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【新潟県新潟市】新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金

補助金

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更新：2026/10/06

新潟市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する事業者に対し、事業所賃借料の一部を補助します。

補助類型は以下の3つです。

新潟都心地域新築型：都心地域内の新築事務所（竣工3年以内、天井高・OAフロア等の要件あり）
新潟都心地域一般型：都心地域内の新築型以外の事務所
市内全域型：市内の特定地域外の事務所

【補助内容】

新潟都心地域新築型：賃借料の3/4（上限5,000万円/年、3年間）
新潟都心地域一般型：賃借料の1/2（上限3,000万円/年、3年間）
市内全域型：賃借料の1/5（上限900万円/年、5年間） ※1年目は雇用数に応じて補助率を決定

【主な要件】

市内に事業所を新設すること
賃貸借契約締結前日までに申請、1年以内に操業開始し、7年以上事業を営むこと
新規常用雇用者数（面積規模により5～20人、初年度特例あり）

対象業種や詳細な要件は公式資料をご確認ください。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	新潟県
対象者	情報通信関連産業（情報サービス業、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業等、コールセンター業、データセンター業、その他情報通信技術を用いた事業部門）市内に事業所を新設すること賃貸借契約締結前日までに申請し、1年以内に操業開始、7年以上事業を営むこと新規常用雇用者数（事業所面積に応じて5～20人、初年度特例あり）新潟広域都市圏住民または住民票を異動した従業員を新規雇用すること
業種	情報通信業
目的	店舗開業・改装
対象経費	不動産賃借料
上限金額	5,000万円
補助率	3/4、1/2、1/5（補助類型による。1年目は雇用数に応じて補助率決定）
実施機関	新潟市経済部企業誘致課
公式サイト	https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/shienseido_ritchi/supportjouhou.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟市経済部企業誘致課までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料です。
また、補助上限金額は5,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

新潟市介護テクノロジー導入補助金

リース料研修費クラウドサービス利用費+5

新潟市内の介護事業所等が、介護現場の業務負担軽減や生産性向上を目的として、介護ロボットやICT機器等の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は、介護保険法・老人福祉法・社会福祉法に基づく指定・認可・届け出を受けた事業所を運営する法人または個人。補助対象経費は、介護テクノロジーの購入費、設置・工事・初期設定等の導入費用、導入時の操作研修費、初期導入に係るソフトウェア購入費、リース料・保守料・クラウド利用料（補助事業開始日から令和9年3月31日までの期間分）など。申請は事業着手前に必要で、予算上限に達し次第受付終了となります。

新潟県新潟市

地域活動補助

消耗品費謝金保険料+2

地域住民による自主的・主体的なまちづくり活動を支援し、地域課題の解決や豊かな地域社会の実現を目的とした補助金です。対象は地域コミュニティ協議会、自治会・町内会、その他営利を目的としない団体（老人クラブ、PTA、NPO等）で、地域課題の解決や広報活動、その他公益活動が補助対象となります。 A型事業（重点分野で8日以上の継続活動）、B型事業（広報事業）、C型事業（その他）があり、事業内容や団体の規模により補助率・上限額が異なります。補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、印刷費、通信費、保険料、賃借料、食糧費（上限あり）など。交付決定日以降の経費が対象です。申請は4月1日以降、予算がなくなり次第終了。事業実施の2週間前までに申請が必要です。

新潟県新潟市

ごみ集積場設置等補助金

消耗品費運搬費工事費+1

自治会・町内会等がごみ集積籠やごみ集積場用の看板等の構造物を購入・修繕する際、その費用の一部を助成する制度です。補助対象経費は、ごみ集積籠の購入・修繕費、既存ごみ集積籠の撤去費、新設ごみ集積籠の運搬費・設置費、看板作成・設置費、カラスネットの購入費等。既存ごみ集積籠の移設のみの経費や、自治会等で設置・修理を行う場合の手間賃、整地費用（脚下用ブロック費は対象）などは対象外。申請前に必ず区役所等と事前協議が必要です。交付決定前に物品を発注・購入した場合は補助対象外となります。事業完了後、実績報告書等の提出が必要です。補助金の交付申請時期は、事業実施（発注）の概ね2週間前までに申請書類を提出してください。実績報告書は事業完了日から1カ月以内または交付決定の年度の3月31日のいずれか早い日までに提出してください。

新潟県新潟市

令和8年度「園芸経営継続緊急支援事業」2次募集

最大180万円

消耗品費工事費設備費+1

燃油及び生産資材の価格高騰に対応し、生産費に占める燃料費の割合が大きい園芸農業者の負担軽減を目的に、必要な資機材等の導入を緊急的に支援します。【主な支援内容】省エネ設備（高効率暖房機、ヒートポンプ等）の導入支援（補助率1/2以内、上限180万円）既存暖房機のメンテナンス支援（ノズル・電磁ポンプ等の交換、補助率1/2以内、上限5万円/台）省エネルギー型資材（被覆資材等）の導入支援（補助率1/2以内、上限180万円/人）元気な農業応援事業の採択者向け追加支援（同上限）【申請期間】令和8年9月24日（木）から令和8年10月23日（金）まで【備考】令和8年12月末までに施工完了、令和9年1月末までに支払い・実績報告が必要です。詳細は募集チラシ等をご確認ください。

新潟県新潟市

2026年10月23日まで

にいがた2km魅力創造・8区連携支援補助金（三次募集・令和8年度）

最大500万円

人件費消耗品費謝金+6

新潟市都心「にいがた2km」エリアや市内8区の魅力向上、連携促進に寄与する新規事業・仕組みの構築を支援する補助金です。令和8年度は「にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創造された事業が対象となります。新潟駅・万代地区、万代島地区、古町地区の将来ビジョンの具現化や、にいがた2kmと連携した8区の魅力創造に資する事業等が対象。商品・サービス等の新規開発や改良も含みます。補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託・外注費、リース料、器具備品費、人件費（開発人件費）など多岐にわたります。申請には事前相談が必須です。選定委員会による書類審査で採択事業者を決定します。

新潟県新潟市

2026年10月30日まで

つながる商店街支援事業

最大150万円

人件費消耗品費水道光熱費+7

地域コミュニティの拠点である商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みに係る費用の一部を補助します。【主な補助対象事業】新規需要の創出（新たな消費者ニーズに応える事業）集客・消費促進（市内外からの集客や消費促進を図る事業）調査・分析（効果的な集客や消費促進の方法を調査・分析する事業）【申請受付】令和8年度の申請受付中。随時申請を受け付け、予算がなくなり次第終了。事業実施日の2週間前までに申請が必要。事業実施後の申請は不可。事業の実施期限は令和9年3月31日まで。

新潟県新潟市

2027年3月31日まで

新潟市中学生のための地域クラブ活動支援事業補助金

消耗品費謝金研修費

新潟市内の中学生が在籍する地域クラブ活動団体を対象に、指導者謝金、指導者育成のための研修受講料、消耗品費、公共施設使用料の一部を補助します。令和8年度分の申請は2026年4月1日から受付。申請した月の初日分から補助対象。補助対象期間は2026年4月1日～2027年2月28日。補助上限は、謝金及び研修受講料で最大300,000円/団体、消耗品費100,000円/団体、合計400,000円/団体。公共施設使用料は、減免対象施設を利用し一定条件を満たす場合に補助。年度途中（12月頃）に中間報告が必要。詳細な要件や提出書類は交付要綱等を参照してください。

新潟県新潟市

2027年2月28日まで

新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

人件費不動産賃借料運搬費+3

市外から本社を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対して、立地を支援する補助金です。【補助区分】設備投資型（土地や建物の新設・購入等）市外からの移転型：投下固定資産額の20％（上限5億円、1回限り）市内拡充型：投下固定資産額の10％（上限3億円、1回限り）雇用促進補助：正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン加算あり）、非正規雇用25万円/人（正規転換加算あり）、役員の住民票異動100万円/人（上限5,000万円/年、5年間）オフィス型（事業所を賃借する場合）事業所賃料補助：賃借料の75％（上限5,000万円/年、5年間）雇用促進補助：内容は設備投資型と同様設備購入費・移転運搬費補助：経費の50％（上限1,000万円、1回限り）申請には事業着手前の事前相談が必要です。

新潟県新潟市

浄化槽設置整備事業補助金

最大102万円

設備処分費工事費設備費

新潟市内の住宅において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換・建替え、または新築に伴う合併処理浄化槽の設置工事に対して補助金を交付します。対象区域は「合併処理浄化槽移行区域」または「合併処理浄化槽整備区域」です。店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ対象。転換・建替えの場合は既設住宅に居住している方が対象。新築に伴う設置工事への補助は「合併処理浄化槽移行区域」のみ対象で、今年度で終了予定です。補助金額は浄化槽の人槽や工事内容により異なり、最大102万円（くみ取便槽からの転換・建替え、10人槽の場合）。上乗せ補助（宅内配管工事・撤去工事）も条件により利用可能です。申請は工事着手前に必要で、交付決定後に工事を開始してください。申請締切は1月末日です。

新潟県新潟市

2027年1月31日まで

新潟市体験型観光支援補助金

新潟市の食、酒、農、文化などの地域資源を活用した体験型観光プログラムの造成・普及推進を支援する補助金です。旅行者の満足度向上や誘客促進を目的とし、体験型観光の新規性・発展性・継続性が求められます。補助対象は、体験型観光の事業実施に直接要する経費で、団体の維持経費や構成員の人件費・飲食費等は対象外です。申請には事前相談が必須で、申請受付は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。補助金は実績報告後に確定・交付されます。予算がなくなり次第終了となります。

新潟県新潟市

2027年1月29日まで

設備整備補助

器具備品費

地域の連帯感や自治意識を高め、コミュニティの健全な発展を図るため、地域活動に必要な高額設備（備品）の整備費用の一部を補助します。令和8年度は、地域のお祭り・交流イベント備品を重点的に支援し、先着順で最長10月末まで受付（予算がなくなり次第終了）。通常は4月1日から5月末日まで申請受付。対象経費はコミュニティ活動に直接必要な設備の整備に係る費用（建築物・中古品・車両・世帯内設置品は対象外）。補助対象備品例：太鼓、笛、山車、テント、音響セット、パソコン、エアコン、草刈機、防災ラジオ、掲示板など。交付決定前に整備したものは対象外。申請は各区役所地域課または地域総務課へ。【申請期間】令和8年度の祭り・交流イベント備品は、最長で2026年10月31日まで（予算の範囲内で先着順）。通常の設備整備補助は2026年4月1日から2026年5月31日まで。

新潟県新潟市

2026年5月31日まで

企業参加型奨学金返済支援事業

若者の市内就労促進と企業の人手不足解消を目的に、奨学金返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を企業が支援した場合、その企業に対して支給した手当等の一部を補助します。補助対象は、新潟市内に本社または本店がある中小企業等で、市税未納がなく、「にいがたWORK＋ネットワーク」に登録していること等が条件です。支援対象者は、正社員として雇用されており、雇用開始時点で30歳未満、奨学金返還中または返還予定が確定していること、新潟広域都市圏内に在住・勤務していること等が条件です。補助額は、当該会計年度中に支払った奨学金返還額または企業が給付した額のいずれか低い額の1/2（上限10万円）です。申請書類は窓口・郵送・メールで提出可能です。返還規定（退職時の給付額返還義務）がある場合は対象外となります。申請期間に関する記載はありません。

新潟県新潟市

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