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【新潟県新潟市】ごみ集積場設置等補助金

補助金
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更新:2026/10/07

自治会・町内会等がごみ集積籠やごみ集積場用の看板等の構造物を購入・修繕する際、その費用の一部を助成する制度です。

  • 補助対象経費は、ごみ集積籠の購入・修繕費、既存ごみ集積籠の撤去費、新設ごみ集積籠の運搬費・設置費、看板作成・設置費、カラスネットの購入費等。
  • 既存ごみ集積籠の移設のみの経費や、自治会等で設置・修理を行う場合の手間賃、整地費用(脚下用ブロック費は対象)などは対象外。
  • 申請前に必ず区役所等と事前協議が必要です。
  • 交付決定前に物品を発注・購入した場合は補助対象外となります。
  • 事業完了後、実績報告書等の提出が必要です。
  • 補助金の交付申請時期は、事業実施(発注)の概ね2週間前までに申請書類を提出してください。実績報告書は事業完了日から1カ月以内または交付決定の年度の3月31日のいずれか早い日までに提出してください。
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都道府県
新潟県
対象者
  • 新潟市内の自治会・町内会等の団体
  • ごみ集積場の設置・修繕等を行う場合
  • 事前に区役所等と協議し、交付決定を受けてから事業を実施すること
  • 営利目的の事業者(個人・法人)は納税証明書が必要
対象者区分
目的
対象経費
上限金額15万円
補助率3/4
実施機関新潟市
公式サイトhttps://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/gomi/gomi_recycl/seidoannai/gomishusekijouhojo.html
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補助金申請の流れ

  1. 申請資格の確認
  2. 経費・金額の確認
  3. 申請書類の準備
  4. 申請・書類提出
  5. 採択・交付決定

※一般的な流れです。詳細は新潟市にご確認ください。初めて申請する方は補助金申請ガイドをご覧ください。

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関連する支援制度

新潟市特定建築物耐震診断等補助事業

受付中
最大5,000万円
目的設備投資防災・BCP
調査費工事費設備費
新潟市内の不特定多数や避難弱者が利用する大規模建築物、または緊急輸送道路沿道の建築物の所有者が、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事を実施する際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象建築物例】 病院、店舗、旅館等(階数3以上・床面積5,000㎡以上) 体育館(1階以上・5,000㎡以上) 老人ホーム等(2階以上・5,000㎡以上) 幼稚園・保育所(2階以上・500㎡以上) 小中学校等(2階以上・3,000㎡以上) 危険物貯蔵所等(1階以上・5,000㎡以上) 緊急輸送道路沿道で、昭和56年5月以前建築・建物高さが前面道路幅員の1/2超 【補助内容】 耐震診断・設計:対象費用または限度額の2/3(上限:診断は面積に応じて、設計は400万円、緊急輸送道路沿道は300万円) 耐震改修工事:対象費用または限度額の23%(上限:5,000万円または2,500万円)、緊急輸送道路沿道は2/3(上限2,000万円) 除却工事(緊急輸送道路沿道):対象費用または限度額の2/3(上限2,000万円) 【補助対象限度額(例)】 耐震診断・設計:床面積1,000㎡以内は3,670円/㎡、1,000~2,000㎡は1,570円/㎡、2,000㎡超は1,050円/㎡ 耐震改修工事:51,200円/㎡(住宅等は34,100円/㎡、特定共同住宅は50,200円/㎡)
地域新潟県新潟市

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