補助金助成金融資出資

【新潟県新潟市】情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）

補助金

更新：2026/03/27

新潟市内にて初めて情報通信関連の事業所を新設する企業を対象に、賃借料および新規雇用者に対する補助を行う制度です。

主な補助内容：

事業所賃借料の一部（一般型：年間賃借料の1/5、にいがた2km型：年間賃借料の3/4）補助。上限額や年度・地域により異なります。
新規雇用者への雇用促進補助金（1年以上継続雇用された方が対象）。正規雇用、非正規雇用、UIターン者等で金額や加算が異なります。

補助期間：一般型は最大5年間、にいがた2km型は最大3年間。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	新潟県
対象者	新潟市内に事業所を新設する情報通信関連産業の企業賃貸借契約締結前日までに申請、1年以内に操業開始、7年以上事業を継続すること雇用要件（例：事業所面積50坪未満は5人以上、90坪未満のコールセンターは10人以上など）補助の対象となる業種はITサービス・インターネット・映画/アニメ/広告制作（IT利用）、データセンター、コールセンター等 2km型の場合は「対象地域内」「新築・特定条件の建物」等の追加要件あり新規常用雇用者は新潟市民または市外から転入者で雇用保険被保険者であること
対象経費	人件費不動産賃借料
上限金額	5,000万円
補助率	事業所賃借料：一般型1/5、2km型3/4（1年目のみ雇用数に応じて補助率決定）／雇用促進補助：1人あたり最大100万円等、加算あり
実施機関	新潟市
公式サイト	https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/shienseido_ritchi/supportjouhou.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料です。
また、補助上限金額は5,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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TEL：050-3613-3538
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