長野県山ノ内町の補助金・助成金一覧

山ノ内町では、シカやイノシシ等の野生動物による農作物被害を防ぐため、電気柵や防護柵、防鳥用ネット等の新規購入・設置に対して補助金を交付しています。 対象設備：電気柵、防護柵（ワイヤーメッシュ柵、金網柵、トタン柵、ネット柵）、防鳥ネットやテグス 補助率：資材購入費の50％（上限10万円） 申請件数が多いため、例年8月ごろで受付終了になる場合があります。早めの申請をおすすめします。

山ノ内町内での産業振興や起業支援、定住促進を目的として、町内で新たに起業する方への補助金です。 概要: 山ノ内町内に事業所を設置し、起業（個人の開業届または新法人の設立による事業開始）をする方が対象。 日本標準産業分類に基づく建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業（特定除外あり）、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、その他サービス業(一部除外)での起業が対象。 重点的推進事項（女性・若者の町づくり、町の強み活用、観光消費拡大、ゼロカーボン等）に寄与する場合、他制度（空き家等再生補助金）との併用可。 補助区分・内容: 事業所等開設支援事業：設備・備品購入等（一般車両や消耗品は対象外） 上限70万円、補助率1/2 経営支援事業：経営指導、市場調査、展示会出展、販売促進等 上限30万円、補助率1/2

地域の自主防災組織が、防災資機材購入や防災啓発活動を実施する際に、費用の一部（上限3万円）を補助します。 防災資機材（ベスト、キャップ、ヘルメット、腕章、ハンドマイク、救急セットなど）の購入に対し、購入金額の半額を補助（上限3万円）。 防災に関する啓発活動（資料作成・配布、防災士資格取得など）は実支出額を補助（上限3万円）。 いずれも1年度につき1回まで申請可能です。

山ノ内町内の自治会等が管理する防犯灯について、以下の工事に対し補助金が交付されます。 蛍光灯・白熱灯からLED型防犯灯への改修工事 新規でLED型防犯灯を設置する工事 LED照明は長寿命・省エネ・発熱量が少ない等のメリットがあり、地域の経費負担軽減や防犯対策強化が期待されます。

町の人口減少対策として、「住むところがない」を解消するために分譲地の造成またはアパート建設の費用の一部を補助します。 【分譲地造成】 1区画あたり100万円、開発道路は1㎡あたり5,000円。最大500万円。 【アパート建設】 1戸あたり100万円。1棟あたり上限500万円。 両事業とも前年度の仮認定申請が必要で、交付決定後に工事開始となります。令和7年度まで受付。

町内の店舗や事業所がキャッシュレス決済を導入する際、その導入費用を補助します。 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など繰り返し利用可能な電子的決済手段が対象。 補助対象となる費用は、決済端末および付属品の購入費、設置費用、インターネット回線開設費、決済種類拡充のための端末等購入費などです。 申請・交付前に導入した場合は対象外となります。 申請は予算上限に達した場合、期間内でも終了する場合があります。

6次産業化を推進し、農産物の高付加価値化を促進するため、農業者が生産した農産物を農業者が自ら加工し、販売を行うための経費の一部を支援します。

ごみの減量化及びごみ処理に対する意識を持っていただくことを目的に、一般家庭から出る生ごみを堆肥化・減量化する、ごみ処理容器等の設置経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

長野県内の農業経営体や農業協同組合等を対象に、原油・原材料価格の高騰に対応し、エネルギーコスト削減と2050年ゼロカーボン実現を目指すため、省エネルギー効果の高い設備への更新や再生可能エネルギー設備の新設を支援する補助金です。 【支援内容】 省エネ設備（空調・換気・照明・冷蔵冷凍・恒温・熱電併給・電気制御・加熱・生産設備、断熱ガラス・サッシ等）の更新 再エネ設備（太陽光発電設備（50kW未満）、エネルギー管理設備、木質バイオマス設備等）の新設 【コース別補助率・上限額】 基本コース：補助率1/2以内、上限500万円、下限50万円 促進コース：補助率3/4以内、上限1,500万円、下限なし 【補助対象経費】 設備費（購入・製造・据付等） 工事費（配管・配電等の工事、設計費含む） 設備処分費（既存設備の撤去・処分） ※交付決定日以降に着手し、令和9年2月8日までに完了する必要があります。