長野県山ノ内町の農林水産業の補助金・助成金一覧

山ノ内町では、シカやイノシシ等の野生動物による農作物被害を防ぐため、電気柵や防護柵、防鳥用ネット等の新規購入・設置に対して補助金を交付しています。 対象設備：電気柵、防護柵（ワイヤーメッシュ柵、金網柵、トタン柵、ネット柵）、防鳥ネットやテグス 補助率：資材購入費の50％（上限10万円） 申請件数が多いため、例年8月ごろで受付終了になる場合があります。早めの申請をおすすめします。

山ノ内町内での産業振興や起業支援、定住促進を目的として、町内で新たに起業する方への補助金です。 概要: 山ノ内町内に事業所を設置し、起業（個人の開業届または新法人の設立による事業開始）をする方が対象。 日本標準産業分類に基づく建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業（特定除外あり）、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、その他サービス業(一部除外)での起業が対象。 重点的推進事項（女性・若者の町づくり、町の強み活用、観光消費拡大、ゼロカーボン等）に寄与する場合、他制度（空き家等再生補助金）との併用可。 補助区分・内容: 事業所等開設支援事業：設備・備品購入等（一般車両や消耗品は対象外） 上限70万円、補助率1/2 経営支援事業：経営指導、市場調査、展示会出展、販売促進等 上限30万円、補助率1/2

地域の自主防災組織が、防災資機材購入や防災啓発活動を実施する際に、費用の一部（上限3万円）を補助します。 防災資機材（ベスト、キャップ、ヘルメット、腕章、ハンドマイク、救急セットなど）の購入に対し、購入金額の半額を補助（上限3万円）。 防災に関する啓発活動（資料作成・配布、防災士資格取得など）は実支出額を補助（上限3万円）。 いずれも1年度につき1回まで申請可能です。

山ノ内町内の自治会等が管理する防犯灯について、以下の工事に対し補助金が交付されます。 蛍光灯・白熱灯からLED型防犯灯への改修工事 新規でLED型防犯灯を設置する工事 LED照明は長寿命・省エネ・発熱量が少ない等のメリットがあり、地域の経費負担軽減や防犯対策強化が期待されます。

町の人口減少対策として、「住むところがない」を解消するために分譲地の造成またはアパート建設の費用の一部を補助します。 【分譲地造成】 1区画あたり100万円、開発道路は1㎡あたり5,000円。最大500万円。 【アパート建設】 1戸あたり100万円。1棟あたり上限500万円。 両事業とも前年度の仮認定申請が必要で、交付決定後に工事開始となります。令和7年度まで受付。

山ノ内町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する町外の法人及び個人事業主に対し、空き家等（空き家・空き店舗・空き旅館など）を活用しての移住および雇用創出を支援する補助金です。 空き家等の購入・改修、備品購入・リース、賃借料、通信費等の経費が補助対象となります。 移住する従業員や個人事業主自身が山ノ内町内で居住・勤務することが条件です。

町内の店舗や事業所がキャッシュレス決済を導入する際、その導入費用を補助します。 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など繰り返し利用可能な電子的決済手段が対象。 補助対象となる費用は、決済端末および付属品の購入費、設置費用、インターネット回線開設費、決済種類拡充のための端末等購入費などです。 申請・交付前に導入した場合は対象外となります。 申請は予算上限に達した場合、期間内でも終了する場合があります。

6次産業化を推進し、農産物の高付加価値化を促進するため、農業者が生産した農産物を農業者が自ら加工し、販売を行うための経費の一部を支援します。

ごみの減量化及びごみ処理に対する意識を持っていただくことを目的に、一般家庭から出る生ごみを堆肥化・減量化する、ごみ処理容器等の設置経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

農業用生産資材価格の高騰により影響を受ける長野県内の農業者等を対象に、資材購入費の一部を補助します。 対象経費は直近の決算書における「諸材料費」または農具費に計上した資材購入費。 被覆用ビニール、マルチ用資材、結束用・誘引用資材、支柱類、縄、釘、針金等が対象資材の例です。 補助率は対象経費の20％、上限10万円。 申請は郵送または電子申請で受付。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

積雪の多い地域において、長野県内事業者が新築または既存住宅の壁面・屋根・敷地に、雪国に適した太陽光発電設備を設置する際の経費を支援する補助金です。 補助対象は、建築基準法に基づく垂直積雪量2m以上の地域。 設置する太陽電池アレイの傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量より高いこと等の要件あり。 新築住宅の場合は、住宅取得者等が1年以内に居住を開始すること等の条件があります。 申請は先着順、予算上限に達し次第締切。 交付決定前の着工は原則対象外です。