【新潟県新潟市】新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

補助金

更新：2026/04/28

市外から新潟市へ本社を移転する企業や、市内で本社機能を拡張する企業を対象に、設備投資や賃料・雇用などの経費の一部を補助する制度です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	新潟県
対象者	市外から新潟市に本社を新設・移転または市内で本社機能を拡張する全業種の法人（風俗営業等一部除く）設備投資型：本社機能施設へ5,000万円以上の設備投資、雇用者（移転型5名以上／拡充型15名以上）オフィス型：本店登記を市外から市内にし、賃貸、事務所面積等に応じて雇用者5～15名以上新規常用雇用者や市外からのUIターン等で細かい条件設定あり事前相談、指定申請、交付申請等の手続き
対象経費	人件費運搬費設備費器具備品費機械装置費建物費
上限金額	5億円
補助率	【設備投資型】移転型：20％（上限5億円）、拡充型：10％（上限3億円）／雇用促進最大5,000万円/年【オフィス型】賃借料75％（上限5,000万円/年）、設備購入や運搬費：50％（上限1,000万円）
実施機関	新潟市
公式サイト	https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/shienseido_ritchi/supporthonsha.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、運搬費、設備費、器具備品費、機械装置費、建物費です。
また、補助上限金額は5億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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