【東京都】インバウンド対応力強化支援事業補助金
補助金
|更新：2026/04/07
東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。
補助対象事業例
- 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
- 外国人用グルメサイトへの登録・掲載
- インバウンド対応人材育成（研修会開催等）
- 公衆無線LAN設置
- キャッシュレス機器導入
- ロッカー等手荷物預かり設備導入
- 多機能トイレの設置
- 外国人旅行者受入に関する整備
- 災害時対応（防災マップ作成等）
- 防犯カメラの設置
事前購入・設置したものは対象外となります。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 1/2以内（多言語対応は2/3以内） |
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 実施機関 | 東京都／公益財団法人 東京観光財団 |
| 公式サイト | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都／公益財団法人 東京観光財団までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、通訳・翻訳費、人件費、会議費、研修費、広告・宣伝費、専門家経費、システム構築費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。また、補助上限金額は1,000万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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