【新潟県新潟市】新潟市物流施設立地促進事業補助金
補助金
|更新：2026/03/27
市内の工業地域などにおいて、物流施設（道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業関連）の新設・増設・移設を行う事業者に対し、以下の補助を実施します。
- 用地取得費の一部補助、施設賃借費補助
- 固定資産税および事業所税の相当額補助
- 新規雇用者への雇用促進補助（一人25万円、上限2,500万円）
- 都市計画法等に基づく環境整備促進の補助
地域産業の活性化と施設集積を目的としています。
【補助の主な内容】
- 用地取得補助：用地取得費の20％以内（上限1億円）
- 賃借補助：賃借経費の10％以内、3年間（上限3,000万円/年）
- 施設建設促進：固定資産税・事業所税の相当額を3年間補助（上限なし）
- 雇用：新規常用雇用者一人あたり25万円（上限2,500万円）
- 環境整備：対象経費の50％以内（上限5,000万円）
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 1億円 |
| 補助率 | 用地取得費20%以内（上限1億円）、賃借経費10%以内（上限年3,000万円、3年）、雇用1人25万円（上限2,500万円）、環境整備経費50%以内（上限5,000万円）、固定資産税・事業所税相当額（上限なし・3年間） |
| 実施機関 | 新潟市（経済部 企業誘致課） |
| 公式サイト | https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/shienseido_ritchi/supportunyu.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟市（経済部 企業誘致課）までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料、工事費、設備費、建物費です。また、補助上限金額は1億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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