。 集落営農組合に加入して栽培・出荷をした場合には別途加算あり 補助額は大豆1kgあたり220円(村農林公社で播種・刈取・脱穀をした場合は200円)、枝豆1kgあたり100円
地域長野県小川村

農業次世代人材投資資金

受付中
最大150万円
新規就農者を対象に、将来の地域担い手となることを期待して支給される投資資金です。認定を受けた場合、最大年間150万円が給付されます。 地域の合意を得ている新規就農者 45歳未満の独立経営者 自立できる営農計画を持つこと 農地、施設、農機具等を保有していること 年間150日以上農業を行うこと 所得が250万円未満であること などが条件です。
地域長野県小川村

農業次世代人材投資資金

受付中
最大150万円
新規就農者のうち、将来の担い手として地域の合意があり、45才未満の独立経営者が対象です。 自立できる営農計画を有し、農地・施設・農機具等を保有していること 年間150日以上農業に従事 所得が250万円未満 認定された場合、最大年間150万円が給付されます。
地域長野県小川村

組織型営農支援事業

受付中
最大5万円
小川村内において、3名以上のグループで販売を目的に概ね5年以上耕作活動を行う団体を対象とした支援事業です。営農経費や団体活動経費、イベント費用などに対し、組織設立支援(設立年度のみ:5万円)、組織運営支援(毎年1万円)、耕作面積支援(2万円/10アール)、荒廃農地再生実績支援(5万円/10アール)を交付します。
地域長野県小川村

認定農業者支援事業

受付中
最大50万円
機械装置費
認定農業者が自己経営において、50万円以上の農業機械を購入した場合に、その購入費用の1/3、年間上限50万円まで補助される制度です。
地域長野県小川村

コミュニティ・スモール・ビジネス起業支援金

受付中
最大100万円
県外から小川村に移住した方が、村内で新たに起業する際にかかる経費の一部を補助する制度です。最大で事業費の全額(上限100万円)を補助します。
地域長野県小川村

長野県農業用生産資材価格高騰対策事業補助金

受付中
最大10万円
原材料費
農業用生産資材価格の高騰により影響を受ける長野県内の農業者等を対象に、資材購入費の一部を補助します。 対象経費は直近の決算書における「諸材料費」または農具費に計上した資材購入費。 被覆用ビニール、マルチ用資材、結束用・誘引用資材、支柱類、縄、釘、針金等が対象資材の例です。 補助率は対象経費の20%、上限10万円。 申請は郵送または電子申請で受付。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
地域長野県期限2026年12月31日まで

雪国太陽光設置モデル創出事業

受付中
最大50万円
工事費設備費
積雪の多い地域において、長野県内事業者が新築または既存住宅の壁面・屋根・敷地に、雪国に適した太陽光発電設備を設置する際の経費を支援する補助金です。 補助対象は、建築基準法に基づく垂直積雪量2m以上の地域。 設置する太陽電池アレイの傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量より高いこと等の要件あり。 新築住宅の場合は、住宅取得者等が1年以内に居住を開始すること等の条件があります。 申請は先着順、予算上限に達し次第締切。 交付決定前の着工は原則対象外です。
地域長野県期限2026年11月27日まで

(2次募集) 再生可能エネルギー普及総合支援事業

あと26日
最大1億8,000万円
長野県ゼロカーボン戦略「2050ゼロカーボン」の達成に向けて、県内の再生可能エネルギー生産量増加を目的とした補助金です。市町村や民間事業者等が行う発電・熱利用事業、または再エネ普及に向けた課題解決等に取り組む地域協議会の活動を支援します。 補助金の交付を受けるには、事業計画について知事の承認を受ける必要があります。申請には所定の様式と関係書類の提出が必要です。
地域長野県期限2026年11月6日まで

【長野】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは長野労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域長野県期限2028年3月31日まで

令和8年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金

受付中
最大1,000万円
人件費不動産賃借料旅費+6
長野県が登録するパートナーVCから投資を受けたスタートアップが、県内で実施する事業に対し、最大1,000万円を補助します。 【対象事業分野】 県内企業との協業や地域課題解決に資する事業 医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等 補助対象経費は人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費など多岐にわたります。 最大2か年度の事業計画提出が可能で、審査会による審査を経て採択されます。
地域長野県期限2026年11月17日まで

宇宙ビジネス促進事業補助金(2次募集)

受付中
最大50万円
調査費旅費広告・宣伝費+1
「長野県航空・宇宙機器産業振興戦略(令和8年3月策定)」の具現化に向けて、県内企業および県内大学等の宇宙ビジネスへの新規参入や事業化を促進するため、市場調査や販路開拓等に要する経費を補助します。 補助対象事業例 宇宙機器産業(ロケット、衛星、地上施設、制御・管制ソフトウェア等) 宇宙ソリューション産業(通信・放送、測位、リモートセンシング等) その他宇宙に関する産学官連携による人材育成等 ※採択は審査会により決定。予算額に達した時点で受付終了。
地域長野県期限2026年11月30日まで

(期間延長) 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金

あと19日
最大1,500万円
設備費
長野県内の山小屋事業者がエネルギーコストを削減し、より高効率な環境対応設備への更新や新設を行う際に支援する補助金です。 基本コースと促進コースがあり、促進コースは「事業活動温暖化対策計画書」の提出と「長野県SDGs推進企業」登録が必要です。 補助対象経費は、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備(断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る)、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の更新・新設等です。 1山小屋につき1回限りの申請となります。 予算額の上限に達し次第、受付終了となります(事前予告なし)。
地域長野県期限2026年10月30日まで

令和8年度県産米地域内消費拡大支援事業補助金(2次募集)

あと5日
最大50万円
工事費設備費機械装置費
消費者が魅力ある県産米を安心して安定的に購入できる体制を構築し、地域内消費拡大を促進するため、農産物直売所における小型精米機等の購入費用を支援します。 補助内容 小型精米機等の機器本体の購入費用 設置に必要な付帯工事費用 設置に伴う付帯設備の整備費用 ※維持管理費、修繕費、消耗品、電気料金、人件費、旅費、会議費、中古品の購入費、リース料等は対象外です。
地域長野県期限2026年10月16日まで

太陽光発電等普及活動支援補助金

受付中
最大20万円
展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費
本補助金は、信州の屋根ソーラー認定事業者が行う太陽光発電の普及活動を支援し、県内住宅への太陽光発電の普及拡大を目的としています。 補助対象事業 住宅における太陽光発電の普及を目的とした地域住民向け情報発信事業 印刷物(チラシ、パンフレット、ポスター等)の作成・配布や新聞・雑誌等への掲載 テレビ、ラジオ、インターネット等を活用した広報活動(動画制作・公開、ウェブサイト制作・更新等) イベント(講演会、販売会、展示会、勉強会等)の開催や地域イベントへの出展 その他知事が適当と認めるもの 注意事項 交付決定前に事業着手した場合は補助対象外 申請には長野県地球温暖化対策条例に基づく「事業活動温暖化対策計画」の提出が必要 実績報告は事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出
地域長野県期限2027年2月26日まで
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